2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,346

8,769

売掛金

4,914

6,361

前払費用

313

565

その他

233

179

貸倒引当金

13

24

流動資産合計

9,795

15,851

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

250

268

工具、器具及び備品

1,143

1,760

有形固定資産合計

1,393

2,028

無形固定資産

 

 

のれん

1,227

顧客関連資産

1,922

ソフトウエア

36

113

無形固定資産合計

36

3,262

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

429

3,877

関係会社株式

4,928

1,556

関係会社出資金

50

50

関係会社長期貸付金

28

差入保証金

1,035

1,075

繰延税金資産

1,004

1,477

長期前払費用

23

30

破産更生債権等

15

32

貸倒引当金

15

32

投資その他の資産合計

7,501

8,069

固定資産合計

8,932

13,360

資産合計

18,727

29,212

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3

5

1年内返済予定の長期借入金

754

216

未払金

1,679

2,161

未払費用

1,048

1,438

未払法人税等

1,075

2,406

未払消費税等

781

977

契約負債

545

790

預り金

160

94

その他

21

25

流動負債合計

6,070

8,116

固定負債

 

 

長期借入金

216

長期未払費用

91

152

預り保証金

12

固定負債合計

320

152

負債合計

6,390

8,269

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

378

378

資本剰余金

 

 

資本準備金

308

308

その他資本剰余金

6

資本剰余金合計

308

314

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

11,699

19,253

利益剰余金合計

11,699

19,253

自己株式

1

2

株主資本合計

12,384

19,943

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

48

994

繰延ヘッジ損益

1

3

評価・換算差額等合計

47

998

純資産合計

12,336

20,942

負債純資産合計

18,727

29,212

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

30,776

40,629

売上原価

※1 6,010

※1 7,548

売上総利益

24,765

33,081

販売費及び一般管理費

※1,※2 19,974

※1,※2 24,163

営業利益

4,791

8,917

営業外収益

 

 

受取利息

0

4

受取配当金

1,250

801

助成金収入

0

6

関係会社貸倒引当金戻入額

16

その他

0

0

営業外収益合計

1,267

813

営業外費用

 

 

支払利息

2

2

為替差損

0

11

営業外費用合計

3

14

経常利益

6,055

9,716

特別利益

 

 

受取和解金

7

抱合せ株式消滅差益

※3 36

特別利益合計

7

36

特別損失

 

 

固定資産除却損

9

2

特別損失合計

9

2

税引前当期純利益

6,053

9,750

法人税、住民税及び事業税

1,440

2,831

法人税等調整額

220

1,061

法人税等合計

1,219

1,770

当期純利益

4,834

7,980

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

その他利益

剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

378

308

7,218

0

7,903

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

353

 

353

当期純利益

 

 

 

4,834

 

4,834

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,481

0

4,480

当期末残高

378

308

11,699

1

12,384

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

3

3

7,900

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

353

当期純利益

 

 

 

4,834

自己株式の取得

 

 

 

0

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

48

4

44

44

当期変動額合計

48

4

44

4,436

当期末残高

48

1

47

12,336

 

 

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

その他利益

剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

378

308

11,699

1

12,384

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

425

 

425

当期純利益

 

 

 

7,980

 

7,980

自己株式の取得

 

 

 

 

1

1

譲渡制限付株式報酬

 

 

6

 

0

6

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

7,554

0

7,559

当期末残高

378

308

6

19,253

2

19,943

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

48

1

47

12,336

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

425

当期純利益

 

 

 

7,980

自己株式の取得

 

 

 

1

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

6

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,043

2

1,046

1,046

当期変動額合計

1,043

2

1,046

8,605

当期末残高

994

3

998

20,942

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式及び関係会社出資金

  移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)によっております。

  市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法によっております。

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

  時価法によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

  定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物                5年

    工具、器具及び備品  5年~6年

(2)無形固定資産

  定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    のれん                    9年

    顧客関連資産              15年

    ソフトウエア(自社利用)  5年

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

  当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

  クラウド事業においては、主にクラウド方式によるシステムの販売や保守の提供を行っております。このようなサービスの販売については、サービス導入までに係る初期費用はサービス提供開始時点で、その後の利用料は提供期間にわたって、収益を認識しております。

  なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

6.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

  外貨建予定取引に係る為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

  社内規程に定めた管理方針、主管部署、利用目的、実施基準に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

  外貨建予定取引に係る為替予約に関しては、重要な条件の同一性を確認し、有効性を評価しております。

 

(貸借対照表関係)

※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

195百万円

120百万円

短期金銭債務

80

42

長期金銭債務

12

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

559百万円

679百万円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.0%、当事業年度40.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.0%、当事業年度59.6%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

広告宣伝費

8,391百万円

9,289百万円

給料手当

5,153

6,618

採用教育費

813

1,002

減価償却費

126

350

貸倒引当金繰入額

15

36

 

※3 抱合せ株式消滅差益

 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社の連結子会社であった株式会社ラクスHRテックを吸収合併したことに伴い、抱合せ株式消滅差益を特別利益として計上しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

4,928

1,556

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

87百万円

 

142百万円

未払賞与

247

 

346

未払法定福利費

35

 

51

貸倒引当金

8

 

17

減価償却超過額

448

 

558

資産除去債務

86

 

116

資産調整勘定

-

 

696

投資有価証券売却益(※)

-

 

456

その他有価証券評価差額金

21

 

-

関係会社株式評価損

30

 

31

その他

101

 

203

繰延税金資産小計

1,068

 

2,621

評価性引当額

△63

 

△99

繰延税金資産合計

1,005

 

2,521

繰延税金負債

 

 

 

企業結合により識別された無形資産

-

 

△604

その他有価証券評価差額金

-

 

△438

繰延ヘッジ損益

△0

 

△1

繰延税金負債合計

△0

 

△1,044

繰延税金資産の純額

1,004

 

1,477

 (※)税務上と会計上の売却益の認識時期相違によるものです。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.0

 

0.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.3

 

△2.5

のれん償却

-

 

0.5

税額控除

△4.8

 

△5.7

子会社合併に伴う影響額

-

 

△4.3

子会社合併による繰越欠損金の引継

-

 

△0.9

評価性引当額の増減

△0.1

 

0.0

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

-

 

△0.1

その他

0.0

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.1

 

18.2

 

    3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

     「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴

    い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

     これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰

    延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

     なお、この税率の変更による影響は軽微です。

 

(企業結合等関係)

 連結子会社の吸収合併

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

250

116

0

98

268

368

工具、器具及び備品

1,143

1,116

2

497

1,760

1,457

1,393

1,232

2

595

2,028

1,825

無形

固定資産

のれん

-

1,396

-

169

1,227

-

顧客関連資産

-

2,067

-

145

1,922

-

ソフトウエア

36

96

-

20

113

-

36

3,560

-

335

3,262

-

  (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

1.建物                東京オフィス増床による増加                            97百万円

                      広島オフィス増床による増加                            10百万円

2.工具、器具及び備品  サーバ機器等の購入による増加                         600百万円

            東京オフィス増床による増加                     67百万円

3.のれん              連結子会社の吸収合併による増加                1,396百万円

4.顧客関連資産        連結子会社の吸収合併による増加               2,067百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

28

76

47

57

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

          連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。