１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社長期貸付金 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払費用 |
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預り保証金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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受取補償金 |
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助成金収入 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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受取和解金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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（賞与引当金）
前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用として計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間は支給額が確定していないため、支給見込額を賞与引当金として計上しております。なお、前連結会計年度においては支給確定額893百万円を未払費用に含めて計上しております。
※ 投資その他の資産の「その他」には、HOYA株式会社が運営するクラウド勤怠管理・給与明細サービス事業を会社分割（新設分割）して設立した株式会社ラクスＨＲテックの株式取得金額が含まれております。
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
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株式取得金額 |
－百万円 |
3,353百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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減価償却費 |
99百万円 |
104百万円 |
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のれん償却額 |
40百万円 |
40百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
344 |
1.90 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
353 |
1.95 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
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クラウド事業 |
IT人材事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) １．報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
２．セグメント利益の調整額０百万円は、配賦不能営業費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
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クラウド事業 |
IT人材事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) １．報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
２．セグメント利益の調整額０百万円は、配賦不能営業費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、クラウド事業とIT人材事業の２つを報告セグメントとしており、クラウド事業については主なクラウドサービス別に記載しております。なお、前第１四半期連結累計期間において、「楽楽販売」に含めていた「楽テル」は、クラウド事業の組織体制の見直しに伴い、当第１四半期連結累計期間より「その他」に含めることといたしました。この変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の組替えを行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間において、「楽楽販売」580百万円に含めていた「楽テル」76百万円は、「その他」188百万円に含めるよう組み替えております。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
合計 |
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クラウド事業 |
IT人材事業 |
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楽楽精算 |
2,321 |
－ |
2,321 |
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楽楽明細 |
779 |
－ |
779 |
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メール配信 |
629 |
－ |
629 |
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メールディーラー |
587 |
－ |
587 |
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楽楽販売 |
503 |
－ |
503 |
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IT人材 |
－ |
1,154 |
1,154 |
|
その他 |
188 |
－ |
188 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,011 |
1,154 |
6,165 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
5,011 |
1,154 |
6,165 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
合計 |
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クラウド事業 |
IT人材事業 |
||
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楽楽精算 |
3,167 |
－ |
3,167 |
|
楽楽明細 |
1,294 |
－ |
1,294 |
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楽楽販売 |
753 |
－ |
753 |
|
メール配信 |
714 |
－ |
714 |
|
メールディーラー |
696 |
－ |
696 |
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IT人材 |
－ |
1,455 |
1,455 |
|
その他 |
206 |
－ |
206 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,832 |
1,455 |
8,288 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
6,832 |
1,455 |
8,288 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
1.01円 |
3.89円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
182 |
705 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
182 |
705 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
181,214,462 |
181,214,390 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（取得による企業結合）
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、HOYA株式会社が運営するクラウド勤怠管理・給与明細閲覧サービス事業を会社分割（新設分割）して設立予定である新会社の全株式を取得し、100％子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年７月１日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ラクスＨＲテック
事業の内容 クラウド型ソフトウェアサービスの提供
(2）企業結合を行った主な理由
当社は企業の業務効率化に貢献する複数のクラウドサービスをポートフォリオ管理することで、高い売上高成長と利益の創出を同時に実現しております。長期ビジョン「日本を代表する企業になる」ことを目指し、今後も持続的な事業成長を実現するために、既存サービスの成長に加え、ポートフォリオに新たなクラウドサービスを追加することを目指してまいりました。
HOYA株式会社の持つクラウド勤怠管理・給与明細閲覧サービス事業（以下、取得事業）は2006年にリリースされて以降、多種多様な企業ごとの勤怠管理業務に寄り添うかたちで中堅規模の企業を中心に多くの企業の業務効率化に寄与してきました。
当社が提供しているクラウド型勤怠管理システム「楽楽勤怠」は、取得事業の持つサービスと機能面、価格面から企業ターゲットが棲み分けられており補完関係にあります。また当社のノウハウとリソースを投下することにより、取得事業の売上拡大と利益率向上を実現し、クラウド型勤怠管理システム市場におけるシェアの向上も見込まれます。
この度、取得事業の取得が当社の持続的な事業成長に資するものと判断し、今回の合意に至りました。
(3）企業結合日
2023年７月１日
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
株式会社ラクスＨＲテック
(6）取得した議決権比率
100%
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
3,353百万円 |
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取得原価 |
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3,353百万円 |
（注）上記に記載されている取得原価は現時点の見込み額であり、実際の取得原価は上記と異なる場合があります。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 16百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。