第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,368

14,744

売掛金

7,212

7,871

その他

746

788

貸倒引当金

△29

△35

流動資産合計

19,296

23,367

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

312

362

工具、器具及び備品（純額）

1,782

2,141

有形固定資産合計

2,095

2,503

無形固定資産

 

 

のれん

1,363

1,197

顧客関連資産

1,922

1,849

ソフトウエア

120

105

無形固定資産合計

3,405

3,152

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,877

1,320

差入保証金

1,233

1,341

繰延税金資産

1,705

1,711

その他

74

118

貸倒引当金

△33

△47

投資その他の資産合計

6,856

4,444

固定資産合計

12,357

10,101

資産合計

31,654

33,468

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5

6

１年内返済予定の長期借入金

216

－

未払金

2,309

2,137

未払費用

1,778

1,908

未払法人税等

2,736

2,612

未払消費税等

1,191

920

契約負債

1,071

1,102

その他

153

161

流動負債合計

9,462

8,850

固定負債

 

 

長期未払費用

163

151

預り保証金

50

35

その他

－

4

固定負債合計

213

191

負債合計

9,676

9,041

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

378

378

資本剰余金

314

308

利益剰余金

20,259

23,851

自己株式

△2

△88

株主資本合計

20,949

24,448

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

994

△50

繰延ヘッジ損益

3

0

為替換算調整勘定

29

28

その他の包括利益累計額合計

1,028

△21

純資産合計

21,977

24,427

負債純資産合計

31,654

33,468

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自  2024年４月１日

　至  2024年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

　至  2025年９月30日)

売上高

23,002

28,781

売上原価

5,988

7,129

売上総利益

17,013

21,651

販売費及び一般管理費

※ 12,353

※ 13,943

営業利益

4,660

7,708

営業外収益

 

 

受取利息

1

15

為替差益

－

3

受取補償金

0

－

助成金収入

3

0

その他

1

1

営業外収益合計

5

20

営業外費用

 

 

支払利息

1

0

為替差損

4

－

自己株式取得費用

－

1

その他

0

0

営業外費用合計

6

2

経常利益

4,660

7,726

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

1,491

事業譲渡益

－

11

特別利益合計

－

1,503

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

3

特別損失合計

0

3

税金等調整前中間純利益

4,659

9,226

法人税、住民税及び事業税

1,494

2,458

法人税等調整額

△465

457

法人税等合計

1,029

2,915

中間純利益

3,630

6,311

親会社株主に帰属する中間純利益

3,630

6,311

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自  2024年４月１日

　至  2024年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

　至  2025年９月30日)

中間純利益

3,630

6,311

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

165

△1,045

繰延ヘッジ損益

△2

△3

為替換算調整勘定

△0

△1

その他の包括利益合計

163

△1,050

中間包括利益

3,793

5,261

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,793

5,261

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自  2024年４月１日

　至  2024年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

　至  2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

4,659

9,226

減価償却費

353

463

のれん償却額

166

166

貸倒引当金の増減額（△は減少）

17

19

株式報酬費用

1

2

賞与引当金の増減額（△は減少）

△35

－

受取利息

△1

△15

支払利息

1

0

為替差損益（△は益）

11

0

自己株式取得費用

－

1

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△1,491

事業譲渡損益（△は益）

－

△11

固定資産除却損

0

3

売上債権の増減額（△は増加）

△522

△644

仕入債務の増減額（△は減少）

△1

1

未払金の増減額（△は減少）

144

△213

未払費用の増減額（△は減少）

304

118

未払消費税等の増減額（△は減少）

△364

△275

預り保証金の増減額（△は減少）

△3

△15

その他

△234

△16

小計

4,497

7,320

利息及び配当金の受取額

1

15

利息の支払額

△1

△0

法人税等の支払額

△1,107

△2,572

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,389

4,762

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

－

△0

有形固定資産の取得による支出

△681

△727

無形固定資産の取得による支出

△4

△5

投資有価証券の取得による支出

△550

－

投資有価証券の売却による収入

－

2,542

差入保証金の差入による支出

△137

△185

差入保証金の回収による収入

22

28

貸付金の回収による収入

2

－

その他

－

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,348

1,651

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△377

△216

自己株式の取得による支出

△0

△2,001

配当金の支払額

△425

△815

その他

－

△5

財務活動によるキャッシュ・フロー

△803

△3,037

現金及び現金同等物に係る換算差額

△10

△1

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,226

3,375

現金及び現金同等物の期首残高

7,008

11,366

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 8,235

※ 14,741

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、PT. Reformasi Kerja Solusiを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 
（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

　　至  2024年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

広告宣伝費

4,373百万円

4,536百万円

給料手当

3,471

4,174

貸倒引当金繰入額

21

30

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

現金及び預金勘定

8,236百万円

14,744百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△1

△2

現金及び現金同等物

8,235

14,741

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月21日

定時株主総会

普通株式

425

2.35

2024年３月31日

2024年６月24日

利益剰余金

（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月20日

定時株主総会

普通株式

815

4.50

2025年３月31日

2025年６月23日

利益剰余金

（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

クラウド事業

IT人材事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,593

3,408

23,002

－

23,002

セグメント間の内部売上高　 　　又は振替高

－

9

9

△9

－

計

19,593

3,418

23,011

△9

23,002

セグメント利益

4,205

454

4,660

－

4,660

(注) 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

クラウド事業

IT人材事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,687

4,093

28,781

－

28,781

セグメント間の内部売上高　 　　又は振替高

－

9

9

△9

－

計

24,687

4,103

28,790

△9

28,781

セグメント利益

7,067

640

7,708

－

7,708

(注) 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、クラウド事業とIT人材事業の２つを報告セグメントとしており、クラウド事業については主なクラウドサービス別に記載しております。なお、前中間連結会計期間において、「その他」に含めていた「楽楽勤怠」の収益を、当社グループの事業動向に合わせて、当中間連結会計期間より区分して表示しております。この変更を反映させるため、前中間連結会計期間の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間において、組替え前に比べ「その他」が707百万円減少しております。

 

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

クラウド事業

IT人材事業

楽楽精算

8,251

－

8,251

楽楽明細

4,537

－

4,537

楽楽販売

2,484

－

2,484

メール配信

1,771

－

1,771

メールディーラー

1,506

－

1,506

楽楽勤怠

707

－

707

IT人材

－

3,408

3,408

その他

333

－

333

顧客との契約から生じる収益

19,593

3,408

23,002

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

19,593

3,408

23,002

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

クラウド事業

IT人材事業

楽楽精算

10,045

－

10,045

楽楽明細

6,112

－

6,112

楽楽販売

3,392

－

3,392

メール配信

1,997

－

1,997

メールディーラー

1,671

－

1,671

楽楽勤怠

920

－

920

IT人材

－

4,093

4,093

その他

547

－

547

顧客との契約から生じる収益

24,687

4,093

28,781

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

24,687

4,093

28,781

 
（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

１株当たり中間純利益

10.02円

17.48円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

3,630

6,311

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益（百万円）

3,630

6,311

普通株式の期中平均株式数（株）

362,364,788

361,014,278

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益」、「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

 
（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、2025年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割を行っております。

 

１. 株式分割の目的

　株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家 層の更なる拡大を目的としております。

 

２. 株式分割の概要

（１）分割の方法

　2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。

 

（２）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数　　　：　180,333,300株

②今回の分割により増加する株式数　：　180,333,300株

③株式分割後の発行済株式総数　　　：　360,666,600株

④株式分割後の発行可能株式総数　　：　640,000,000株

 

（３）分割の日程

①基準日公告日　　2025年９月12日

②基準日　　　　　2025年９月30日

③効力発生日　　　2025年10月１日

 

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

 （自　2025年４月１日

 　至　2025年９月30日）

１株当たり中間純利益

10.02円

17.48円

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

（資本業務提携契約の締結及び株式の取得）

　当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、株式会社プラスアルファ・コンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長：三室　克哉　以下、「PAC」という。）との間で、同日付で資本業務提携を行うことを決定し、資本業務提携契約の締結及びPAC株式の取得を決議いたしました。

 

１. 資本業務提携の理由と目的

　当社は、PACとの間で、PACが事業展開するタレントマネジメントシステム「タレントパレット」のOEM開発及びその販売並びに相互のノウハウ等の提供を通じて、各自が提供するサービスの販売機会の最大化及び顧客満足度の向上を図り、もって両当事者の中長期的企業価値の向上を実現するため、本資本業務提携契約を締結いたしました。

　バックオフィスSaaS市場で強固な顧客基盤を持つ当社と、タレントマネジメント市場で人材データ活用プラットフォームを提供するPACが協業することで、両社の顧客に対する一層のサービス浸透と付加価値の高いソリューションを提供し、顧客企業の生産性向上と競争力強化に貢献することを目指すものです。

 

２. 資本業務提携の内容

　両社が提供するクラウドサービスに関して、以下の内容での協力することについて合意しております。

①「タレントパレット」のOEM開発（以下、OEM開発される製品を「楽楽人事労務」という。）

②営業活動、販売の相互支援

③相互への顧客紹介

④ウェビナー及びセミナー等を通じた楽楽人事労務及び当社製品等のプロモーション活動

⑤楽楽人事労務の利便性向上を目的とした技術的な連携

⑥楽楽人事労務及び当社製品等の利用促進を目的としたパートナー・代理店施策の検討及び実行

⑦その他PAC及び当社が合意した事項

※楽楽人事労務は仮名であり、後日変更される可能性があります。

 

３．株式を取得する会社の名称、事業内容、規模

（１）名称　　　　　　株式会社プラスアルファ・コンサルティング

（２）事業の内容　　　①マーケティングソリューション事業

・顧客体験フィードバックシステム「見える化エンジン」開発・運営

・FAQソリューション「アルファスコープ」開発・運営

②CRMソリューション事業

・CRM／MAシステム「カスタマーリングス」開発・運営

③HRプラットフォーム事業

・タレントマネジメントシステム「タレントパレット」開発・運営

（３）資本金の額　　　500,322千円（2025年６月30日現在）

 

４．株式の取得時期

2025年11月14日（予定）

 

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持株比率

（１）取得する株式の数　　　1,739,000株

（２）取得価額（概算額）　　41億円（注）

（３）取得後の持株比率　　　4.09％

（注）2025年11月14日の終値にて、同日中に東京証券取引所の単一銘柄取引（ToSTNeT-１）により、PACの既存株主４名から取得する予定です。

 

２【その他】

該当事項はありません。