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回次 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2019年8月30日開催の取締役会決議により、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第20期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.当社は、2020年9月1日開催の取締役会決議により、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第20期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
|
回次 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
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|
|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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|
従業員数 |
(人) |
|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
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|
(比較指標:TOPIX(配当込み)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
3,425 ■ 2,120 |
3,745 〇 2,670 |
4,775 |
2,112 |
2,723 |
|
最低株価 |
(円) |
1,680 ■ 1,101 |
1,454 〇 1,615 |
1,317 |
1,212 |
1,670 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2019年8月30日開催の取締役会決議により、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第20期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
3.当社は、2020年9月1日開催の取締役会決議により、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第20期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
4.最高株価及び最低株価は、2021年3月10日までは東京証券取引所マザーズ、2022年4月3日までは東京証券取引所市場第一部、それ以降については東京証券取引所プライム市場における株価であります。
5.2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
■印は当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
6.2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
〇印は当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
7.株主総利回り及び比較指数の最近5年間の推移は以下のとおりであります。
|
年月 |
概要 |
|
2000年11月 |
大阪市都島区都島南通に株式会社アイティーブーストを設立 |
|
2001年4月 |
ITエンジニアスクール事業開始 |
|
2001年4月 |
クラウド事業を開始(問い合わせメール共有・一元管理システム メールディーラーの販売を開始) |
|
2001年5月 |
本店を大阪市都島区東野田町に移転 |
|
2002年5月 |
IT人材事業を開始 |
|
2003年4月 |
東京都新宿区西新宿に東京支店を開設 |
|
2004年4月 |
業容拡大に伴い、東京支店を東京本社に名称変更 |
|
2005年7月 |
エクスビット株式会社の発行する全株式を取得し、連結子会社とする |
|
2006年5月 |
連結子会社 エクスビット株式会社を吸収合併 |
|
2006年8月 |
財団法人日本情報処理開発協会(現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマーク認証の取得 |
|
2010年1月 |
商号を株式会社アイティーブーストから株式会社ラクスに変更 |
|
2011年1月 |
東京本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転 |
|
2011年4月 |
米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に100%子会社 American Rakus Inc.を設立 |
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2011年8月 |
本店を大阪市北区西天満に移転 |
|
2012年8月 |
American Rakus Inc.をRignite Inc.に会社名を変更 |
|
2014年1月 |
名古屋営業所を開設 |
|
2014年5月 |
ベトナム国ホーチミン市に100%子会社 RAKUS Vietnam Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立 |
|
2014年5月 |
本店を大阪市北区梅田に移転 |
|
2014年7月 |
福岡営業所を開設 |
|
2015年1月 |
連結子会社 Rignite Inc.の全株式を売却 |
|
2015年12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
|
2018年2月 |
ブレインメール株式会社の発行する全株式を取得し、連結子会社とする |
|
2018年3月 |
IT人材事業を分割吸収することを目的として100%子会社 株式会社ラクスパートナーズを設立 |
|
2018年4月 |
ブレインメール株式会社を株式会社ラクスライトクラウドに商号変更し、Xcart、Xform、レンタルサーバー事業を承継 |
|
2018年7月 |
IT人材事業を株式会社ラクスパートナーズに承継 |
|
2018年9月 |
本店を大阪市北区鶴野町に移転 |
|
2019年7月 |
業容拡大に伴い東京都渋谷区千駄ヶ谷に東京第2オフィス(旧呼称:代々木事務所)を開設 |
|
2021年3月 |
東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
|
2021年5月 |
業容拡大に伴い東京都渋谷区千駄ヶ谷内に新たに東京本社を開設し、旧東京本社を東京第1オフィスに呼称変更 |
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2021年7月 |
100%子会社 株式会社ラクスみらいを設立 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年10月 |
札幌営業所を開設 |
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2023年1月 |
広島営業所を開設 |
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2023年2月 |
連結子会社 株式会社ラクスライトクラウドのXform、レンタルサーバー事業を会社分割(吸収分割)し、NHNテコラス株式会社に承継 |
|
2023年7月 |
HOYA株式会社より新設分割した株式会社ラクスHRテックの全株式を取得し、連結子会社とする |
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2023年10月 |
業容拡大に伴い大阪市北区角田町に大阪第2オフィスを開設 |
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2023年11月 |
新潟営業所を開設 |
|
2024年4月 |
連結子会社 株式会社ラクスHRテックを吸収合併 |
当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社4社により構成されており、「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」をミッションに掲げ、ITサービスを通じてデジタル化を継続的に推進し、企業の成長と、そこで働く人々の幸せに貢献していきます。
具体的には、企業の業務効率化等に貢献するさまざまなクラウドサービスを提供するクラウド事業と、システム開発、インフラ構築・運用、機械学習、品質管理を中心にITエンジニアを派遣するIT人材事業を行っています。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)クラウド事業
当事業では、経費精算システム「楽楽精算」、電子請求書発行システム「楽楽明細」、販売管理システム「楽楽販売」、メール共有・管理システム「Mail Dealer」、メールマーケティングサービス「配配メール」等の、企業の業務効率化、高付加価値化に貢献するさまざまなクラウド(注1)サービスを、自社で企画・開発・運用しています。
コンピューターが得意ではないお客様でもマニュアルを読むことなく直感的に扱えるサービスを理想として、システム開発、Webデザイン、マーケティング、カスタマーサポートサービスを一貫してグループ内で行える体制を整えております。また、営業担当者やカスタマーサポート担当者が直接お客様のご要望を収集し、開発者にフィードバックすることにより、操作性の改善や機能追加等のバージョンアップを繰り返し、お客様目線に立った使いやすいサービスを提供しております。
当社グループの主なクラウドサービスは次のとおりです。
① 経費精算システム「楽楽精算」
「楽楽精算」は、経費精算に関わる業務を効率化するシステムです。経費の申請から仕訳まで一連の流れをデータ化し、書類管理に必要な時間を削減します。さらに、申請時の規定違反やミスをシステム上で防止することにより、経理担当者の確認業務が軽減され、経費精算業務の効率化を実現します。
② 電子請求書発行システム「楽楽明細」
「楽楽明細」は、請求書をはじめとした帳票発行業務を効率化するシステムです。請求書の送付方法を電子データ・郵送・FAXから選択できるため導入のハードルが低く、帳票データをシステムに取り込むだけで請求書の作成・送付が完結します。電子発行した請求書は受け取り状況の確認もでき、経理担当者への負荷が大きい業務の効率化を実現します。
③ 販売管理システム「楽楽販売」
「楽楽販売」は、スプレッドシートや紙で管理している販売管理業務を効率化するシステムです。データベースとワークフローを組み合わせてノーコードで簡単にカスタマイズでき、使いながら改善していくことも可能です。ルーチンワークの自動化、リアルタイムでの情報共有により業務の効率化を実現します。
④ メール共有・管理システム「Mail Dealer」
「Mail Dealer」は、メールでの問い合わせをチーム内で一元管理・共有することで、カスタマーサポート業務を効率化するシステムです。返信の重複や対応漏れといったミスを削減し、対応履歴の一覧化によりスムーズな引継ぎを行えます。
⑤ メールマーケティングサービス「配配メール」
「配配メール」は、メールマーケティングを効率化するシステムです。グループ別や属性別に配信が可能で、クリック数のカウント、開封チェック、レポートのグラフ表示等、メールマーケティングの効果測定に不可欠な分析機能も備えています。開封チェック機能を活用して追加でメールを送る機能もあり、効果測定機能を活用したメールマーケティングの効率化を実現します。
(2)IT人材事業
当事業では、ITエンジニアに特化した正社員派遣サービスを提供しております。その特長は、創業時に事業としていたITエンジニアスクールの人材育成ノウハウを最大限に活用し、体系的かつ継続的にITエンジニアの品質を向上させることです。また、営業担当、育成担当が定期的に開催される社内研修やイベント等を通じてITエンジニアとのコミュニケーションを密にとることにより、個々の特性を理解した上で、顧客企業のニーズに対して最適な提案を行っております。この仕組みにより当社サービスの高付加価値化と稼働率の向上を実現しております。
当社グループの提供する派遣サービスは次のとおりです。
① システム開発
顧客企業のWebアプリケーション開発を中心としたシステム開発支援を行っております。具体的には、システム開発の全ての工程(基本・詳細設計、コーディング、単体・結合テスト、ドキュメント作成)に対してサービスを提供しております。
② インフラ構築・運用
顧客企業のネットワーク構築、サポート保守業務支援を行っております。特に、Linux/Unix(注2、3)系サーバー技術全般と、TCP/IP(注4)等のネットワーク技術全般に強みを持っております。
また、インフラの設計構築、運用設計、保守・運用、監視等、各種の工程へサービスを提供しております。
③ 機械学習
人工知能(AI)、ディープラーニング、機械学習関連プロジェクトに対して、機械学習モデルの構築、データ分析やデータ前処理、分析基盤構築などの工程を支援する人材サービスを提供しております。
④ 品質管理
顧客企業のシステムやアプリケーションに対して、テスト計画からテスト設計、実施にわたる品質管理業務をテスト技法やテストツール、自動化ツールを用いて支援する人材サービスを提供しております。
(注)1.「クラウド」とは、クラウドコンピューティングの略語で、インターネット経由で必要な時に必要なだけITシステムを利用する仕組みの総称。ソフトウエア、ハードウエアを所有してITシステムを利用するのに比べて、ITシステムに関する開発や保守・運用の負担が軽減され、コスト削減につながる技術として普及。
2.「Linux」とは、1991年にフィンランドのヘルシンキ大学の大学院生(当時)Linus Torvalds氏によって開発された、Unix互換のOS。フリーソフトウエアとして公開され、全世界のボランティアの開発者によって改良が重ねられた。Linuxは学術機関を中心に広く普及しており、企業のインターネットサーバーとしても多く採用されている。最近では携帯電話やデジタル家電等組み込み機器のOSとしても普及。
3.「Unix」とは、1968年にアメリカAT&T社のベル研究所で開発されたOS。
学術機関やコンピューターメーカーの手によって、独自の拡張が施された多くの派生OSが開発され、現在ではUnix風のシステム体系を持ったOSを総称的にUnixと呼ぶことが多い。
4.「TCP/IP」とは、インターネット等で標準的に用いられる通信プロトコル(通信手順)でTCP(Transmission Control Protocol)とIP(Internet Protocol)を組み合わせたもの。また、TCPとIPを含むインターネット標準のプロトコル群全体の総称。
[事業系統図]
(注)株式会社ラクスHRテックは、当連結会計年度末において連結子会社でありますが、2024年4月1日付で当社が吸収合併しているため、事業系統図には記載しておりません。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 (注)1 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
RAKUS Vietnam Co., Ltd. (注)2 |
ベトナム国 ホーチミン市 |
USドル 500,000 |
クラウド事業 |
100.0 |
当社クラウドサービスの開発 役員の兼任2名 |
|
株式会社ラクスライトクラウド |
東京都渋谷区 |
百万円 18 |
クラウド事業 |
100.0 |
役員の兼任1名 |
|
株式会社ラクスパートナーズ (注)4 |
東京都新宿区 |
百万円 20 |
IT人材事業 |
100.0 |
役員の兼任2名 |
|
株式会社ラクスHRテック (注)2、5 |
東京都新宿区 |
百万円 50 |
クラウド事業 |
100.0 |
役員の兼任2名 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.株式会社ラクスパートナーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 5,953百万円
(2)経常利益 582百万円
(3)当期純利益 409百万円
(4)純資産額 1,757百万円
(5)総資産額 2,582百万円
5.当社は、2023年7月1日付で株式会社ラクスHRテックの全株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。なお、当社は、2024年4月1日付で当社の連結子会社である株式会社ラクスHRテックを吸収合併いたしました。
6.上記以外に、当社は非連結子会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1)連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
クラウド事業 |
|
( |
|
IT人材事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数が当連結会計年度中において364名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴うものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
クラウド事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.従業員数が当事業年度中において279名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴うものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うち非正規雇用 労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
||||||
|
名称 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
||||
|
全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うち非正規 雇用労働者 (注)2 |
全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うち非正規 雇用労働者 (注)3 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.非正規雇用労働者で対象者がいないため、記載しておりません。
3.非正規雇用労働者がすべて女性のため、記載しておりません。