当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社が所属する情報通信サービス市場においては、働き方の見直しや深刻化する人手不足等を背景に、企業における業務効率化への関心が一層高まっており、企業活動のデジタル化が進展しております。その結果、企業によるIT投資は引き続き堅調に推移いたしました。また、従来型のデジタル化需要に加え、生成AIの台頭を新たな提供価値・市場機会の創出要因と捉え、当社プロダクトへの連携拡張と運用自動化の実装を加速しております。一方で、一部の事業領域では市場の成熟化が進んでいるほか、類似のサービスを展開する事業者の増加により、競争環境は厳しさを増しているものと認識しております。
このような経営環境の中、当社グループは、2021年３月期を基準として、2026年３月期までの５ヵ年で、売上高CAGR（年平均成長率）31％～32％、2026年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、純資産200億円以上とする中期経営目標に取り組んでおります。
当中間連結会計期間においては、中期経営目標の達成に向け、売上高の持続的な成長を追求するとともに、投資効率を適切に評価したうえで最適な資源配分を行いました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高28,781百万円（前年同期比25.1％増）、営業利益7,708百万円（前年同期比65.4％増）、経常利益7,726百万円（前年同期比65.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は6,311百万円（前年同期比73.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①クラウド事業
クラウド事業は、主力サービスである楽楽精算が引き続き堅調に推移し、事業全体の売上高成長を牽引いたしました。各サービスの成長性や費用対効果を踏まえた戦略的な広告宣伝費の投下を継続したことに加え、人件費が期初計画を下回ったことから、前年同期比で大幅な増益となりました。この結果、売上高は24,687百万円（前年同期比26.0％増）、セグメント利益は7,067百万円（前年同期比68.0％増）となりました。
②IT人材事業
IT人材事業は、継続的な営業活動の強化により稼働エンジニア数が増加し、稼働率は引き続き高水準を維持することができました。この結果、売上高は4,093百万円（前年同期比20.1％増）、セグメント利益は640百万円（前年同期比41.0％増）となりました。
（２）財政状態の分析
①資産
当中間連結会計期間末における流動資産は23,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,071百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が3,376百万円、売掛金が659百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は10,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,256百万円減少いたしました。主な要因は、工具、器具及び備品が358百万円、差入保証金が108百万円それぞれ増加したものの、投資有価証券が2,556百万円、のれんが166百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は33,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,814百万円増加いたしました。
②負債
当中間連結会計期間末における流動負債は8,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ612百万円減少いたしました。主な要因は、未払費用が129百万円増加したものの、未払消費税等が270百万円、１年内返済予定の長期借入金が216百万円、未払金が172百万円、未払法人税等が123百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は191百万円となり、前連結会計年度末に比べて22百万円減少いたしました。主な要因は、預り保証金が15百万円、長期未払費用が12百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は9,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ634百万円減少いたしました。
③純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は24,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,449百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が1,045百万円減少したものの、利益剰余金が3,591百万円増加したこと等によるものであります。なお、利益剰余金は自己株式の消却により1,903百万円、剰余金の配当により815百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により6,311百万円増加いたしました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,375百万円増加し、14,741百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,762百万円の収入（前年同期は3,389百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額2,572百万円、投資有価証券売却益1,491百万円、売上債権の増加額644百万円、未払消費税等の減少額275百万円、未払金の減少額213百万円の減少要因があった一方、税金等調整前中間純利益9,226百万円、減価償却費463百万円、のれん償却額166百万円、未払費用の増加額118百万円の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,651百万円の収入（前年同期は1,348百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出727百万円、差入保証金の差入による支出185百万円があった一方、投資有価証券の売却による収入2,542百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,037百万円の支出（前年同期は803百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出2,001百万円、配当金の支払額815百万円、長期借入金の返済による支出216百万円があったこと等によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の総額は37百万円となっております。
当社グループは「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」をミッションに掲げ、将来を見据えた研究開発や新規事業の創出及び新サービスの開発スピードが重要な課題であると考え、安定的な高成長を目指して、「新たなクラウドサービスの追加」を推進するための研究開発活動と中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。
①クラウド事業
当セグメントの研究開発活動の金額は37百万円となっております。複数のサービス利用における利便性と安全性の向上を目指したユーザー認証に関する新たな技術開発や労務管理に関わるクラウド型サービスの開発に加え、中長期視点での技術力強化のために、国内外の様々な事例から調査・分析・検証に関する取り組みを実施しました。
②IT人材事業
当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。
（６）従業員数
①連結会社の状況
2025年９月30日現在
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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クラウド事業 |
2,004 （131） |
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IT人材事業 |
1,126 （5） |
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報告セグメント計 |
3,130 （136） |
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全社（共通） |
171 （28） |
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合計 |
3,301 （164） |
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（注）１．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、準正社員、契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が当中間連結会計期間において、215名増加しております。主な理由は業容拡大に伴うものであります。
②提出会社の状況
2025年９月30日現在
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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クラウド事業 |
1,883 （129） |
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全社（共通） |
171 （28） |
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合計 |
2,054 （157） |
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（注）１．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、準正社員、契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が当中間会計期間において、147名増加しております。主な理由は業容拡大に伴うものであります。
該当事項はありません。