第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、情報収集を継続的に行うとともに、監査法人等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,990

7,010

売掛金

4,086

5,702

その他

415

450

貸倒引当金

13

18

流動資産合計

10,479

13,145

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

255

288

工具、器具及び備品(純額)

836

1,173

有形固定資産合計

1,091

1,461

無形固定資産

 

 

のれん

464

1,696

顧客関連資産

2,067

ソフトウエア

30

46

無形固定資産合計

494

3,810

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

429

関係会社長期貸付金

32

28

差入保証金

1,053

1,153

繰延税金資産

930

1,180

その他

17

41

貸倒引当金

25

16

投資その他の資産合計

2,008

2,817

固定資産合計

3,594

8,088

資産合計

14,073

21,234

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3

3

1年内返済予定の長期借入金

4

754

未払金

1,443

1,828

未払費用

1,119

1,341

未払法人税等

548

1,221

未払消費税等

543

1,026

契約負債

585

901

賞与引当金

35

その他

98

260

流動負債合計

4,347

7,372

固定負債

 

 

長期借入金

32

216

長期未払費用

92

91

預り保証金

52

78

繰延税金負債

128

固定負債合計

178

513

負債合計

4,525

7,886

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

378

378

資本剰余金

308

308

利益剰余金

8,848

12,681

自己株式

0

1

株主資本合計

9,534

13,365

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

48

繰延ヘッジ損益

3

1

為替換算調整勘定

17

29

その他の包括利益累計額合計

13

18

純資産合計

9,548

13,347

負債純資産合計

14,073

21,234

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 27,399

※1 38,408

売上原価

8,621

10,789

売上総利益

18,777

27,619

販売費及び一般管理費

※2 17,121

※2 22,059

営業利益

1,656

5,559

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

為替差益

24

31

受取補償金

0

0

助成金収入

8

2

関係会社貸倒引当金戻入額

16

その他

3

3

営業外収益合計

37

53

営業外費用

 

 

支払利息

0

2

関係会社貸倒引当金繰入額

16

その他

0

0

営業外費用合計

16

2

経常利益

1,677

5,610

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

10

事業譲渡益

※3 200

受取和解金

5

7

特別利益合計

215

7

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 0

※4 9

関係会社株式評価損

52

特別損失合計

52

9

税金等調整前当期純利益

1,839

5,608

法人税、住民税及び事業税

808

1,766

法人税等調整額

242

344

法人税等合計

565

1,422

当期純利益

1,274

4,185

親会社株主に帰属する当期純利益

1,274

4,185

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,274

4,185

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

48

繰延ヘッジ損益

5

4

為替換算調整勘定

6

11

その他の包括利益合計

0

32

包括利益

1,275

4,153

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,275

4,153

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

378

308

7,918

0

8,604

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

344

 

344

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,274

 

1,274

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

930

0

930

当期末残高

378

308

8,848

0

9,534

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

2

10

13

8,617

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

344

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,274

自己株式の取得

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

5

6

0

0

当期変動額合計

5

6

0

930

当期末残高

3

17

13

9,548

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

378

308

8,848

0

9,534

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

353

 

353

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,185

 

4,185

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,832

0

3,831

当期末残高

378

308

12,681

1

13,365

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

3

17

13

9,548

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

353

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

4,185

自己株式の取得

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

48

4

11

32

32

当期変動額合計

48

4

11

32

3,799

当期末残高

48

1

29

18

13,347

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,839

5,608

減価償却費

422

577

のれん償却額

163

290

貸倒引当金の増減額(△は減少)

22

4

賞与引当金の増減額(△は減少)

9

受取利息

0

0

支払利息

0

2

為替差損益(△は益)

0

1

投資有価証券売却損益(△は益)

10

事業譲渡損益(△は益)

200

受取和解金

5

7

関係会社株式評価損

52

固定資産除却損

0

9

売上債権の増減額(△は増加)

902

1,429

仕入債務の増減額(△は減少)

2

0

未払金の増減額(△は減少)

222

377

未払費用の増減額(△は減少)

388

205

未払消費税等の増減額(△は減少)

341

490

預り保証金の増減額(△は減少)

52

25

その他

71

284

小計

2,461

6,440

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

0

2

受取和解金の受取額

5

7

法人税等の支払額

429

1,156

法人税等の還付額

132

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,170

5,288

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1

有形固定資産の取得による支出

625

814

無形固定資産の取得による支出

9

40

投資有価証券の取得による支出

499

投資有価証券の売却による収入

11

差入保証金の差入による支出

312

217

差入保証金の回収による収入

71

16

貸付金の回収による収入

4

4

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 3,306

事業譲渡による収入

161

投資活動によるキャッシュ・フロー

699

4,860

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

1,500

長期借入金の返済による支出

4

566

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

344

353

財務活動によるキャッシュ・フロー

348

579

現金及び現金同等物に係る換算差額

6

10

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,128

1,018

現金及び現金同等物の期首残高

4,861

5,990

現金及び現金同等物の期末残高

※1 5,990

※1 7,008

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  4

連結子会社の名称

RAKUS Vietnam Co., Ltd.

株式会社ラクスライトクラウド

株式会社ラクスパートナーズ

株式会社ラクスHRテック

 上記のうち、株式会社ラクスHRテックについては、2023年7月1日付で発行済株式の全部を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社ラクスみらい

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

②デリバティブ

時価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物及び構築物            5年

    工具、器具及び備品        5年~6年

 

②無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    顧客関連資産              5年~15年

  ソフトウエア(自社利用)  5年

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし、一部の子会社については、法人税法の規定に基づく法定繰入率を適用しております。

 

②賞与引当金

 一部の子会社については支給額が確定していないため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を賞与引当金として計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①クラウド事業

クラウド事業においては、主にクラウド方式によるシステムの販売や保守の提供を行っております。このようなサービスの販売については、サービス導入までに係る初期費用はサービス提供開始時点で、その後の利用料は提供期間にわたって、収益を認識しております。

②IT人材事業

IT人材事業においては、ITエンジニアに特化した正社員派遣サービスを提供しております。このようなサービスの提供については、派遣エンジニアによる労働力の提供に応じて当該履行義務が充足されることから、派遣期間における稼働実績に応じて、各月の収益を認識しております。

なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

  外貨建予定取引に係る為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③ヘッジ方針

  社内規程に定めた管理方針、主管部署、利用目的、実施基準に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

  外貨建予定取引に係る為替予約に関しては、重要な条件の同一性を確認し、有効性を評価しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、8年~9年間の定額法により償却を行っております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(連結貸借対照表関係)

※  有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

260百万円

354百万円

工具、器具及び備品

776

1,091

1,036

1,446

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

広告宣伝費

6,395百万円

8,538百万円

給料手当

4,540

5,722

採用教育費

1,034

970

研究開発費

14

75

貸倒引当金繰入額

11

17

賞与引当金繰入額

-

10

 

※3  事業譲渡益

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 当社の連結子会社である株式会社ラクスライトクラウドのXform、レンタルサーバーの各事業をNHNテコラス株式会社へ譲渡したことにより発生したものであります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※4  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

工具、器具及び備品

0百万円

9百万円

0

9

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 その他有価証券評価差額金:

 

 

  当期発生額

-百万円

△70百万円

  組替調整額

  税効果調整前

△70

  税効果額

21

  その他有価証券評価差額金

△48

 繰延ヘッジ損益:

 

 

  当期発生額

△4

2

  組替調整額

△3

4

  税効果調整前

△8

7

  税効果額

2

△2

  繰延ヘッジ損益

△5

4

 為替換算調整勘定:

 

 

  当期発生額

6

11

  組替調整額

    税効果調整前

6

11

    税効果額

    為替換算調整勘定

6

11

その他の包括利益合計

0

△32

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度増加

株式数

(株)

当連結会計年度減少

株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

普通株式

181,216,000

181,216,000

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度増加

株式数

(株)

当連結会計年度減少

株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

普通株式

1,494

116

1,610

 (注) 自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

344

1.90

2022年3月31日

2022年6月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

353

利益剰余金

1.95

2023年3月31日

2023年6月26日

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度増加

株式数

(株)

当連結会計年度減少

株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

普通株式

181,216,000

181,216,000

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度増加

株式数

(株)

当連結会計年度減少

株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

普通株式

1,610

356

1,966

 (注) 自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

353

1.95

2023年3月31日

2023年6月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

425

利益剰余金

2.35

2024年3月31日

2024年6月24日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

5,990百万円

7,010百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2

現金及び現金同等物

5,990

7,008

 

※2  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の取得により新たに株式会社ラクスHRテックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

112

 百万円

固定資産

2,176

 

のれん

1,523

 

流動負債

△213

 

固定負債

△241

 

新規連結子会社株式の取得価額

3,356

 

新規連結子会社の現金及び現金同等物

△50

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社

   株式の取得による支出

3,306

 

 

(リース取引関係)

(借手側)

オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

870

945

1年超

768

666

合計

1,638

1,612

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、運転資金、設備資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金は銀行借入によって調達する方針であります。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、実需の範囲で行う方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  現金及び預金は、海外事業を展開していることから、外貨建て預金を保有しているため、為替の変動リスクに晒されております。

  営業債権である売掛金は、顧客及び回収代行業者等の信用リスクに晒されております。

  賃貸物件において預託している差入保証金については、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券は、その他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヵ月以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

  なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び差入保証金について、取引先ごとに債権の期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  デリバティブ取引は、デリバティブ管理規程に基づき、主要取引金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  当社グループは、外貨建ての現金及び預金並びに外貨建ての営業債権債務について、取締役会の監督の下、モニタリングを行っております。また、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを軽減するために、先物為替予約取引を行っております。デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に則って執行・管理されております。当該規程には、利用目的・取扱商品・決裁承認手続・主管部署内での業務分掌・報告体制等が明記されております。また、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

  当社グループは、管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

 その他有価証券

差入保証金

1,053

811

△242

デリバティブ取引(※2)

△4

△4

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

 その他有価証券

429

429

差入保証金

1,153

872

△281

デリバティブ取引(※2)

2

2

  (※1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

  (※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

差入保証金(※)

5

  (※)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの(1,047百万円)については、償還予定額には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

差入保証金(※)

8

  (※)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの(1,144百万円)については、償還予定額には含めておりません。

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

デリバティブ取引

△4

△4

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

429

429

デリバティブ取引

2

2

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

811

811

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

872

872

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

  上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

  為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定し、レベル2の時価に分類しております。

 

差入保証金

  将来キャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後)を返還見込までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

429

499

△70

小計

429

499

△70

合計

429

499

△70

 

2.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

当連結会計年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損52百万円を計上しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  (1)通貨関連

該当事項はありません。

 

(2)金利関連

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

予定取引を

ヘッジ対象とする

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

買建・米ドル

 

外貨建予定取引

 

261

△4

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

予定取引を

ヘッジ対象とする

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

買建・米ドル

 

外貨建予定取引

 

242

2

 

(2)金利関連

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

49百万円

 

102百万円

未払賞与

279

 

336

未払法定福利費

39

 

48

貸倒引当金

10

 

9

減価償却超過額

413

 

507

資産除去債務

75

 

104

資産調整勘定

-

 

1,009

繰越欠損金

-

 

99

その他有価証券評価差額金

-

 

21

関係会社株式評価損

30

 

30

その他

71

 

112

繰延税金資産小計

970

 

2,380

評価性引当額(注)

△39

 

△611

繰延税金資産合計

930

 

1,768

繰延税金負債

 

 

 

企業結合により識別された無形資産

-

 

△715

その他

-

 

△0

繰延税金負債合計

-

 

△715

繰延税金資産の純額

930

 

1,052

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、資産調整勘定に係る評価性引当額の増加であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

住民税均等割

 

0.1

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.8

のれん償却

 

1.6

税額控除

 

△5.7

子会社との税率の差異

 

0.6

評価性引当額の増減

 

△2.4

その他

 

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

25.4

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

株式会社ラクスHRテックの株式取得

1.企業結合の概要

 (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称      株式会社ラクスHRテック

   事業の内容         クラウド型ソフトウェアサービスの提供

 (2) 企業結合を行った主な理由

 当社は企業の業務効率化に貢献する複数のクラウドサービスをポートフォリオ管理することで、高い売上高成長と利益の創出を同時に実現しております。長期ビジョン「日本を代表する企業になる」ことを目指し、今後も持続的な事業成長を実現するために、既存サービスの成長に加え、ポートフォリオに新たなクラウドサービスを追加することを目指してまいりました。

 HOYA株式会社の持つクラウド勤怠管理・給与明細閲覧サービス事業(以下、取得事業)は2006年にリリースされて以降、多種多様な企業ごとの勤怠管理業務に寄り添うかたちで中堅規模の企業を中心に多くの企業の業務効率化に寄与してきました。

 当社が提供しているクラウド型勤怠管理システム「楽楽勤怠」は、取得事業の持つサービスと機能面、価格面から企業ターゲットが棲み分けられており補完関係にあります。また当社のノウハウとリソースを投下することにより、取得事業の売上拡大と利益率向上を実現し、クラウド型勤怠管理システム市場におけるシェアの向上も見込まれます。

 この度、取得事業の取得が当社の持続的な事業成長に資するものと判断し、今回の合意に至りました。

 (3) 企業結合日

   2023年7月1日

 (4) 企業結合の法的形式

   現金を対価とする株式取得

 (5) 結合後企業の名称

   株式会社ラクスHRテック

 (6) 取得した議決権比率

   100%

 (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

   当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

  2023年7月1日から2024年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

 現金

3,356百万円

取得原価

 

3,356

 

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額

  アドバイザリー費用等   15百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 (1) 発生したのれんの金額

   1,523百万円

 (2) 発生原因

   今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

 (3) 償却方法及び償却期間

   9年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 流動資産

112

百万円

 固定資産

2,176

 

 資産合計

2,288

 

 流動負債

213

 

 固定負債

241

 

 負債合計

454

 

 

7.取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間

  主要な種類別の内訳   金額      償却期間

  顧客関連資産      2,176百万円  15年

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

  当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間は入居から退去までの平均年数等を採用しております。

 

2.当該資産除去債務の総額の増減

  資産除去債務の負債計上に代えて差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額の増減は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

期首残高

460百万円

478百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

87

96

資産除去債務の履行による減少額

△32

△10

見積りの変更による増減額(△は減少)

△37

20

期末残高

478

585

 

3.当該資産除去債務の金額の見積りの変更

  当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

  この見積りの変更による増加額20百万円を変更前の資産除去債務残高から増額しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、クラウド事業とIT人材事業の2つを報告セグメントとしており、クラウド事業については主なクラウドサービス別に記載しております。なお、前連結会計年度において、「楽楽販売」に含めていた「楽テル」は、クラウド事業の組織体制の見直しに伴い、当連結会計年度より「その他」に含めることといたしました。この変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「楽楽販売」2,626百万円に含めていた「楽テル」327百万円は、「その他」796百万円に含めるよう組み替えております。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

クラウド事業

IT人材事業

楽楽精算

楽楽明細

メール配信

メールディーラー

楽楽販売

IT人材

その他

10,343

3,735

2,672

2,430

2,298

796

5,122

10,343

3,735

2,672

2,430

2,298

5,122

796

顧客との契約から生じる収益

22,276

5,122

27,399

その他の収益

外部顧客への売上高

22,276

5,122

27,399

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

クラウド事業

IT人材事業

楽楽精算

楽楽明細

楽楽販売

メール配信

メールディーラー

IT人材

その他

14,446

6,840

3,513

3,035

2,841

-

1,788

-

-

-

-

-

5,942

 

14,446

6,840

3,513

3,035

2,841

5,942

1,788

顧客との契約から生じる収益

32,466

5,942

38,408

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

32,466

5,942

38,408

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

 契約負債は主に、サービス提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の契約負債に含まれております。

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

3,104

4,086

契約負債

549

585

 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は、466百万円です。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

4,086

5,702

契約負債

585

901

 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は、515百万円です。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、クラウド事業、IT人材事業の2つの事業で事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「クラウド事業」「IT人材事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

  「クラウド事業」セグメントは、クラウドサービスである「楽楽精算」「楽楽明細」「楽楽販売」「Mail Dealer」「配配メール」等が該当します。

  「IT人材事業」は、ITエンジニア派遣を中核とする事業となります。同事業は、システム開発、インフラ構築・運用、機械学習、品質管理分野を中心に高度な技術力を提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

 

(事業セグメントの利益の算定方法の変更)

 当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するために、主に当社の共通コストの配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成したものを記載しております。この変更により、従来の方法に比べて、前連結会計年度のセグメント利益が「クラウド事業」で63百万円減少し、「IT人材事業」で63百万円増加しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結損益計算書計上額

 

クラウド事業

IT人材事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,276

5,122

27,399

27,399

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

29

29

29

22,276

5,152

27,429

29

27,399

セグメント利益

1,152

503

1,656

1,656

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

396

26

422

422

のれん償却額

163

163

163

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結損益計算書計上額

 

クラウド事業

IT人材事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

32,466

5,942

38,408

38,408

セグメント間の内部売上高又は振替高

10

10

10

32,466

5,953

38,419

10

38,408

セグメント利益

4,979

580

5,559

5,559

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

555

21

577

577

のれん償却額

290

290

290

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

クラウド事業

IT人材事業

当期償却額

163

163

163

当期末残高

464

464

464

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

クラウド事業

IT人材事業

当期償却額

290

290

290

当期末残高

1,696

1,696

1,696

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

52.69円

73.66円

1株当たり当期純利益

7.03円

23.10円

  (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,274

4,185

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,274

4,185

普通株式の期中平均株式数(株)

181,214,410

181,214,310

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

 当社は、2024年2月13日開催の取締役会において、当社の特定子会社かつ完全子会社である株式会社ラクスHRテックを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2024年4月1日付で吸収合併を行いました。

1.企業結合の概要

(1)被結合企業の名称及び事業の内容

 被結合企業の名称    株式会社ラクスHRテック

 事業の内容       クラウド型ソフトウェアサービスの提供

(2)企業結合日

 2024年4月1日

(3)企業結合の法的形式

 当社を吸収合併存続会社とし、株式会社ラクスHRテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。

(4)結合後企業の名称

 株式会社ラクス

(5)企業結合の目的

 当社は、企業の業務効率化に貢献する複数のクラウドサービスをポートフォリオ管理することで、高い売上高成長と利益の創出を同時に実現しております。当社のクラウド型勤怠管理システム「楽楽勤怠」と株式会社ラクスHRテックの同事業を統合し、経営資源の最適化を行うことで、より速い市場シェアの拡大につながると判断し、同社を吸収合併することといたしました。

 

2.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

4

754

0.4%

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

32

216

0.4%

2025年~2032年

合計

36

970

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりで

あります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

191

4

4

4

 

【資産除去債務明細表】

  本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

8,288

17,662

27,841

38,408

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

1,054

1,753

3,609

5,608

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

705

1,208

2,474

4,185

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

3.89

6.67

13.66

23.10

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

3.89

2.78

6.99

9.44