第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、情報収集を継続的に行うとともに、監査法人等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,010

11,368

売掛金

5,702

7,212

その他

450

746

貸倒引当金

18

29

流動資産合計

13,145

19,296

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

288

312

工具、器具及び備品(純額)

1,173

1,782

有形固定資産合計

1,461

2,095

無形固定資産

 

 

のれん

1,696

1,363

顧客関連資産

2,067

1,922

ソフトウエア

46

120

無形固定資産合計

3,810

3,405

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

429

3,877

関係会社長期貸付金

28

差入保証金

1,153

1,233

繰延税金資産

1,180

1,705

その他

41

74

貸倒引当金

16

33

投資その他の資産合計

2,817

6,856

固定資産合計

8,088

12,357

資産合計

21,234

31,654

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3

5

1年内返済予定の長期借入金

754

216

未払金

1,828

2,309

未払費用

1,341

1,778

未払法人税等

1,221

2,736

未払消費税等

1,026

1,191

契約負債

901

1,071

賞与引当金

35

その他

260

153

流動負債合計

7,372

9,462

固定負債

 

 

長期借入金

216

長期未払費用

91

163

預り保証金

78

50

繰延税金負債

128

固定負債合計

513

213

負債合計

7,886

9,676

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

378

378

資本剰余金

308

314

利益剰余金

12,681

20,259

自己株式

1

2

株主資本合計

13,365

20,949

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

48

994

繰延ヘッジ損益

1

3

為替換算調整勘定

29

29

その他の包括利益累計額合計

18

1,028

純資産合計

13,347

21,977

負債純資産合計

21,234

31,654

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 38,408

※1 48,904

売上原価

10,789

12,594

売上総利益

27,619

36,310

販売費及び一般管理費

※2 22,059

※2 26,117

営業利益

5,559

10,192

営業外収益

 

 

受取利息

0

6

為替差益

31

12

受取補償金

0

0

助成金収入

2

7

関係会社貸倒引当金戻入額

16

その他

3

2

営業外収益合計

53

28

営業外費用

 

 

支払利息

2

2

その他

0

0

営業外費用合計

2

2

経常利益

5,610

10,218

特別利益

 

 

受取和解金

7

特別利益合計

7

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 9

※3 2

特別損失合計

9

2

税金等調整前当期純利益

5,608

10,216

法人税、住民税及び事業税

1,766

3,326

法人税等調整額

344

1,113

法人税等合計

1,422

2,212

当期純利益

4,185

8,003

親会社株主に帰属する当期純利益

4,185

8,003

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

4,185

8,003

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

48

1,043

繰延ヘッジ損益

4

2

為替換算調整勘定

11

0

その他の包括利益合計

32

1,046

包括利益

4,153

9,050

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,153

9,050

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

378

308

8,848

0

9,534

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

353

 

353

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,185

 

4,185

自己株式の取得

 

 

 

0

0

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,832

0

3,831

当期末残高

378

308

12,681

1

13,365

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

3

17

13

9,548

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

353

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

4,185

自己株式の取得

 

 

 

 

0

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

48

4

11

32

32

当期変動額合計

48

4

11

32

3,799

当期末残高

48

1

29

18

13,347

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

378

308

12,681

1

13,365

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

425

 

425

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,003

 

8,003

自己株式の取得

 

 

 

1

1

譲渡制限付株式報酬

 

6

 

0

6

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

7,578

0

7,583

当期末残高

378

314

20,259

2

20,949

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

48

1

29

18

13,347

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

425

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

8,003

自己株式の取得

 

 

 

 

1

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

6

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

1,043

2

0

1,046

1,046

当期変動額合計

1,043

2

0

1,046

8,630

当期末残高

994

3

29

1,028

21,977

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,608

10,216

減価償却費

577

797

のれん償却額

290

333

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4

29

株式報酬費用

4

賞与引当金の増減額(△は減少)

9

35

受取利息

0

6

支払利息

2

2

為替差損益(△は益)

1

7

受取和解金

7

固定資産除却損

9

2

売上債権の増減額(△は増加)

1,429

1,358

仕入債務の増減額(△は減少)

0

1

未払金の増減額(△は減少)

377

481

未払費用の増減額(△は減少)

205

510

未払消費税等の増減額(△は減少)

490

161

預り保証金の増減額(△は減少)

25

28

その他

284

252

小計

6,440

10,867

利息及び配当金の受取額

0

6

利息の支払額

2

2

受取和解金の受取額

7

法人税等の支払額

1,156

1,864

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,288

9,006

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1

有形固定資産の取得による支出

814

1,265

無形固定資産の取得による支出

40

96

投資有価証券の取得による支出

499

1,947

差入保証金の差入による支出

217

224

差入保証金の回収による収入

16

22

貸付金の回収による収入

4

32

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 3,306

事業譲渡による収入

13

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,860

3,465

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

1,500

長期借入金の返済による支出

566

754

自己株式の取得による支出

0

1

配当金の支払額

353

425

財務活動によるキャッシュ・フロー

579

1,180

現金及び現金同等物に係る換算差額

10

2

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,018

4,357

現金及び現金同等物の期首残高

5,990

7,008

現金及び現金同等物の期末残高

※1 7,008

※1 11,366

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  3

連結子会社の名称

RAKUS Vietnam Co., Ltd.

株式会社ラクスライトクラウド

株式会社ラクスパートナーズ

 当連結会計年度において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった株式会社ラクスHRテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社ラクスHRテックを連結の範囲から除外しております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社ラクスみらい

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

該当事項はありません。

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

主要な会社等の名称

株式会社ラクスみらい

(持分法を適用しない理由)

 持分法を適用していない非連結子会社は、小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

 

②デリバティブ

時価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物及び構築物            5年

    工具、器具及び備品        5年~6年

 

②無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    顧客関連資産              15年

  ソフトウエア(自社利用)  5年

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし、一部の子会社については、法人税法の規定に基づく法定繰入率を適用しております。

 

②賞与引当金

 一部の子会社については支給額が確定していないため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を賞与引当金として計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①クラウド事業

クラウド事業においては、主にクラウド方式によるシステムの販売や保守の提供を行っております。このようなサービスの販売については、サービス導入までに係る初期費用はサービス提供開始時点で、その後の利用料は提供期間にわたって、収益を認識しております。

②IT人材事業

IT人材事業においては、ITエンジニアに特化した正社員派遣サービスを提供しております。このようなサービスの提供については、派遣エンジニアによる労働力の提供に応じて当該履行義務が充足されることから、派遣期間における稼働実績に応じて、各月の収益を認識しております。

なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

  外貨建予定取引に係る為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③ヘッジ方針

  社内規程に定めた管理方針、主管部署、利用目的、実施基準に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

  外貨建予定取引に係る為替予約に関しては、重要な条件の同一性を確認し、有効性を評価しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、8年~9年間の定額法により償却を行っております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

1.概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

2.適用予定日

 2028年3月期の期首から適用予定であります。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※  有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

354百万円

429百万円

工具、器具及び備品

1,091

1,524

1,446

1,954

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

広告宣伝費

8,538百万円

9,492百万円

給料手当

5,722

7,244

採用教育費

970

1,184

研究開発費

75

55

貸倒引当金繰入額

17

38

賞与引当金繰入額

10

 

※3  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

-百万円

0百万円

工具、器具及び備品

9

2

9

2

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 その他有価証券評価差額金:

 

 

  当期発生額

△70百万円

1,503百万円

  組替調整額

  法人税等及び税効果調整前

△70

1,503

  法人税等及び税効果額

21

△459

  その他有価証券評価差額金

△48

1,043

 繰延ヘッジ損益:

 

 

  当期発生額

2

5

  組替調整額

4

△2

  法人税等及び税効果調整前

7

3

  法人税等及び税効果額

△2

△0

  繰延ヘッジ損益

4

2

 為替換算調整勘定:

 

 

  当期発生額

11

0

  組替調整額

    法人税等及び税効果調整前

11

0

    法人税等及び税効果額

    為替換算調整勘定

11

0

その他の包括利益合計

△32

1,046

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度増加

株式数

(株)

当連結会計年度減少

株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

普通株式

181,216,000

181,216,000

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度増加

株式数

(株)

当連結会計年度減少

株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

普通株式

1,610

356

1,966

 (注) 自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

353

1.95

2023年3月31日

2023年6月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

425

利益剰余金

2.35

2024年3月31日

2024年6月24日

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度増加

株式数

(株)

当連結会計年度減少

株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

普通株式

181,216,000

181,216,000

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度増加

株式数

(株)

当連結会計年度減少

株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

普通株式

1,966

43,555

3,254

42,267

 (注) 変動事由の概要

増加数の内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の無償取得による増加43,000株、単元未満株式の買取りによる増加555株であります。

減少数の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

425

2.35

2024年3月31日

2024年6月24日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  2025年6月20日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年6月20日

定時株主総会

普通株式

815

利益剰余金

4.50

2025年3月31日

2025年6月23日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

7,010百万円

11,368百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2

△1

現金及び現金同等物

7,008

11,366

 

※2  前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の取得により新たに株式会社ラクスHRテックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

112

 百万円

固定資産

2,176

 

のれん

1,523

 

流動負債

△213

 

固定負債

△241

 

新規連結子会社株式の取得価額

3,356

 

新規連結子会社の現金及び現金同等物

△50

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社

   株式の取得による支出

3,306

 

 

(リース取引関係)

(借手側)

オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

945

1,373

1年超

666

1,986

合計

1,612

3,359

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、運転資金、設備資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金は銀行借入によって調達する方針であります。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、実需の範囲で行う方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  現金及び預金は、海外事業を展開していることから、外貨建て預金を保有しているため、為替の変動リスクに晒されております。

  営業債権である売掛金は、顧客及び回収代行業者等の信用リスクに晒されております。

  賃貸物件において預託している差入保証金については、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券は、その他有価証券であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヵ月以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

  なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び差入保証金について、取引先ごとに債権の期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  デリバティブ取引は、デリバティブ管理規程に基づき、主要取引金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  当社グループは、外貨建ての現金及び預金並びに外貨建ての営業債権債務について、取締役会の監督の下、モニタリングを行っております。また、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを軽減するために、先物為替予約取引を行っております。デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に則って執行・管理されております。当該規程には、利用目的・取扱商品・決裁承認手続・主管部署内での業務分掌・報告体制等が明記されております。また、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

  当社グループは、管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

 その他有価証券

429

429

差入保証金

1,153

872

△281

デリバティブ取引(※1)

2

2

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(※2)

 その他有価証券

2,542

2,542

差入保証金

1,233

938

△294

デリバティブ取引(※1)

5

5

  (※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

  (※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

1,335

 

(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

差入保証金(※)

8

  (※)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの(1,144百万円)については、償還予定額には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

差入保証金(※)

15

  (※)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの(1,217百万円)については、償還予定額には含めておりません。

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

429

429

デリバティブ取引

2

2

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

2,542

2,542

デリバティブ取引

5

5

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

872

872

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

938

938

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

  上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

  為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定し、レベル2の時価に分類しております。

 

差入保証金

  将来キャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後)を返還見込までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

429

499

△70

小計

429

499

△70

合計

429

499

△70

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,542

1,050

1,491

小計

2,542

1,050

1,491

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,335

1,394

△58

小計

1,335

1,394

△58

合計

3,877

2,444

1,433

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  (1)通貨関連

該当事項はありません。

 

(2)金利関連

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

予定取引を

ヘッジ対象とする

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

買建・米ドル

 

外貨建予定取引

 

242

2

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

予定取引を

ヘッジ対象とする

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

買建・米ドル

 

外貨建予定取引

 

309

5

 

(2)金利関連

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

102百万円

 

175百万円

未払賞与

336

 

440

未払法定福利費

48

 

66

貸倒引当金

9

 

18

減価償却超過額

507

 

619

資産除去債務

104

 

129

資産調整勘定

1,009

 

696

繰越欠損金

99

 

-

投資有価証券売却益(※1)

-

 

456

その他有価証券評価差額金

21

 

-

関係会社株式評価損

30

 

31

その他

112

 

214

繰延税金資産小計

2,380

 

2,849

評価性引当額(※2)

△611

 

△99

繰延税金資産合計

1,768

 

2,749

繰延税金負債

 

 

 

企業結合により識別された無形資産

△715

 

△604

その他有価証券評価差額金

-

 

△438

その他

△0

 

△1

繰延税金負債合計

△715

 

△1,044

繰延税金資産の純額

1,052

 

1,705

 (※1)税務上と会計上の売却益の認識時期相違によるものです。

 (※2)評価性引当額の変動の主な内容は、資産調整勘定に係る評価性引当額の減少であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.1

 

0.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.5

のれん償却

1.6

 

1.0

税額控除

△5.7

 

△5.9

子会社との税率の差異

0.6

 

0.5

子会社合併に伴う影響額

-

 

△4.0

子会社合併による繰越欠損金の引継

-

 

△0.9

評価性引当額の増減

△2.4

 

0.0

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

-

 

△0.1

その他

△0.2

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.4

 

21.7

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この税率の変更による影響は軽微です。

 

(企業結合等関係)

(連結子会社の吸収合併)

 当社は、2024年2月13日開催の取締役会において、当社の特定子会社かつ完全子会社である株式会社ラクスHRテックを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2024年4月1日付で吸収合併を行いました。

1.企業結合の概要

(1) 被結合企業の名称及び事業の内容

  被結合企業の名称    株式会社ラクスHRテック

  事業の内容       クラウド型ソフトウエアサービスの提供

(2) 企業結合日

  2024年4月1日

(3) 企業結合の法的形式

 当社を吸収合併存続会社とし、株式会社ラクスHRテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。

(4) 結合後企業の名称

  株式会社ラクス

(5) 企業結合の目的

 当社は、企業の業務効率化に貢献する複数のクラウドサービスをポートフォリオ管理することで、高い売上高成長と利益の創出を同時に実現しております。当社のクラウド型勤怠管理システム「楽楽勤怠」と株式会社ラクスHRテックの同事業を統合し、経営資源の最適化を行うことで、より速い市場シェアの拡大につながると判断し、同社を吸収合併することといたしました。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

  当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間は入居から退去までの平均年数等を採用しております。

 

2.当該資産除去債務の総額の増減

  資産除去債務の負債計上に代えて差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額の増減は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

期首残高

478百万円

585百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

96

123

資産除去債務の履行による減少額

△10

△32

見積りの変更による増減額(△は減少)

20

期末残高

585

676

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、クラウド事業とIT人材事業の2つを報告セグメントとしており、クラウド事業については主なクラウドサービス別に記載しております。なお、前連結会計年度において、「その他」に含めていた「楽テル」は、クラウド事業の組織体制の見直しに伴い、当連結会計年度より「楽楽販売」に含めることといたしました。この変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「その他」1,788百万円に含めていた「楽テル」393百万円は、「楽楽販売」3,907百万円に含めるよう組み替えております。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

クラウド事業

IT人材事業

楽楽精算

楽楽明細

楽楽販売

メール配信

メールディーラー

IT人材

その他

14,446

6,840

3,907

3,035

2,841

1,394

5,942

14,446

6,840

3,907

3,035

2,841

5,942

1,394

顧客との契約から生じる収益

32,466

5,942

38,408

その他の収益

外部顧客への売上高

32,466

5,942

38,408

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

クラウド事業

IT人材事業

楽楽精算

楽楽明細

楽楽販売

メール配信

メールディーラー

IT人材

その他

17,348

9,966

5,517

3,687

3,103

2,238

7,041

17,348

9,966

5,517

3,687

3,103

7,041

2,238

顧客との契約から生じる収益

41,862

7,041

48,904

その他の収益

外部顧客への売上高

41,862

7,041

48,904

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

 契約負債は主に、サービス提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の契約負債に含まれております。

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

4,086

5,702

契約負債

585

901

 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は、515百万円です。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

5,702

7,212

契約負債

901

1,071

 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は、813百万円です。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、クラウド事業、IT人材事業の2つの事業で事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「クラウド事業」「IT人材事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

  「クラウド事業」セグメントは、クラウドサービスである「楽楽精算」「楽楽明細」「楽楽販売」「Mail Dealer」「配配メール」等が該当します。

  「IT人材事業」は、ITエンジニア派遣を中核とする事業となります。同事業は、システム開発、インフラ構築・運用、機械学習、品質管理分野を中心に高度な技術力を提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結損益計算書計上額

 

クラウド事業

IT人材事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

32,466

5,942

38,408

38,408

セグメント間の内部売上高又は振替高

10

10

10

32,466

5,953

38,419

10

38,408

セグメント利益

4,979

580

5,559

5,559

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

555

21

577

577

のれん償却額

290

290

290

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結損益計算書計上額

 

クラウド事業

IT人材事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

41,862

7,041

48,904

48,904

セグメント間の内部売上高又は振替高

18

18

18

41,862

7,059

48,922

18

48,904

セグメント利益

9,365

827

10,192

10,192

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

770

27

797

797

のれん償却額

333

333

333

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

クラウド事業

IT人材事業

当期償却額

290

290

290

当期末残高

1,696

1,696

1,696

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

クラウド事業

IT人材事業

当期償却額

333

333

333

当期末残高

1,363

1,363

1,363

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

73.66円

121.31円

1株当たり当期純利益

23.10円

44.18円

  (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,185

8,003

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,185

8,003

普通株式の期中平均株式数(株)

181,214,310

181,178,114

 

(重要な後発事象)

(投資有価証券の売却)

 当社は、2025年3月14日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社カオナビの普通株式全てについて、Keystone Investment Holdings, L.P.が実施する公開買付(以下「本公開買付」)に応募することを決議いたしました。本公開買付は2025年3月31日に終了し、当社の応募株式の全てが買付けられることとなりました。

 これにより、2026年3月期第1四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益1,491百万円を特別利益として計上いたします。

 

(自己株式の取得及び消却)

 当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、取得を実施いたしました。

 

1.自己株式の取得及び消却を行う理由

 資本効率の改善及び株主還元を目的として、2025年4月1日付「公開買付けへの応募結果及び特別利益の計上額確定のお知らせ」にて開示した株式会社カオナビの株式売却対価を原資とした自己株式取得を実施いたします。また、取得した株式については原則消却することを方針とし、その方針に基づき自己株式の消却を行うものです。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類   当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数  120万株(上限)

               (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.66%)

(3)株式の取得価額の総額  20億円(上限)

(4)取得期間        2025年5月15日から2025年6月13日まで

(5)取得方法        ①自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付け

               ②取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付け

 

3.消却に係る事項の内容

(1)消却する株式の種類   当社普通株式

(2)消却する株式の数    上記2により取得する自己株式の全数

(3)消却予定日       2025年6月30日

 

4.自己株式取得の実施内容

(1)取得した株式の種類   当社普通株式

(2)取得した株式の総数   882,700株

(3)株式の取得価額の総額  1,999,848,500円

(4)取得期間        2025年5月15日から2025年5月20日まで

(5)取得方法        ①自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付け

               ②取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付け

なお、上記取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2025年5月20日をもって終了いたしました。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

754

216

0.9

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

216

合計

970

216

(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【資産除去債務明細表】

  本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

23,002

48,904

税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)

4,659

10,216

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

3,630

8,003

1株当たり中間(当期)純利益(円)

20.04

44.18