第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

15,387

20,629

27,399

38,408

48,904

経常利益

(百万円)

3,881

1,595

1,677

5,610

10,218

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,936

1,078

1,274

4,185

8,003

包括利益

(百万円)

2,939

1,092

1,275

4,153

9,050

純資産額

(百万円)

7,842

8,617

9,548

13,347

21,977

総資産額

(百万円)

11,471

11,700

14,073

21,234

31,654

1株当たり純資産額

(円)

43.28

47.55

52.69

73.66

121.31

1株当たり当期純利益

(円)

16.20

5.95

7.03

23.10

44.18

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

68.4

73.6

67.8

62.9

69.4

自己資本利益率

(%)

45.1

13.1

14.0

36.6

45.3

株価収益率

(倍)

131.69

280.47

269.86

88.75

45.27

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,271

11

2,170

5,288

9,006

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

432

877

699

4,860

3,465

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

303

295

348

579

1,180

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

6,035

4,861

5,990

7,008

11,366

従業員数

(人)

1,230

1,720

2,197

2,561

3,086

(外、平均臨時雇用者数)

(87)

(116)

(183)

(178)

(174)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2020年9月1日開催の取締役会決議により、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第21期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

11,431

15,793

21,299

30,776

40,629

経常利益

(百万円)

3,343

1,104

1,081

6,055

9,716

当期純利益

(百万円)

2,637

787

780

4,834

7,980

資本金

(百万円)

378

378

378

378

378

発行済株式総数

(株)

181,216,000

181,216,000

181,216,000

181,216,000

181,216,000

純資産額

(百万円)

6,997

7,470

7,900

12,336

20,942

総資産額

(百万円)

9,777

9,726

11,350

18,727

29,212

1株当たり純資産額

(円)

38.62

41.23

43.60

68.08

115.59

1株当たり配当額

(円)

1.75

1.90

1.95

2.35

4.50

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

14.55

4.35

4.31

26.68

44.05

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

71.6

76.8

69.6

65.9

71.7

自己資本利益率

(%)

45.3

10.9

10.2

47.8

48.0

株価収益率

(倍)

146.65

383.86

440.76

76.84

45.41

配当性向

(%)

12.0

43.7

45.3

8.8

10.2

従業員数

(人)

714

983

1,253

1,532

1,907

(外、平均臨時雇用者数)

(78)

(106)

(169)

(162)

(165)

株主総利回り

(%)

267.6

209.6

238.5

257.9

252.2

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

3,745

〇  2,670

4,775

2,112

2,723

2,457

最低株価

(円)

1,454

〇  1,615

1,317

1,212

1,670

1,522

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2020年9月1日開催の取締役会決議により、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第21期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

3.2025年3月期の1株当たり配当額4.50円については、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

4.最高株価及び最低株価は、2021年3月10日までは東京証券取引所マザーズ、2022年4月3日までは東京証券取引所市場第一部、それ以降については東京証券取引所プライム市場における株価であります。

5.2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

〇印は当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

6.株主総利回り及び比較指数の最近5年間の推移は以下のとおりであります。

0101010_001.png

 

2【沿革】

年月

概要

2000年11月

大阪市都島区都島南通に株式会社アイティーブーストを設立

2001年4月

ITエンジニアスクール事業開始

2001年4月

クラウド事業を開始(問い合わせメール共有・一元管理システム メールディーラーの販売を開始)

2001年5月

本店を大阪市都島区東野田町に移転

2002年5月

IT人材事業を開始

2003年4月

東京都新宿区西新宿に東京支店を開設

2004年4月

業容拡大に伴い、東京支店を東京本社に名称変更

2005年7月

エクスビット株式会社の発行する全株式を取得し、連結子会社とする

2006年5月

連結子会社 エクスビット株式会社を吸収合併

2006年8月

財団法人日本情報処理開発協会(現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマーク認証の取得

2010年1月

商号を株式会社アイティーブーストから株式会社ラクスに変更

2011年1月

東京本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転

2011年4月

米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に100%子会社 American Rakus Inc.を設立

2011年8月

本店を大阪市北区西天満に移転

2012年8月

American Rakus Inc.をRignite Inc.に会社名を変更

2014年1月

名古屋営業所を開設

2014年5月

ベトナム国ホーチミン市に100%子会社 RAKUS Vietnam Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立

2014年5月

本店を大阪市北区梅田に移転

2014年7月

福岡営業所を開設

2015年1月

連結子会社 Rignite Inc.の全株式を売却

2015年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2018年2月

ブレインメール株式会社の発行する全株式を取得し、連結子会社とする

2018年3月

IT人材事業を分割吸収することを目的として100%子会社 株式会社ラクスパートナーズを設立

2018年4月

ブレインメール株式会社を株式会社ラクスライトクラウドに商号変更し、Xcart、Xform、レンタルサーバー事業を承継

2018年7月

IT人材事業を株式会社ラクスパートナーズに承継

2018年9月

本店を大阪市北区鶴野町に移転

2019年7月

業容拡大に伴い東京都渋谷区千駄ヶ谷に東京第2オフィス(旧呼称:代々木事務所)を開設

2021年3月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2021年5月

業容拡大に伴い東京都渋谷区千駄ヶ谷内に新たに東京本社を開設し、旧東京本社を東京第1オフィスに呼称変更

2021年7月

100%子会社 株式会社ラクスみらいを設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年10月

札幌営業所を開設

2023年1月

広島営業所を開設

2023年2月

連結子会社 株式会社ラクスライトクラウドのXform、レンタルサーバー事業を会社分割(吸収分割)し、NHNテコラス株式会社に承継

2023年7月

HOYA株式会社より新設分割した株式会社ラクスHRテックの全株式を取得し、連結子会社とする

2023年10月

業容拡大に伴い大阪市北区角田町に大阪第2オフィスを開設

2023年11月

新潟営業所を開設

2024年4月

連結子会社 株式会社ラクスHRテックを吸収合併

2024年12月

PT. Cipta Piranti Sejahtera(インドネシア共和国)に出資(出資比率 14.9%)

2025年4月

インターネット接続事業及びホスティングサービス事業を会社分割(吸収分割)し、ライド株式会社に継承

2025年4月

静岡営業所を開設

2025年4月

インドネシア共和国ジャカルタ首都特別州に100%子会社 PT. Reformasi Kerja Solusiを設立

 

3【事業の内容】

  当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社3社(注1)により構成されており、「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」をミッションに掲げ、ITサービスを通じてデジタル化を継続的に推進し、企業の成長と、そこで働く人々の幸せに貢献していきます。

  具体的には、企業の業務効率化等に貢献するさまざまなクラウドサービスを提供するクラウド事業と、システム開発、インフラ構築・運用、機械学習、品質管理を中心にITエンジニアを派遣するIT人材事業を行っています。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)クラウド事業

  当事業では、経費精算システム「楽楽精算」、電子請求書発行システム「楽楽明細」、販売管理システム「楽楽販売」、勤怠管理システム「楽楽勤怠」、メール共有・管理システム「Mail Dealer」、メールマーケティングサービス「配配メール」等の、企業の業務効率化、高付加価値化に貢献するさまざまなクラウドサービスを、自社で企画・開発・運用しております。

  ITに不慣れなお客様でもマニュアルを読むことなく直感的に扱えるサービスを理想として、システム開発、Webデザイン、マーケティング、カスタマーサポート、カスタマーサクセスによる能動的な支援を一貫してグループ内で行える体制を整えております。また、営業部門やカスタマーサクセス部門が直接お客様のご要望を収集し、開発部門にフィードバックすることにより、操作性の改善や機能追加等のバージョンアップを繰り返し、お客様視点を重視した使いやすいサービスを提供しております。

 

  当社グループの主なクラウドサービスは次のとおりです。

① 経費精算システム「楽楽精算」

  「楽楽精算」は、経費精算に関わる業務を効率化するシステムです。経費の申請から仕訳まで一連の流れをデータ化し、書類管理に必要な時間を削減します。さらに、申請時の規定違反やミスをシステム上で防止することにより、経理担当者の確認業務が軽減され、経費精算業務の効率化を実現します。

 

② 電子請求書発行システム「楽楽明細」

  「楽楽明細」は、請求書をはじめとした帳票発行業務を効率化するシステムです。請求書の送付方法を電子データ・郵送・FAXから選択できるため導入のハードルが低く、帳票データをシステムに取り込むだけで請求書の作成・送付が完結します。電子発行した請求書は受け取り状況の確認もでき、経理担当者への負荷が大きい業務の効率化を実現します。

 

③ 販売管理システム「楽楽販売」

  「楽楽販売」は、スプレッドシートや紙で管理している販売管理業務を効率化するシステムです。データベースとワークフローを組み合わせてノーコードで簡単にカスタマイズでき、使いながら改善していくことも可能です。ルーチンワークの自動化、リアルタイムでの情報共有により業務の効率化を実現します。

 

④ 勤怠管理システム「楽楽勤怠」

  「楽楽勤怠」は、勤怠管理業務を効率化するシステムです。自動アラートで誤りを通知し、ミスのない勤怠データを収集。休暇取得状況を同時に管理し勤怠データの統合作業が不要となっています。また、顧客企業の独自ルールや法律に則り、残業時間の自動集計が可能。有給休暇・残業時間の状況をリアルタイムに確認し、タイミングを指定した通知も可能としており、人事・労務担当者の業務効率化を実現します。

 

⑤ メール共有・管理システム「Mail Dealer」

  「Mail Dealer」は、メールでの問い合わせをチーム内で一元管理・共有することで、カスタマーサポート業務を効率化するシステムです。返信の重複や対応漏れといったミスを削減し、対応履歴の一覧化によりスムーズな引継ぎを行えます。

 

⑥ メールマーケティングサービス「配配メール」

  「配配メール」は、メールマーケティングを効率化するシステムです。グループ別や属性別に配信が可能で、クリック数のカウント、開封チェック、レポートのグラフ表示等、メールマーケティングの効果測定に不可欠な分析機能も備えています。開封チェック機能を活用して追加でメールを送る機能もあり、効果測定機能を活用したメールマーケティングの効率化を実現します。

 

(2)IT人材事業

  当事業では、ITエンジニアに特化した正社員派遣サービスを提供しております。その特長は、創業時に事業としていたITエンジニアスクールの人材育成ノウハウを最大限に活用し、体系的かつ継続的にITエンジニアの品質を向上させることです。また、営業担当、育成担当が定期的に開催される社内研修やイベント等を通じてITエンジニアとのコミュニケーションを密にとることにより、個々の特性を理解した上で、顧客企業のニーズに対して最適な提案を行っております。この仕組みにより当社サービスの高付加価値化と稼働率の向上を実現しております。

 

  当社グループの提供する派遣サービスは次のとおりです。

① システム開発

  顧客企業のWebアプリケーション開発を中心としたシステム開発支援を行っております。具体的には、システム開発の全ての工程(基本・詳細設計、コーディング、単体・結合テスト、ドキュメント作成)に対してサービスを提供しております。

 

② インフラ構築・運用

  顧客企業のサーバー構築、ネットワーク構築、サポート保守業務支援を行っております。特に、Linux/Unix(注2、3)系サーバー技術全般と、TCP/IP(注4)等のネットワーク技術全般、ならびにAWS(注5)等の主要クラウドサービスを活用したインフラ構築・運用業務に強みを持っております。また、インフラの設計構築、運用設計、保守・運用、監視等、各種の工程へサービスを提供しております。

 

③ 機械学習

  人工知能(AI)、ディープラーニング、機械学習関連プロジェクトに対して、機械学習モデルの構築、データ分析やデータ前処理、分析基盤構築などの工程を支援する人材サービスを提供しております。

 

④ 品質管理

  顧客企業のシステムやアプリケーションに対して、テスト計画からテスト設計、実施にわたる品質管理業務をテスト技法やテストツール、自動化ツールを用いて支援する人材サービスを提供しております。

 

(注)1.2025年4月9日付でインドネシア現地法人、PT. Reformasi Kerja Solusiを設立しており、本書提出日現在の連結子会社数は4社となっております。

2.「Linux」とは、1991年にフィンランドのリーナス・トーバルズ氏が開発したUnix互換のオープンソースOSである。サーバー、スーパーコンピューター、スマートフォンなど幅広い機器の基本ソフトウェアとして採用されている。

3.「Unix」とは、1969年に米国AT&T社ベル研究所で開発されたOSである。その設計思想を継承した派生OSが多数存在し、これらを総称してUnix系OSまたはUnixライクOSと呼ぶ。

4.「TCP/IP」とは、インターネット通信の標準プロトコル群であり、TCP(Transmission Control Protocol)が信頼性制御を、IP(Internet Protocol)が経路制御を担う。現在のインターネット通信の基盤となっている。

5.「AWS」とは、米国Amazon.com, Inc.が提供するクラウドコンピューティングサービス群であり、仮想サーバー、ストレージ、データベース、AIなどをオンデマンドで提供する。

[事業系統図]

0101010_002.png

(注)PT. Reformasi Kerja Solusiは、当連結会計年度末において連結子会社ではありませんが、2025年4月9日付で当社の完全子会社として設立されているため、事業系統図に記載しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

(注)1

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 RAKUS Vietnam Co., Ltd.

(注)2

ベトナム国

ホーチミン市

USドル

500,000

クラウド事業

100.0

当社クラウドサービスの開発

役員の兼任2名

株式会社ラクスライトクラウド

東京都渋谷区

百万円

18

クラウド事業

100.0

役員の兼任1名

株式会社ラクスパートナーズ

(注)4

東京都新宿区

百万円

20

IT人材事業

100.0

役員の兼任2名

  (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.株式会社ラクスパートナーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高   7,059百万円

(2)経常利益   830百万円

(3)当期純利益  585百万円

(4)純資産額  1,943百万円

(5)総資産額  2,879百万円

5.前連結会計年度末で連結子会社であった株式会社ラクスHRテックは、2024年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

6.2025年4月9日付で連結子会社であるPT. Reformasi Kerja Solusiを設立いたしました。

7.上記以外に、当社は非連結子会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

クラウド事業

1,849

134

IT人材事業

1,069

7

報告セグメント計

2,918

141

全社(共通)

168

33

合計

3,086

174

  (注)1.従業員数は就業員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、準正社員、契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

3.従業員数が当連結会計年度中において525名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴うものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,907

165

32.5

3.0

6,486

 

セグメントの名称

従業員数(人)

クラウド事業

1,739

132

全社(共通)

168

33

合計

1,907

165

  (注)1.従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、準正社員、契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

4.従業員数が当事業年度中において375名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴うものであります。

 

(3)労働組合の状況

  当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性

労働者の割合(%)

   (注)1

男性労働者の育児

休業取得率(%)

   (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うち非正規雇用

労働者

4.3

72.0

77.8

79.1

86.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性

労働者の割合(%)

   (注)1

男性労働者の育児

休業取得率(%)

   (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規

雇用労働者

うち非正規

雇用労働者

(注)3

株式会社ラクスパートナーズ

6.7

50.0

83.9

83.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.非正規雇用労働者がすべて女性のため、記載しておりません。