2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,079

4,346

売掛金

3,423

4,914

前払費用

267

313

その他

188

233

貸倒引当金

9

13

流動資産合計

6,949

9,795

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

204

250

工具、器具及び備品

808

1,143

有形固定資産合計

1,013

1,393

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

28

36

無形固定資産合計

28

36

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

429

関係会社株式

1,556

4,928

関係会社出資金

50

50

関係会社長期貸付金

32

28

差入保証金

961

1,035

繰延税金資産

764

1,004

長期前払費用

7

23

破産更生債権等

9

15

貸倒引当金

25

15

投資その他の資産合計

3,358

7,501

固定資産合計

4,400

8,932

資産合計

11,350

18,727

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3

3

1年内返済予定の長期借入金

4

754

未払金

1,339

1,679

未払費用

841

1,048

未払法人税等

317

1,075

未払消費税等

367

781

契約負債

345

545

預り金

61

160

その他

10

21

流動負債合計

3,289

6,070

固定負債

 

 

長期借入金

32

216

長期未払費用

92

91

預り保証金

34

12

固定負債合計

159

320

負債合計

3,449

6,390

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

378

378

資本剰余金

 

 

資本準備金

308

308

資本剰余金合計

308

308

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

7,218

11,699

利益剰余金合計

7,218

11,699

自己株式

0

1

株主資本合計

7,903

12,384

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

48

繰延ヘッジ損益

3

1

評価・換算差額等合計

3

47

純資産合計

7,900

12,336

負債純資産合計

11,350

18,727

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

21,299

30,776

売上原価

※1 4,844

※1 6,010

売上総利益

16,454

24,765

販売費及び一般管理費

※1,※2 15,363

※1,※2 19,974

営業利益

1,091

4,791

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

1,250

為替差益

0

助成金収入

5

0

関係会社貸倒引当金戻入額

16

その他

1

0

営業外収益合計

6

1,267

営業外費用

 

 

支払利息

0

2

為替差損

0

関係会社貸倒引当金繰入額

16

営業外費用合計

16

3

経常利益

1,081

6,055

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

10

受取和解金

5

7

特別利益合計

15

7

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

9

関係会社株式評価損

52

特別損失合計

52

9

税引前当期純利益

1,044

6,053

法人税、住民税及び事業税

446

1,440

法人税等調整額

182

220

法人税等合計

264

1,219

当期純利益

780

4,834

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算差額等合計

 

資本準備金

その他利益

剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

378

308

6,782

0

7,468

2

2

7,470

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

344

 

344

 

 

 

344

当期純利益

 

 

780

 

780

 

 

 

780

自己株式の取得

 

 

 

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

5

5

5

当期変動額合計

436

0

435

5

5

429

当期末残高

378

308

7,218

0

7,903

3

3

7,900

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算差額等合計

 

資本準備金

その他利益

剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

378

308

7,218

0

7,903

3

3

7,900

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

353

 

353

 

 

 

353

当期純利益

 

 

4,834

 

4,834

 

 

 

4,834

自己株式の取得

 

 

 

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

48

4

44

44

当期変動額合計

4,481

0

4,480

48

4

44

4,436

当期末残高

378

308

11,699

1

12,384

48

1

47

12,336

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式及び関係会社出資金

  移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)によっております。

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

  時価法によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

  定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物                5年

    工具、器具及び備品  5年~6年

(2)無形固定資産

  定額法によっております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

  当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

  クラウド事業においては、主にクラウド方式によるシステムの販売や保守の提供を行っております。このようなサービスの販売については、サービス導入までに係る初期費用はサービス提供開始時点で、その後の利用料は提供期間にわたって、収益を認識しております。

  なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

6.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

  外貨建予定取引に係る為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

  社内規程に定めた管理方針、主管部署、利用目的、実施基準に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

  外貨建予定取引に係る為替予約に関しては、重要な条件の同一性を確認し、有効性を評価しております。

 

(貸借対照表関係)

※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

141百万円

195百万円

短期金銭債務

23

80

長期金銭債務

34

12

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

537百万円

559百万円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.5%、当事業年度44.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.5%、当事業年度56.0%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

広告宣伝費

6,270百万円

8,391百万円

給料手当

4,090

5,153

採用教育費

808

813

減価償却費

107

126

貸倒引当金繰入額

10

15

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

1,556

4,928

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

27百万円

 

87百万円

未払賞与

200

 

247

未払法定福利費

27

 

35

貸倒引当金

10

 

8

減価償却超過額

378

 

448

資産除去債務

62

 

86

その他有価証券評価差額金

-

 

21

関係会社株式評価損

30

 

30

その他

65

 

101

繰延税金資産小計

803

 

1,068

評価性引当額

△39

 

△63

繰延税金資産合計

764

 

1,005

繰延税金負債

 

 

 

繰延ヘッジ損益

-

 

△0

繰延税金負債合計

-

 

△0

繰延税金資産の純額

764

 

1,004

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.2

 

0.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

-

 

△6.3

税額控除

△8.2

 

△4.8

評価性引当額の増減

1.3

 

△0.1

その他

0.0

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.3

 

20.1

 

(企業結合等関係)

 取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

204

121

-

75

250

273

工具、器具及び備品

808

668

3

329

1,143

1,023

1,013

789

3

405

1,393

1,296

無形

固定資産

ソフトウエア

28

29

5

15

36

-

28

29

5

15

36

-

  (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

1.建物                東京オフィス増床による増加                            49百万円

                      大阪オフィス増床による増加                            49百万円

                      名古屋オフィス移転による増加                          19百万円

2.工具、器具及び備品  サーバ機器等の購入による増加                         571百万円

            東京オフィス増床による増加                     40百万円

            大阪オフィス増床による増加                     44百万円

            名古屋オフィス移転による増加                   12百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

34

27

33

28

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

          連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。