【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ベルシステム２４ホールディングス（以下、「当社」と言う。）は日本に所在する企業であります。当社グループは、本連結財務諸表期末日現在において当社及び連結子会社５社で構成されており（以下、「当社グループ」と言う。「注記30 重要な関係会社」参照）、ＣＲＭ（Customer Relationship Management）ソリューションに関するアウトソーシングサービス、テクノロジーサービス及びコンサルティングサービスを主たる事業としております。

なお、当社は、以下のような変遷を経て現在に至っております。
  当社グループは、1982年９月20日にテレマーケティング・エージェンシーとして設立された株式会社ベルシステム二四を前身としております。設立後、順調に業容を拡大してまいりましたが、より機動的な経営判断に基づくグループ戦略の展開を図るため、2005年１月に東京証券取引所市場第一部の上場を廃止いたしました。上場廃止後、数度にわたる企業再編を行い、現在の当社グループを形成しております。

（１）株式会社ベルシステム二四の設立

1982年９月20日にテレマーケティング・エージェンシーとして設立された株式会社ベルシステム二四（1992年８月に「株式会社ベルシステム２４」に商号変更。以下、「旧ベルシステム24①」と言う。）は、電話による秘書代行業務に着目し、1982年10月に電話転送機による24時間電話業務代行サービス及び夜間、休日におけるクレジット申込み電話受付業務を開始いたしました。その後、通信販売の電話注文受付業務、自動車事故報告の電話受付業務の開始等により業容を拡大し、1994年12月に日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録されるに至りました。
旧ベルシステム24①の株式上場の推移は、以下の通りであります。
1994年12月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
1997年２月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1999年11月 東京証券取引所市場第一部に指定
2005年１月 東京証券取引所市場第一部の上場廃止

（２）ＮＰＩホールディングス株式会社による旧ベルシステム24①の公開買付けと非公開会社化

2004年８月のソフトバンクグループとの包括的業務提携の一環でＢＢコール株式会社（現 株式会社ベルシステム２４）の全株式を取得し、100％子会社とすること等、同社への投融資等を実施するため、旧ベルシステム24①は日興プリンシパル・インベストメンツ株式会社（現 シティグループ・キャピタル・パートナーズ株式会社。以下、「ＮＰＩ㈱」と言う。）の子会社であるＮＰＩホールディングス株式会社（以下、「ＮＰＩＨ㈱」と言う。）を割当先とする第三者割当増資を行いました。さらに、旧ベルシステム24①はＮＰＩ㈱の有するリソースを最大限に活用し経営戦略を迅速に遂行する経営体制を整備することが不可欠であると判断し、産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定を取得した上で2004年９月に同社による旧ベルシステム24①の公開買付けに賛同いたしました。そして、かかる事業再構築計画の一環として、公開買付け終了後、同法に基づく金銭の交付による株式交換を行い、ＮＰＩＨ㈱の完全子会社となり、2005年１月に非公開会社に移行いたしました。なお、2005年７月21日付で締結された地位移転に関する覚書により、ＮＰＩ㈱がＮＰＩＨ㈱より旧ベルシステム24①の全株式を譲り受けております。

（３）株式会社ＢＣＪ－４による旧ベルシステム24①の子会社化及び吸収合併

グローバル・プライベート・エクイティファームであるベインキャピタル・パートナーズ・ＬＬＣ（以下、「ＢＣＰ」と言う。）が投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社ＢＣＪ－３（以下、「㈱ＢＣＪ－３」と言う。）及びその100％子会社である株式会社ＢＣＪ－４（以下、「㈱ＢＣＪ－４」と言う。）が2009年10月29日に設立され、2009年12月30日に㈱ＢＣＪ－４が旧ベルシステム24①の株主であったＮＰＩ㈱より旧ベルシステム24①の普通株式（議決権比率100％）を取得し、2010年２月に完全子会社化いたしました。その後、㈱ＢＣＪ－４は、2010年６月１日に旧ベルシステム24①を吸収合併し、同日に株式会社ベルシステム２４（以下、「旧ベルシステム24②」と言う。）に商号変更いたしました。

（４）株式会社ＢＣＪ－３ＢＳによる旧ベルシステム24②の吸収合併

ＢＣＰが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社ＢＣＪ－７（2012年１月16日設立。以下、「㈱ＢＣＪ－７」と言う。）及びその100％子会社である株式会社ＢＣＪ－３ＢＳ（2011年７月19日設立。以下、「㈱ＢＣＪ－３ＢＳ」と言う。）が設立され、2011年10月13日に㈱ＢＣＪ－３ＢＳが旧ベルシステム24②の親会社である㈱ＢＣＪ－３の普通株式（議決権比率100％）を取得いたしました。その後、㈱ＢＣＪ－３ＢＳは、2012年３月１日に㈱ＢＣＪ－３及び旧ベルシステム24②を吸収合併し、同日に株式会社ベルシステム２４（以下、「旧ベルシステム24③」と言う。）に商号変更いたしました。

（５）旧ベルシステム24③の事業承継及び持株会社化

旧ベルシステム24③が、2014年３月３日に簡易新設分割により株式会社ベルシステム２４（現在の株式会社ベルシステム２４）を設立し、旧ベルシステム24③の事業を承継いたしました。同日、旧ベルシステム24③は、株式会社ベルシステム２４ホールディングス（以下、「旧ベルシステム24Ｈ①」と言う。）に商号変更し、持株会社に移行いたしました。

（６）株式会社ＢＣＪ－１６による旧ベルシステム24Ｈ①の吸収合併

2014年６月23日にＢＣＰが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社ＢＣＪ－１６（以下、「㈱ＢＣＪ－16」と言う。）が設立され、2014年10月７日に㈱ＢＣＪ－16が旧ベルシステム24Ｈ①の親会社である㈱ＢＣＪ－７の普通株式（議決権比率100％）を取得いたしました。その後、㈱ＢＣＪ－16は、2015年３月１日に㈱ＢＣＪ－７及び旧ベルシステム24Ｈ①を吸収合併し、同日に株式会社ベルシステム２４ホールディングス（以下、「旧ベルシステム24Ｈ②」と言う。）に商号変更いたしました。

（７）株式会社ＢＣＪ－１５による旧ベルシステム24Ｈ②の吸収合併

2014年６月20日にＢＣＰが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社ＢＣＪ－１５（以下、「㈱ＢＣＪ－15」と言う。）が設立され、2014年10月７日に伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事㈱」と言う。）が㈱ＢＣＪ－15の株式を49.9％取得いたしました。その後、㈱ＢＣＪ－15は、2015年９月１日に旧ベルシステム24Ｈ②を吸収合併し、同日に株式会社ベルシステム２４ホールディングスに商号変更いたしました。

上記の組織再編の結果、当社グループの連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は現在の㈱ベルシステム２４ホールディングス（旧㈱ＢＣＪ-15（2014年６月20日設立））を最上位の会社とする企業グループが前連結会計年度の期首から存続しているものとして作成しております。

２．１ 作成の基礎

（１） 連結財務諸表がＩＦＲＳに準拠している旨の記載

当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたＩＦＲＳに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

なお、連結財務諸表は、2016年５月30日に取締役会によって承認されております。

（２） 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されております。

（３） 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

（４） 見積り及び判断の利用

ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、ならびに仮定や見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える部分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は「注記３ 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」において記載しております。

（５） 表示方法の変更

 （連結財政状態計算書）

前連結会計年度において、「未収還付法人所得税」は、連結財政状態計算書上の「その他の短期金融資産」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の短期金融資産」から、「未収還付法人所得税」に18百万円を組み替えて表示しております。

（６） 基準書及び解釈指針の早期適用

当社グループは、以下の基準書を早期適用しております。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社適用年度	新設・改訂の概要
ＩＦＲＳ第９号	金融商品 (2009年11月公表、2010年10月及び 2011年12月改訂)	2018年１月１日	2014年２月期	「金融商品」についての会計処理
ＩＡＳ第16号 ＩＡＳ第38号	有形固定資産及び無形資産の改訂 (2014年５月公表)	2016年１月１日	2015年２月期	改訂－許容される減価償却及び償却方法の明確化

（７） 未適用の新たな基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下の通りであります。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社適用年度	新設・改訂の概要
ＩＦＲＳ第９号	金融商品 (2013年11月改訂：ヘッジ会計)	2018年１月１日	2019年２月期	ヘッジ会計に関する改訂
ＩＦＲＳ第９号	金融商品 (2014年公表）	2018年１月１日	2019年２月期	金融資産に関する分類及び測定方法の限定的な修正、及び予想損失減損モデルの導入
ＩＦＲＳ第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年１月１日	2019年２月期	「顧客との契約から生じる収益」について会計処理及び開示を規定
ＩＦＲＳ第16号	リース	2019年１月１日	2020年２月期	リース会計に関する改訂

これらの適用による影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

２．２ 連結の基礎

この連結財務諸表には、当社及びその子会社の財務諸表が含まれております。

組織再編

「注記１ 報告企業」に記載しております組織再編の結果、当社（旧㈱ＢＣＪ－15）は当社グループを構成する最上位の会社となりました。

当該再編は、組織再編の前後でBain Capital Investors, LLCを最終的な支配当事者とする企業グループ内の組織再編（以下、「共通支配下の組織再編」と言う。）であったため、組織再編の結果グループ間を移転する資産及び負債については、当該再編の直前における帳簿価額を引き継ぐ処理を行っております。

当社グループの連結財務諸表は、当社が前連結会計年度期首から存在し、継続して当社グループの最上位の会社であるかのように処理して作成しております。

設立前の当社の資本金及び資本剰余金は法的に存在していないため、連結財務諸表において、前連結会計年度期首の資本金及び資本剰余金の残高を「－」と表示するとともに、前連結会計年度期首においては形式的には最上位の会社であった、㈱ＢＣＪ－７の資本金及び資本剰余金は、その他の資本の構成要素へ振り替えられております。また、前連結会計年度において、㈱ＢＣＪ－16が、当社の親会社であるＢＣＰが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する㈱ＢＣＪ－７の普通株式（議決権比率100％）を取得した取引に際して支払われた現金は、実質的な親会社への分配とし、㈱ＢＣＪ－７の資本金及び資本剰余金を示すその他の資本の構成要素から取崩しを行っております。

子会社

子会社とは、当社により直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配されている企業であります。子会社は全て、取得日すなわち当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結されております。子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要により当該子会社の財務諸表の調整を行っております。

支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。一方、支配の喪失を伴う子会社の持分の変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及び資本のその他の包括利益累計額の認識を中止しております。

当社グループ内取引により生じた全ての資産、負債、資本、収益、費用及びキャッシュ・フローは、連結手続において全額を相殺消去しております。

２．３ 重要な会計方針の要約

（１） 企業結合及びのれん

当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しております。取得原価は、取得日の公正価値で測定された移転対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定されます。当社グループは、企業結合毎に、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定するかを選択しております。発生した取得費用はその他の費用として認識しております。

当社グループが事業を取得した場合、取得日における契約条件、経済情勢及び関連する諸条件に基づき適切な分類及び指定を行うために、取得した金融資産及び引き受けた金融負債の評価を行っています。これには被取得企業が組込デリバティブを主契約から区分することが含まれております。

企業結合が段階的に達成された場合、被取得企業に対する支配獲得前に保有していた被取得企業に対する持分は取得日に公正価値で再評価され、その評価差額は純損益で認識しています。その後、当該評価差額はのれんの算定において考慮しております。

のれんは取得当初において、移転対価と非支配持分として認識された金額及び以前に保有していた資本持分の総額が、識別可能な取得資産及び引受負債の純額を超過した差額として測定されます。取得した純資産の公正価値が移転対価の総額を上回る場合、当社グループは、全ての取得資産及び引受負債を正しく識別しているかを再検討し、取得日時点で認識した金額を測定するために用いた手続を見直しています。再検討を行ってもなお、取得した純資産の公正価値が移転対価の総額を上回る場合には、その超過額を利得として純損益に認識しております。

のれんが資金生成単位に配分されており、当該単位に属する事業の一部が処分される場合には、処分される事業に関連するのれんは、事業の処分から生じる利得又は損失を算定するに当たり、当該事業の帳簿価額に含められます。このような状況で処分されるのれんは、処分される事業と存続する資金生成単位の部分との相対的な価値の比率に基づいて按分されます。

（２） 収益認識

収益は、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その金額が信頼性をもって測定できる範囲において、その支払の時点にかかわらず認識されます。従って、主たるサービスの提供であるコンタクトセンターサービス等の役務提供サービスについては、契約に基づき役務の提供時点で収益を認識しております。収益は、契約上の支払条件を考慮の上、消費税控除後の受領した又は受領可能な対価の公正価値で測定されます。

単一の取引に複数の識別可能な構成部分がある場合、その取引を構成要素毎に分割し、構成要素毎に収益を認識しております。また、複数の取引を一体として考えなければ経済的実態を示さない場合、複数の取引を一体として収益を認識しております。

当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示しております。

（３） 金融収益及び金融費用

金融収益は、受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しております。

金融費用は、支払利息等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

（４） 法人所得税

法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。

当期税金費用は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りで測定しております。

一時差異に起因する繰延税金資産及び繰延税金負債の認識は資産負債法により行っております。なお、以下の一時差異に対しては繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合以外の取引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識による一時差異

・子会社又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社又は関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合

繰延税金資産及び繰延税金負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の損益として認識しております。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、繰延税金資産及び繰延税金負債が単一の納税主体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連する場合に相殺しております。

（５） 株式報酬

当社グループは、一部の役員、執行役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、株式報酬制度を採用しております。

現金決済型の株式に基づく報酬取引については、支払額の公正価値を負債として認識し、付与日における公正価値で測定するとともに、負債が決済されるまで各連結会計年度末に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識します。付与日及び各連結会計年度末の公正価値は、付与された条件及び権利確定の諸条件を考慮し算定しております。

持分決済型の株式に基づく報酬取引であるストック・オプションについては、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

（６） 従業員給付

確定拠出年金制度

当社グループの従業員を対象に確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛け金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払いについては法的又は推定債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型の退職後給付制度に係る費用は、従業員が拠出額に対する権利を得る勤務を提供した時点で費用として認識しております。

短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で純損益として認識しております。賞与の支払及び有給休暇費用については、法的、もしくは推定的な債務を有し、信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

その他の長期従業員給付

退職後給付以外のその他の長期従業員給付に対する債務は、従業員が各連結会計年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しております。

（７） 現金及び現金同等物

連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

（８） 有形固定資産

認識及び測定

有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示されております。取得原価には資産の取得に直接起因する費用、資産の解体及び除去費用、ならびに原状回復費用の当初見積額が含まれております。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しております。

有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素毎に異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。

減価償却

減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出されております。

減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数に基づき定額法にて実施しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　 ３年～41年

工具、器具及び備品 　　２年～20年

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末毎に見直しを行い、必要に応じ改定をしております。

（９） リース

契約がリースであるか否か又は契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実質、すなわち契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているかどうか及び契約により当該資産の使用権が（契約上明記されているか否かにかかわらず）移転するかどうかに基づき判断しております。

当社グループがリース資産の借手である場合

リース資産の所有に伴う全てのリスク及び経済価値が当社グループに実質的に移転されるファイナンス・リースについては、リース期間の起算日におけるリース資産は公正価値、もしくは最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で資産計上されます。リース料は、利子率が負債残高に対して一定率になるように、金融費用とリース債務の返済額とに配分されております。

リース資産はその耐用年数にわたり減価償却されております。しかしながら、当社グループがリース期間の終了時までに所有権を取得することに合理的な確実性がない場合、当該資産はその見積耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い方の期間で減価償却されております。

（10） 無形資産

のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「注記２.３（1）企業結合及びのれん」に記載しております。その後は、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。

ソフトウエア

当社グループは、主として内部利用目的のソフトウエアを購入又は開発するための特定のコストを支出しております。新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用化しております。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実行可能であり、将来の経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ、ソフトウエアとして認識しております。

資産計上したソフトウエアは、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。

その他の無形資産

当社グループが取得したその他の無形資産で有限の耐用年数が付されたものについては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。

償却

償却費は、資産の取得原価に基づいております。無形資産の償却は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数に基づき定額法にて実施しております。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

主要な無形資産であるソフトウエアの見積耐用年数は、主に５年であります。

償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

（11） 金融商品

①　非デリバティブ金融資産

当社グループは、営業債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下の通りであります。

(a) 償却原価で測定する金融資産

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に償却原価で事後測定しております。

・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

償却原価で測定する金融資産は、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失累計額を控除しております。

(b) 償却原価で測定する金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産については、四半期毎に減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについての評価を行っております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示され、かつ、当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損すると判定しております。

償却原価で測定する金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債権者又は発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれております。

当社グループは、償却原価で測定する金融商品の減損の証拠を、個々の資産毎に検討するとともに、全体としても検討しております。個々に重要な金融資産については、個々に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未報告となっている減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するもの毎にグルーピングを行い、全体としての減損の評価を行っております。

全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回収の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過少となる可能性を当社グループ経営者が判断し、調整を加えております。

償却原価で測定する金融資産の減損損失については、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた将来キャッシュ・フローの見積りの現在価値との差額として測定し、純損益で認識しております。減損を認識した資産に対する利息は、時の経過に伴う割引額の割戻しを通じて引き続き認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益で戻し入れております。

(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

資本性金融商品に対する投資を除く金融資産で上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさないものは、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。

資本性金融商品に対する投資は、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。ただし、当社グループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという選択（撤回不能）を行う場合は、この限りではありません。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。

(d) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択（撤回不能）を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対してのみ認められております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得（損失）」として、その他の資本の構成要素に含めております。

資本性金融商品の認識を中止した場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振り替え、純損益では認識しておりません。

(e) 金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。

②　非デリバティブの金融負債

当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しており、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識の中止をしております。

なお、非デリバティブ金融負債として、主に借入金、未払利息、リース債務を有しており、公正価値から当該金融負債発生に直接関連する費用を控除した価額で当初認識し、実効金利法に基づき償却原価で事後測定しております。

③　デリバティブ

当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうちヘッジ会計の要件を満たしていないものがあります。これらのデリバティブの公正価値の変動は全て即時に純損益で認識しております。

④　金融資産及び金融負債の表示

金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書で相殺し、純額で表示しております。

（12） 非金融資産の減損

繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、四半期毎に減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に係わらず、少なくとも年に１度、毎年同じ時期に、減損テストを実施しております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、将来見積キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループから、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。

のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しますが、原則として各社を資金生成単位としております。

全社資産は独立したキャッシュ・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減損するように配分し、次に資金生成単位内の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

のれんに関連する減損損失については、戻し入れを行っておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、四半期毎に、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、戻し入れを行っております。

当社グループは、関連する個々の資産を含む資金生成単位のそれぞれに対して別個に作成された詳細な予算及び予測計算に基づいて減損損失を計算しています。これらの予算及び予測計算は、一般に５年を対象期間としています。これより長い期間に関しては、長期成長率が計算され、６年目以降の将来キャッシュ・フローに適用されております。

継続事業から生じた減損損失は、減損した資産の機能に応じた費用項目に認識されます。

（13） 引当金

引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務（法的又は推定的）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識されます。

貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、引当金は、当該負債に特有のリスクを反映させた現在の税引前割引率を用いて割り引かれます。割引計算が行われる場合、時の経過による引当金の増加は金融費用として認識されます。

３．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表を作成するに当たり、当社グループの経営者は収益、費用、資産及び負債の報告金額及びその開示ならびに偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。これらの仮定及び見積りに関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

判断

当社グループの会計方針を適用する過程において、連結財務諸表で認識される金額に最も重要な影響を与える経営者の判断は、以下の通りであります。

見積り及び仮定

各連結会計年度末における将来の不確実性に関する主要な仮定は、翌連結会計年度において資産及び負債の帳簿価額に重要な修正をもたらすリスクを有しており、これらのリスク要因については、以下に記載しております。当社グループでは、連結財務諸表が作成された際に入手可能な変数に基づき、これらの主要な仮定の決定と見積りを行っております。しかし、現在の状況と将来の展開に関する仮定は、当社グループにとって統制不能な市場の変化又は状況により変化する可能性があります。こうした仮定の変更は、変更が行われた時点で反映しております。

のれんの減損

当社グループが計上するのれんは、減損の兆候の有無に係らず、年に１度減損テストを実施しております。のれんの回収可能価額は、主に将来のキャッシュ・フロー予測や予測成長率、割引率を組み合わせて算定しております。当該算定に当たっては、当社グループの経営者による市場環境を考慮した判断及び仮定を前提としており、前提とした状況が変化すれば、回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断しております。

資産又は資金生成単位は、その帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に減損しているとみなされます。回収可能価額は資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額となります。売却費用控除後の公正価値は、類似資産の独立第三者間で行われる拘束力のある販売取引又は資産の処分に関し増分費用を控除した観察可能な市場価格から入手されるデータに基づいて算定されます。使用価値は見積将来キャッシュ・フロー、成長率及び割引率を使用した割引キャッシュ・フロー・モデルに基づき算定されます。キャッシュ・フローは今後５年間の予算に基づいており、これには当社グループがまだ確約していないリストラクチャリングや、減損テストの対象となっている資金生成単位に含まれる資産のパフォーマンスを高めるであろう将来の重要な投資は含まれておりません。なお、回収可能価額は、割引キャッシュ・フロー・モデルで使用される割引率によりその金額が大きく左右されます。それぞれの資金生成単位の回収可能価額の算定に使用された主要な仮定については、感応度分析も含めて、「注記10 のれんの減損」においてより詳細に説明しております。

繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、ある資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、各連結会計年度末において制定され、又は実質的に制定されている法令に基づき、関連する繰延税金資産を実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しております。ただし、繰延税金資産が、以下のような取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合を除きます。
・企業結合ではなく、かつ
・取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響しない取引
  将来の課税所得の見積は、経営者により承認された事業計画等に基づき算定され、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提としております。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断しております。税金に関する詳細は、「注記11 繰延税金及び法人所得税」において説明しております。

４．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されております。なお、当社グループの事業セグメントは、ＣＲＭ事業、ＣＲＯ／ＳＭＯ事業及びその他事業から構成されており、サービスの種類、性質、販売市場等から総合的に区分しております。

当社グループは、主にコンタクトセンター運営及びその付帯業務を取り扱うＣＲＭ事業で構成されております。当社グループの収益、純損益の絶対額及び資産の金額のいずれにおいても、大部分が当該事業から構成されております。そのため、報告セグメントはＣＲＭ事業のみとしております。

事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。

報告セグメントの情報は、以下の通りであります。

前連結会計年度（自　2014年３月１日　至　2015年２月28日）

(単位：百万円)

		ＣＲＭ事業		その他		調整及び消去		連　結
売上収益
外部収益		104,142		7,929		―		112,071
セグメント間収益（※）		232		84		△316		―
売上収益合計		104,374		8,013		△316		112,071
その他の損益
減価償却費及び償却費		△1,644		△80		―		△1,724
金融収益		2		0		―		2
金融費用		△2,448		0		―		△2,448
報告セグメントの税引前利益		15,804		583		―		16,387
その他の開示項目
資本的支出		2,092		70		―		2,162

（※）セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

当連結会計年度（自　2015年３月１日　至　2016年２月29日）

(単位：百万円)

		ＣＲＭ事業		その他		調整及び消去		連　結
売上収益
外部収益		95,028		7,512		―		102,540
セグメント間収益（※）		1,517		102		△1,619		―
売上収益合計		96,545		7,614		△1,619		102,540
その他の損益
減価償却費及び償却費		△1,819		△87		―		△1,906
金融収益		1		0		―		1
金融費用		△1,010		0		―		△1,010
報告セグメントの税引前利益		7,400		475		―		7,875
その他の開示項目
資本的支出		1,357		42		―		1,399

（※）セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

４．１ 地域毎の情報

（１） 売上収益

連結損益計算書の売上収益の大部分は、日本国内の顧客からの売上収益によるものであり、日本国外の顧客からの売上収益は僅少であることから、地域毎の売上収益の記載を省略しております。

（２） 非流動資産

連結財政状態計算書の非流動資産合計金額の大部分は、日本国内に所在している非流動資産であることから、地域毎の非流動資産の記載を省略しております。

４．２　主要な顧客毎の情報

主要な顧客毎の情報は、以下の通りであります。

(単位：百万円)　

顧客の名称又は氏名	関連する セグメント名	前連結会計年度 自 2014年３月１日 至 2015年２月28日				当連結会計年度 自 2015年３月１日 至 2016年２月29日
		売上収益		割合		売上収益		割合
ソフトバンク㈱	ＣＲＭ事業	―		―		15,390		15.0％
ソフトバンクＢＢ㈱	ＣＲＭ事業	20,201		18.0％		―		―
ソフトバンクテレコム㈱	ＣＲＭ事業	10,408		9.3％		―		―

（※）ソフトバンクＢＢ株式会社及びソフトバンクテレコム株式会社は、2015年４月１日付でソフトバンクモバイル株式会社に経営統合の上、2015年７月１日付でソフトバンク株式会社に社名を変更しております。前連結会計年度においては当該経営統合前、当連結会計年度においては当該経営統合後の数値に基づき記載しております。

５．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 2015年２月28日		当連結会計年度 2016年２月29日
現金	3		1
預金	10,288		7,333
合計	10,291		7,334

６．営業債権

営業債権の内訳は、以下の通りであります。なお、営業債権は償却原価で測定しております。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 2015年２月28日		当連結会計年度 2016年２月29日
売掛金	12,924		16,249
受取手形	123		113
貸倒引当金	△54		△57
合計	12,993		16,305

営業債権は無利息であり、通常30日から90日の間で決済されます。

貸倒引当金の増減は、以下の通りであります。なお、当社グループは、営業債権のうち、減損額に対して貸倒引当金を設定し、その後、減損額の追加的な回収が見込めない場合及び減損額が回収された場合には貸倒引当金を減額しております。

(単位：百万円)

		減損 (個別査定)		減損 (集合査定)		合計
2014年３月１日現在		52		2		54
当期計上額		―		2		2
期中減少額（目的使用）		―		―		―
期中減少額（戻入）		―		△2		△2
2015年２月28日現在		52		2		54
当期計上額		―		5		5
期中減少額（目的使用）		―		△2		△2
期中減少額（戻入）		―		―		―
2016年２月29日現在		52		5		57

顧客の財務内容、支払の遅延状況等を勘案して個別に減損した営業債権の貸倒引当金控除前残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ともに53百万円であります。

連結会計年度末日において期日は経過しているが、減損はしていない営業債権の年齢分析は、以下の通りであります。

(単位：百万円)　

			期日は経過しているが、減損していないもの
	合計		30日未満		30－60日		61-90日		91-120日		120日超
2015年２月28日現在	59		50		6		2		1		―
2016年２月29日現在	143		141		2		0		―		―

当社グループにおける営業債権の信用度の管理及び測定方法の詳細については、「注記26 金融リスク管理の目的及び方針（１）信用リスク」に記載しております。

７．有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

	建物及び構築物		建設仮勘定		工具、器具 及び備品		合　　計
取得原価
2014年３月１日現在	5,081		205		7,760		13,046
取　得	641		9		1,019		1,669
売却又は処分	△40		△13		△792		△845
振　替	157		△192		35		―
2015年２月28日現在	5,839		9		8,022		13,870
取　得	637		―		725		1,362
売却又は処分	△43		―		△348		△391
振　替	―		△9		9		―
2016年２月29日現在	6,433		―		8,408		14,841
減価償却累計額及び減損損失累計額
2014年３月１日現在	2,818		―		5,654		8,472
減価償却費	298		―		657		955
売却又は処分	△14		―		△782		△796
2015年２月28日現在	3,102		―		5,529		8,631
減価償却費	339		―		734		1,073
売却又は処分	△17		―		△343		△360
2016年２月29日現在	3,424		―		5,920		9,344
帳簿価額
2015年２月28日現在	2,737		9		2,493		5,239
2016年２月29日現在	3,009		―		2,488		5,497

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。減価償却費のそれぞれの区分配分につきましては、「注記21 売上原価・販売費及び一般管理費の性質別内訳」に記載しております。なお、有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。

７．１ 有形固定資産に含まれるファイナンス・リース

有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、前連結会計年度末において233百万円及び当連結会計年度末において429百万円であり、主に工具、器具及び備品に含まれております。リース資産は、リース期間にわたって定額法で償却され、連結損益計算書において「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。償却費のそれぞれの区分配分につきましては、「注記21 売上原価・販売費及び一般管理費の性質別内訳」に記載しております。

なお、リース契約により保有する資産は、対応するファイナンス・リースの担保に供しております。

８．リース

８．１ オペレーティング・リース契約(借手)

当社グループは、一部のオフィス・ビル及び工具、器具及び備品に関してリース契約を締結しております。更新オプションは契約に含まれておりません。当社グループはこれらのリース契約の締結による制限を何ら受けておりません。

各連結会計年度末における、解約不能のオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料総額は、以下の通りであります。

(単位：百万円)　

	前連結会計年度 2015年２月28日		当連結会計年度 2016年２月29日
１年以内	1,525		1,903
１年超５年以内	243		164
５年超	―		―
合計	1,768		2,067

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リースに係る支払リース料は、それぞれ3,101百万円及び3,379百万円であります。当該費用は、連結損益計算書において「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

８．２ ファイナンス・リース契約(借手)

当社グループは複数の通信設備（工具、器具及び備品）及び自社利用のソフトウエアに関して、リース契約を締結して、ファイナンス・リースとして会計処理しております。リース契約には更新権または購入選択権を含むものもありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。

ファイナンス・リース契約に基づいて計上されたリース資産に対応する将来の最低リース料総額の支払期日別内訳、ならびに正味最低支払リース料総額の現在価値の構成要素は、以下の通りであります。

　(単位：百万円)

	前連結会計年度 2015年２月28日				当連結会計年度 2016年２月29日
	最低リース料 総額		支払額の 現在価値		最低リース料 総額		支払額の 現在価値
１年以内	279		256		367		348
１年超５年以内	535		517		623		608
５年超	―		―		19		19
最低支払リース料総額	814		773		1,009		975
金融費用控除額	△41		―		△34		―
最低支払リース料総額の現在価値	773		773		975		975

９．のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りであります。

　(単位：百万円)

	ソフトウエア		その他		無形資産合計		のれん
取得原価
2014年３月１日現在	5,096		74		5,170		97,083
取得	890		7		897		―
売却又は処分	△386		△5		△391		―
振替	△3		3		―		―
2015年２月28日現在	5,597		79		5,676		97,083
取得	641		10		651		―
売却又は処分	△332		△5		△337		―
振替	△3		3		―		―
2016年２月29日現在	5,903		87		5,990		97,083
償却累計額及び減損損失累計額
2014年３月１日現在	2,684		56		2,740		―
償却費	735		18		753		―
売却又は処分	△377		△5		△382		―
2015年２月28日現在	3,042		69		3,111		―
償却費	821		12		833		―
売却又は処分	△283		△5		△288		―
2016年２月29日現在	3,580		76		3,656		―
帳簿価額
2015年２月28日現在	2,555		10		2,565		97,083
2016年２月29日現在	2,323		11		2,334		97,083

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。償却費のそれぞれの区分配分につきましては、「注記21 売上原価・販売費及び一般管理費の性質別内訳」に記載しております。なお、費用として認識した研究開発費は、全ての連結会計年度において該当ありません。

９．１ 無形資産に含まれるファイナンス・リース

無形資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、前連結会計年度末において436百万円及び当連結会計年度末において411百万円であり、主にソフトウエアに含まれております。リース資産は、リース期間にわたって定額法で償却され、連結損益計算書において「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。償却費のそれぞれの区分配分につきましては、「注記21 売上原価・販売費及び一般管理費の性質別内訳」に記載しております。

なお、リース契約により保有する資産は、対応するファイナンス・リースの担保に供しております。

１０．のれんの減損

１０．１　資金生成単位

当社グループの資金生成単位は、当連結会計年度において以下の４つより構成されており、各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は、以下の通りであります。

　(単位：百万円)

		のれん
		前連結会計年度 2015年２月28日		当連結会計年度 2016年２月29日
㈱ベルシステム24（※）		64,836		90,757
ＢＢコール㈱（※）		25,921		―
㈱ベル・メディカルソリューションズ		3,256		3,256
㈱ポッケ		2,801		2,801
㈱BELL24・Cell Product		269		269
合計		97,083		97,083

（※）当連結会計年度における資金生成単位毎の帳簿価額の増減は、2015年９月１日付で㈱ベルシステム２４がＢＢコール㈱を吸収合併したことにより、資金生成単位を統合したことによるものであります。

当社グループでは、のれんの減損テストにおいて、原則として各社を資金生成単位とし、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるものに対して、のれんを配分しております。なお、資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・イン・フローとは概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成させるものとして識別される、資産グループの最小単位となっております。

のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に１度減損テストを実施しております。のれんの減損テスト実施時期は、関連する事業計画の策定時期を勘案して個別に決定しております。また、四半期毎に減損の兆候の有無を確認し、減損の兆候がある場合は減損テストを実施しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において実施した減損テストの結果、経営者は各資金生成単位について減損は生じていないと判断しております。

のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づいて独立鑑定人の支援を受けて算定しております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として５年を限度としており、過去の経緯を反映させ、外部機関により公表されている業界成長率（2.0～3.0％）等も勘案し、策定しております。ＣＲＭ事業のおかれているＣＲＭアウトソーシング市場をはじめとする各事業の市場は、堅調に拡大しております。こうした市場環境において、当社グループでは①過年度に獲得した新規顧客が継続業務のベースに加わること、②ＣＲＭ事業においては外資企業との取引を拡大させることを計画しております。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値の算定をしております。継続価値の算定には、各資金生成単位の予測成長率として0～2.0％を使用しております。また、使用価値の算出に用いた税引前の割引率は、以下の通りであります。

		割引率
		前連結会計年度 2015年２月28日		当連結会計年度 2016年２月29日
㈱ベルシステム24		9.6％		8.5％
ＢＢコール㈱		9.6％		―
㈱ベル・メディカルソリューションズ		12.3％		10.6％
㈱ポッケ		14.5％		12.0％
㈱BELL24・Cell Product		12.3％		10.6％

１０．２　使用価値の計算に用いられた主要な仮定

各資金生成単位の使用価値の計算に大きく影響を与える仮定は、以下の通りであります。

・ 割引率

・ 継続価値を算定するのに使用した成長率

継続価値の算定に使用した割引率は、税引前の数値であり、関連する各資金生成単位事業の特有のリスクを反映しております。割引率は各資金生成単位の類似企業を基に、市場利子率、資金生成単位となる各社の規模等を勘案して決定しております。

また、各資金生成単位における事業計画が対象としている期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用いられた成長率は、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単位が活動する産業の長期平均成長率を超えておりません。

１０．３　感応度分析

当連結会計年度において、減損テストに用いた割引率が1.0％上昇した場合であっても、すべての資金生成単位において回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、減損が発生する可能性は低いと判断しております。

１１．繰延税金及び法人所得税

法人所得税費用及びその他の包括利益の純額に係る繰延税金の内訳は、以下の通りであります。

(単位：百万円)　

		前連結会計年度 自 2014年３月１日 至 2015年２月28日		当連結会計年度 自 2015年３月１日 至 2016年２月29日
法人所得税費用
当期税金費用		7,193		2,195
繰延税金費用		△681		649
合計		6,512		2,844
その他の包括利益に係る繰延税金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産で生じた利得（損失）		1		△3
合計		1		△3

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度において38.01％、当連結会計年度において35.64％であり、また、2016年３月１日に開始する連結会計年度の法定実効税率は、33.06％であります。

2016年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、2016年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、2017年３月１日に開始する連結会計年度及び2018年３月１日に開始する連結会計年度の法定実効税率は30.86％、2019年３月１日以降に開始する連結会計年度の法定実効税率は30.62％であります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

税率差異の調整は、以下の通りであります。

		前連結会計年度 自 2014年３月１日 至 2015年２月28日		当連結会計年度 自 2015年３月１日 至 2016年２月29日
法定実効税率		38.01％		35.64％
課税所得の算定上損金(益金)に算入されない項目		1.35		0.06
子会社の特別税額控除		△2.15		△2.12
税率変更の影響		0.60		1.89
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減		0.38		△0.80
子会社における適用税率の差異（※）		1.34		1.22
その他		0.21		0.22
平均実際負担税率		39.74％		36.11％

（※）当社に適用される実効税率と子会社に適用される実効税率の差から生じる差異であります。

繰延税金資産及び負債の増減内容は、以下の通りであります。

　(単位：百万円)

		2014年３月１日		純損益として 認　　識		その他の包括利益 として認識		2015年２月28日
繰延税金資産:
繰越欠損金		51		600		―		651
資産除去債務		214		23		―		237
従業員給付		1,277		49		―		1,326
未払事業税等		328		178		―		506
収益認識		94		39		―		133
債務の消滅に係る費用		514		△208		―		306
その他		196		35		―		231
繰延税金資産合計		2,674		716		―		3,390
繰延税金負債:
減価償却費		△246		△35		―		△281
その他		△4		―		△1		△5
繰延税金負債合計		△250		△35		△1		△286
繰延税金資産純額		2,424		681		△1		3,104

(単位：百万円)

		2015年３月１日		純損益として 認　　識		その他の包括利益 として認識		2016年２月29日
繰延税金資産:
繰越欠損金		651		25		―		676
資産除去債務		237		△5		―		232
従業員給付		1,326		△215		―		1,111
未払事業税等		506		△379		―		127
収益認識		133		△62		―		71
債務の消滅に係る費用		306		△74		―		232
その他		231		60		―		291
繰延税金資産合計		3,390		△650		―		2,740
繰延税金負債:
減価償却費		△281		2		―		△279
資金調達費用		―		△1		―		△1
その他		△5		―		3		△2
繰延税金負債合計		△286		1		3		△282
繰延税金資産純額		3,104		△649		3		2,458

繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたり、当社グループは、同資産の一部又は全部が回収されない蓋然性の検討を行っております。同資産が最終的に回収されるか否かは、これらの一時差異等が、将来それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる連結会計年度において、課税所得を計上しうるか否かによります。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価において、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しております。これらの諸要素に基づき当社グループでは、識別可能と判断された繰延税金資産が回収される蓋然性は高いと判断しております。

未認識の繰延税金資産

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下の通りであります。

(単位：百万円)　

	前連結会計年度 2015年２月28日		当連結会計年度 2016年２月29日
繰越欠損金	173		―
将来減算一時差異	30		30
合計	203		30

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下の通りであります。

(単位：百万円)　

	前連結会計年度 2015年２月28日		当連結会計年度 2016年２月29日
４年目以内	―		―
５年目超	173		―
合計	173		―

未認識の繰延税金負債

繰延税金負債として認識していない子会社等に対する持分に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末16,200百万円、当連結会計年度末11,748百万円であります。当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債は認識しておりません。

１２．その他の金融資産及びその他の金融負債

その他の金融資産の内訳は、以下の通りであります。

(単位：百万円)　

		前連結会計年度 2015年２月28日		当連結会計年度 2016年２月29日
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式		42		34
非上場株式		5		5
小計		47		39
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金利キャップ		1		0
小計		1		0
償却原価で測定する金融資産
立替金及び未収入金		77		95
敷金及び保証金		2,619		3,037
小計		2,696		3,132
合計		2,744		3,171
流動		77		95
非流動		2,667		3,076

その他の金融負債の内訳は、以下の通りであります。

(単位：百万円)　

		前連結会計年度 2015年２月28日		当連結会計年度 2016年２月29日
償却原価で測定する金融負債
未払利息		8		10
リース債務		773		975
合計		781		985
流動		264		358
非流動		517		627

１３．その他の資産及びその他の負債

その他の資産の内訳は、以下の通りであります。

(単位：百万円)　

		前連結会計年度 2015年２月28日		当連結会計年度 2016年２月29日
前払保険料		88		5
保険積立金		40		31
未収還付消費税等		166		―
前払費用		511		724
長期前払費用		29		16
その他		31		26
合計		865		802
流動		796		755
非流動		69		47

その他の負債の内訳は、以下の通りであります。

  (単位：百万円)　

		前連結会計年度 2015年２月28日		当連結会計年度 2016年２月29日
預り源泉税		91		2,792
預り金		461		145
前受金		216		158
未払消費税		5,028		1,131
繰延収益（※）		305		153
その他		6		3
合計		6,107		4,382
流動		6,101		4,380
非流動		6		2

（※）繰延収益は、主に導入準備金として顧客から受取る研修費と募集費に関するものであります。

１４．営業債務

営業債務の内訳は、以下の通りであります。なお、営業債務は償却原価で測定しております。

(単位：百万円)　

		前連結会計年度 2015年２月28日		当連結会計年度 2016年２月29日
買掛金		1,244		1,997
未払金		2,636		1,632
合計		3,880		3,629

１５．借入金

各連結会計年度における借入金の内訳は、以下の通りであります。なお、長期借入金は償却原価で測定しております。

(単位：百万円)

		利率		返済期限		前連結会計年度 2015年２月28日
借入金(流動)
短期借入金		TIBOR+α(※)		―		2,500
１年内返済予定の長期借入金		TIBOR+α(※)		１年以内		3,813
小計						6,313
借入金(非流動)
長期借入金		TIBOR+α(※)		2021年４月７日		74,438
合計						80,751

（※）マージン(α)は1.00％～1.25％となります。年間の平均利子率は、1.95％であります。

(単位：百万円)

		利率		返済期限		当連結会計年度 2016年２月29日
借入金(流動)
短期借入金		TIBOR+α(※)		―		6,500
１年内返済予定の長期借入金		TIBOR+α(※)		１年以内		2,644
小計						9,144
借入金(非流動)
長期借入金		TIBOR+α(※)		2021年４月７日		71,314
合計						80,458

（※）マージン(α)は0.65％～0.90％となります。年間の平均利子率は、1.21％であります。

リボルビング・ファシリティに係る借入金未実行残高等は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

		前連結会計年度 2015年２月28日		当連結会計年度 2016年２月29日
融資限度額		6,900		13,000
借入実行残高		2,500		6,500
未実行残高		4,400		6,500

2014年９月30日付シニアファシリティ契約

　前連結会計年度において、当社グループは、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び株式会社三井住友銀行を幹事とするシニアファシリティ契約を2014年９月30日付で締結しておりました。なお、本契約の締結により、2013年７月31日付シニアファシリティ契約が終了したことに伴い、債務の消滅に係る費用として1,150百万円を金融費用として認識いたしました。

　また、当連結会計年度において、当社グループは、2014年９月30日付シニアファシリティ契約を2015年７月28日付で変更しております。なお、変更内容の一部に当社の東京証券取引所への上場承認がなされた場合、当社から通知を行うこと等により、借入人の義務の変更等がなされる事項があります。
　これに従い、当社は上場承認の通知を行ったことにより、借入人の義務及び財務制限条項が大幅に緩和されております。

①　借入金額及び借入枠

当初借入額: 80,000百万円

ファシリティＡ: 20,000百万円（当連結会計年度末残高：14,438百万円）

ファシリティＢ: 60,000百万円（当連結会計年度末残高：60,000百万円）

リボルビング・ファシリティ借入枠: 13,000百万円（当連結会計年度末残高:6,500百万円）

②　返済期限

ファシリティＡ: ３ヶ月毎に687.5百万円を分割返済（最終は2021年４月７日）

ファシリティＢ: 期限(2021年４月７日)一括返済

③　主な借入人の義務

(1) 本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと。

(2) 財務制限条項を遵守すること。

財務制限条項の内容は以下の通りであります。当社グループは、当連結会計年度において財務制限条項を遵守しております。

a)　各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本の部の金額を正の値に維持すること。

b)　連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。

c)　以下の対象期に記載される各四半期末におけるネット・レバレッジ・レシオ(※１)を下記に定める水準以下に維持すること。

(※)１．「ネット・レバレッジ・レシオ」とは、以下の算式により算出されるものであります。
連結ネット有利子負債÷直前12ヶ月の連結ＥＢＩＴＤＡ（※２）

２．連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される有形固定資産及び無形資産の償却費、非現金支出項目の調整の他、借入契約上の取り決めによって調整される項目を含んでおります。

対象期	水準
2016年２月期	8.12:1
2016年５月期	8.01:1
2016年８月期	7.70:1
2016年11月期	7.59:1
2017年２月期	7.28:1
2017年５月期	7.19:1
2017年８月期	6.89:1
2017年11月期	6.79:1
2018年２月期	6.50:1
2018年５月期	6.41:1
2018年８月期	6.13:1
2018年11月期	6.04:1
2019年２月期	5.75:1
2019年５月期	5.67:1
2019年８月期	5.38:1
2019年11月期	5.29:1
2020年２月期	5.00:1
2020年５月期	4.91:1
2020年８月期	4.62:1
2020年11月期	4.52:1
2021年２月期	4.24:1

④　金利

ＴＩＢＯＲ(東京銀行間取引金利)プラススプレッド

当連結会計年度末におけるスプレッドは、以下の通りであります。

(a) ファシリティＡローンについては、年率0.65％

(b) ファシリティＢローンについては、年率0.90％

(c) リボルビング・ファシリティ・ローンについては、年率0.65％

なお、スプレッドについては、当社グループのネット・レバレッジ・レシオの指標に対して変更されます。ネット・レバレッジ・レシオ毎の、各ファシリティのスプレッドは、以下の通りであります。

ネット・レバレッジ・レシオ	スプレッド年率(％)
	ファシリティＡ	ファシリティＢ	リボルビング・ファシリティ
6.00:1.00超	0.90	1.15	0.90
6.00:1.00以下、3.50:1.00超	0.65	0.90	0.65
3.50:1.00以下	0.40	0.65	0.40

配当ブリッジローン契約

　当社グループは、当社の子会社から当社への配当を実行する際に発生する源泉所得税の納付のため、株式会社みずほ銀行と配当ブリッジローン契約を2016年１月25日付で締結しております。

① 返済期限：2016年８月10日

② 金利：TIBOR＋1.00％

配当ブリッジローン契約に係る借入金未実行残高等は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

		前連結会計年度 2015年２月28日		当連結会計年度 2016年２月29日
融資限度額		―		2,700
借入実行残高		―		―
未実行残高		―		2,700

１６．引当金

引当金の内訳は、以下の通りであります。

(単位：百万円)　

		前連結会計年度 2015年２月28日		当連結会計年度 2016年２月29日
資産除去債務		1,192		1,357
その他		―		90
合計		1,192		1,447
流動		―		95
非流動		1,192		1,352

引当金の増減は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

		資産除去債務		その他
2014年３月１日現在		1,080		―
期中増加額		124		―
時の経過による調整額		18		―
期中減少額（目的使用）		△9		―
期中減少額（戻入）		△21		―
2015年２月28日現在		1,192		―
期中増加額		158		90
時の経過による調整額		19		―
期中減少額（目的使用）		△12		―
期中減少額（戻入）		―		―
2016年２月29日現在		1,357		90

資産除去債務は、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

その他の引当金には、損害賠償損失引当金等の負債性引当金が含まれております。

１７．非資金取引

主な非資金取引の内訳は、以下の通りであります。

(単位：百万円)　

	前連結会計年度 自 2014年３月１日 至 2015年２月28日		当連結会計年度 自 2015年３月１日 至 2016年２月29日
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産	4		308
ファイナンス・リースにより取得した無形資産 (ソフトウエア)	277		139

１８．資本及びその他の資本項目

授権株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下の通りであります。

	授権株式総数  (株)		発行済株式総数 (株)
2014年３月１日現在	―		―
期中増加	5,000,000,000		490,000,000
2015年２月28日現在	5,000,000,000		490,000,000
期中増加（※１）	―		3,111,846
期中減少（※２、３）	△4,720,000,000		△420,000,000
2016年２月29日現在	280,000,000		73,111,846

(※）１． 2015年11月19日の公募増資により新株式3,102,900株を発行し、また、新株予約権の行使により新株式8,946株を発行した結果、発行済株式総数は3,111,846株増加しております。

２． 2015年９月１日付の定款の一部変更で授権株式総数が3,040,000,000株減少し、また、2015年９月10日付の株式併合で授権株式総数がさらに1,680,000,000株減少した結果、授権株式総数は4,720,000,000株減少しております。

３． 2015年９月10日付で普通株式７株を１株にする株式併合を実施した結果、発行済株式総数は420,000,000株減少しております。

当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。発行済株式は、全額払込済となっております。

また、当社グループの連結財務諸表は、2014年６月20日に設立された㈱ＢＣＪ－15を最上位の会社として作成しております。そのため、設立日以前において㈱ＢＣＪ－15の授権株式総数及び発行済株式総数はいずれも法的に存在しないことから、上記の表の2014年３月１日現在においては「―」として表示しております。　

資本剰余金

日本における会社法（以下、「会社法」と言う。）では、株式の発行に対して払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金（資本剰余金の一項目）及び利益準備金（利益剰余金の一項目）の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることとされています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の剰余金の金額に基づいて算定されております。

その他の資本の構成要素

資本の部におけるその他の資本の構成要素の内訳別増減は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得（損失）		新株予約権		その他		合　　計
2014年３月１日現在	8		―		（※）53,522		53,530
その他の包括利益	2		―		―		2
支配株主への分配による減少	△10		―		△53,522		△53,532
2015年２月28日現在	―		―		―		―
その他の包括利益	△5		―		―		△5
株式報酬取引	―		325		―		325
振替及びその他の変動 による増加（減少）	―		△2		―		△2
2016年２月29日現在	△5		323		―		318

(※）当社グループの連結財務諸表は、2014年６月20日に設立された㈱ＢＣＪ－15を最上位の会社として作成しております。形式的には最上位の会社であった、㈱ＢＣＪ－７の2014年３月１日現在の資本金及び資本剰余金は、その他の資本の構成要素へ振り替えられており、上記内訳の「その他」に含めております。

自己株式

当連結会計年度末において自己株式は保有しておりません。

１９．配当金

各連結会計年度における配当金は以下の通りであります。

（１）配当金支払額

　前連結会計年度（自　2014年３月１日　至　2015年２月28日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2015年３月１日　至　2016年２月29日）

　　該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2016年５月30日 定時株主総会	普通株式	1,316百万円	18円	2016年２月29日	2016年５月31日

２０．売上収益

当社グループの売上収益は、主としてＣＲＭ事業に関するサービスからの収益であります。詳細は「４．セグメント情報」をご参照ください。

２１．売上原価・販売費及び一般管理費の性質別内訳

売上原価・販管費及び一般管理費の内訳は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 自 2014年３月１日 至 2015年２月28日		当連結会計年度 自 2015年３月１日 至 2016年２月29日
売上原価に含まれるもの：
従業員給付費用	65,318		63,948
減価償却費及び償却費	928		1,196
外注費	6,941		8,889
設備関連費用	3,684		4,364
通信費	1,729		1,548
その他	3,003		2,399
小計	81,603		82,344
販売費及び一般管理費に含まれるもの：
従業員給付費用	6,203		5,841
減価償却費及び償却費	796		710
外注費	450		443
設備関連費用	1,282		1,213
通信費	165		201
その他	2,418		2,131
小計	11,314		10,539
合計	92,917		92,883

従業員給付費用の内訳は、以下の通りであります。

(単位：百万円)　

	前連結会計年度 自 2014年３月１日 至 2015年２月28日		当連結会計年度 自 2015年３月１日 至 2016年２月29日
賃金及び給与	58,621		57,490
法定福利費	7,989		8,053
株式報酬費用	160		325
賞与	2,470		1,889
退職給付費用（※）	195		190
特別退職金	173		33
通勤費	1,913		1,809
合計	71,521		69,789

（※）当社グループは、確定拠出型年金制度を採用しております。

２２．その他の収益及びその他の費用

その他の収益の内訳は、以下の通りであります。

(単位：百万円)　

	前連結会計年度 自 2014年３月１日 至 2015年２月28日		当連結会計年度 自 2015年３月１日 至 2016年２月29日
受取手数料	10		11
助成金	27		34
その他	43		27
合計	80		72

その他の費用の内訳は、以下の通りであります。

(単位：百万円)　

	前連結会計年度 自 2014年３月１日 至 2015年２月28日		当連結会計年度 自 2015年３月１日 至 2016年２月29日
固定資産の除売却損	25		69
支払手数料（※）	275		641
支払和解金等	21		22
オフィス解約及び移転費用等	53		17
損害賠償引当金繰入額	―		90
その他	27		6
合計	401		845

（※）当連結会計年度における支払手数料の金額には、ＢＣＰとのマネジメント契約に係る解約金360百万円が含まれております。

２３．金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は、以下の通りであります。

(単位：百万円)　

	前連結会計年度 自 2014年３月１日 至 2015年２月28日		当連結会計年度 自 2015年３月１日 至 2016年２月29日
受取利息	1		0
受取配当金	1		1
合計	2		1

金融費用の内訳は、以下の通りであります。

(単位：百万円)　

	前連結会計年度 自 2014年３月１日 至 2015年２月28日		当連結会計年度 自 2015年３月１日 至 2016年２月29日
支払利息	1,298		1,010
債務の消滅に係る費用（※２）	1,150		―
合計	2,448		1,010

（※）１．受取利息、支払利息及び債務の消滅に係る費用は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債から発生しております。受取配当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から発生しております。

２．債務の消滅に係る費用の内容は、「注記15 借入金」に記載しております。

２４．その他の包括利益の構成要素

その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 自 2014年３月１日 至 2015年２月28日		当連結会計年度 自 2015年３月１日 至 2016年２月29日
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産で生じた利得（損失）
当期発生額	3		△8
税効果	△1		3
合計	2		△5

２５．株式報酬

当社グループは、前連結会計年度まで、当社グループの役員に対するインセンティブ制度として現金で決済される株式増加受益権（Share Appreciation Rights。以下、「ＳＡＲ」と言う。）を採用しておりました。当連結会計年度においては、当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対するインセンティブ制度として新たにストック・オプションを採用しております。

（１）現金決済型の株式報酬制度の内容

当社グループは、当社グループの役員に対するインセンティブ制度として、ＳＡＲを採用しておりました。

付与された当該株式報酬は、当社の新規株式公開時又は支配株主異動等の条件が成立した場合に権利行使可能となります。なお、付与日以降、対象者が自己都合により退職する場合は、当該権利は失効します。

現金決済型株式報酬取引の会計処理は、取得した財貨又はサービス及び発生した負債を、付与日における公正価値で測定するとともに、負債が決済されるまで各連結会計年度末に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識します。ＳＡＲの公正価値は、付与された条件及び権利確定の諸条件を考慮し、各連結会計年度末に算定しておりましたが、伊藤忠商事㈱の資本参加に伴い2014年10月６日付けでＳＡＲが解消され、当該解消に伴い一時金（Investment Bonus）として400百万円を役員に支払うことになりました。当該一時金につきましては、役員に対するＳＡＲの付与日から2014年８月29日（債務発生日）までの期間にわたり、株式報酬として認識しております。

(２) 持分決済型株式報酬制度の内容

当社グループは、当連結会計年度よりストック・オプション制度を採用しており、当社グループの取締役、執行役員及び従業員にストック・オプションを付与しております。この制度の目的は、当社グループの取締役及び執行役員が業績向上への貢献意欲や、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えること、従業員に関して、当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的としたものであります。

①当連結会計年度において付与されたストック・オプションの概要は以下の通りであります。

	付与日	付与数（株） （※１）	行使価額 （※１）	行使期限	権利確定条件
第１回	2015年５月29日	1,520	14,000	2025年５月28日	（※２、３）
第２回	2015年５月29日	1,571,001	700	2025年５月28日	（※２）

（※）１．付与数（株）は株式数に換算しております。なお、当社は、2015年９月10日付で普通株式７株を１株とする株式併合を行っているため、併合後の株式数、行使価額に換算して記載しております。なお、第１回にかかる付与株式数については、10,641を７で除した数になっておりますが、表記上の便宜を考慮し、小数点以下を切り捨てた数を記載しております。

２．契約上の一定のスケジュールによる権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。

３．第１回ストックオプションにつきましては、2015年12月３日に新株予約権者の権利放棄により、全て失効しております。

②ストック・オプションの価格決定

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについては、オプション評価について二項モデルを採用しております。評価においては以下の前提条件に基づき評価を行っております。

	（第２回ストック・オプション）
付与日の一株当たり株式価値（※１、３）	805円
行使価額（※３）	700円
予想ボラティリティ（※２）	30.0％
予想残存期間	10年
予想配当率	2.0％
リスクフリーレート	0.4％

（※）１．ストック・オプションの対象株式は付与時点において非上場株式であったため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。

２．当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積もっております。

３．当社は、2015年９月10日付で普通株式７株を１株とする株式併合を行っているため、併合後の株式価値、行使価額に換算して記載しております。

③ストック・オプションの数

	株式数（株） （※１）		加重平均行使 価格（円）
2015年３月１日現在	―		―
付与	1,572,521		713
行使（※２）	△8,946		700
失効	△28,360		1,413
振替	―		―
2016年２月29日現在	1,535,215		700
行使可能残高
2016年２月29日現在	1,296,329		700

（※）１．付与数（株）は株式数に換算しております。なお、当社は、2015年９月10日付で普通株式７株を１株とする株式併合を行っており、付与株式数は、「(２) 持分決済型株式報酬制度の内容①」に記載の併合後の付与株式数に基づき記載しております。

２．期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は950円であります。

３．加重平均残存契約期間は、当連結会計年度末において９年３ヶ月であります。

(３) 株式報酬費用

連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用は、以下の通りであります。

(単位：百万円)　

	前連結会計年度 自 2014年３月１日 至 2015年２月28日		当連結会計年度 自 2015年３月１日 至 2016年２月29日
現金決済型の株式報酬取引に関する費用	160		―
持分決済型の株式報酬取引に関する費用	―		325
合計	160		325

２６．金融リスク管理の目的及び方針

当社グループの資金運用については、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考慮した元本の安全性確保及び資金の効率的活用を取組方針としております。また、資金調達についてはその時々の経済環境等の要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中から最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組方針としております。

（１） 信用リスク

金融商品に係る信用リスクの概要

信用リスクとは、金融商品契約又は顧客契約上の相手方がその債務を履行せず、財務上の損失を被るリスクであります。当社グループは、営業活動から生じる信用リスク（主に営業債権、敷金及び保証金）と、銀行及び金融機関への預金、その他の金融商品を含む財務活動から生じる信用リスクにさらされております。

当社グループは、事業に必要な設備投資資金及び短期的な運転資金を主に自己資金と銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。

営業債権の信用リスクは、与信管理規則に沿ってリスク低減を図っております。

金融商品に係る信用リスクの管理体制

営業債権の顧客の信用リスクは、与信管理規則に沿って法務・コンプライアンス部で取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎の残高管理及び財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより貸倒リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社グループの与信管理規則に準じて同様の管理を行っております。

信用リスクに対するエクスポージャー

連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

（２） 市場リスク

金融商品に係る市場リスクの概要

当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクにさらされております。金融市場環境が変動するリスクとして、具体的には為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクがあります。

当社グループが保有する金融資産のうち市場リスクにさらされているものは、主として、投資有価証券がありますが、保有金額が少額なため価格変動リスクの影響は軽微であります。

当社グループが行う外貨による取引は限定的であるため、為替変動リスクの影響は軽微であります。

金融商品に係る市場リスクの管理体制

借入金は、運転資金（主として短期）及び企業再編のための資金（長期）であります。長期借入金については借入条件を適宜見直し、また、デリバティブ取引（金利キャップ取引）を利用して金利変動リスクの低減を図っております。

金利変動リスク

当社グループにおいて、主要な金融負債は、金融機関からの借入であり、このうち、変動金利による借入は、金利変動リスクにさらされております。

借入金のエクスポージャーは、以下の通りであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 2015年２月28日		当連結会計年度 2016年２月29日
変動金利	80,751		80,938

上記エクスポージャーについて指標となる金利が0.1％上昇した場合の当社グループの税引前利益に与える影響額は、以下の通りであります。この分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入金残高に0.1％を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、借換時期・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他の全ての変数を一定として計算しております。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 2015年２月28日		当連結会計年度 2016年２月29日
税引前利益	△81		△81

当社グループは、金利変動リスクを低減するために金利キャップ契約を締結しており、変動金利による長期借入金残高の一部に対して、金利キャップ取引を実施しております。金利キャップ取引の想定元本は、前連結会計年度末において26,000百万円、当連結会計年度末において24,056百万円であります。

（３） 流動性リスク

金融商品に係る流動性リスクの概要

流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

金融商品に係る流動性リスクの管理

当社グループは主に借入金により資金を調達しておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。なお、流動性リスクに備えるため、当社グループは国内の大手金融機関との間でリボルビング・ファシリティ契約（短期借入枠）を締結しております。リボルビング・ファシリティ契約の詳細は、「注記15 借入金」 に記載しております。

各連結会計年度における金融負債の期日別の内訳（割引前の契約上の支払金額）は、以下の通りであります。

前連結会計年度（2015年２月28日）

(単位：百万円)

	１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超		合計
営業債務	3,880		―		―		―		―		―		3,880
借入金	7,325		3,724		3,693		3,662		3,631		64,361		86,396
未払利息	8		―		―		―		―		―		8
リース債務	279		275		231		28		1		―		814
合計	11,492		3,999		3,924		3,690		3,632		64,361		91,098

当連結会計年度（2016年２月29日）

(単位：百万円)

	１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超		合計
営業債務	3,629		―		―		―		―		―		3,629
借入金	9,928		3,408		3,388		3,368		3,347		60,741		84,180
未払利息	10		―		―		―		―		―		10
リース債務	367		324		121		94		83		20		1,009
合計	13,934		3,732		3,509		3,462		3,430		60,761		88,828

担　保

担保に供している資産は、以下の通りであります。ファイナンス・リースにより保有する資産に対する担保につきましては、「注記７.１ 有形固定資産に含まれるファイナンス・リース」ならびに「注記９.１ 無形資産に含まれるファイナンス・リース」において開示されておりますので、以下の表には含まれておりません。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 2015年２月28日		当連結会計年度 2016年２月29日
預金	6,833		―
営業債権	4,252		―
工具、器具及び備品	1,720		―
合計	12,805		―

２７．公正価値

（１） 公正価値の見積りの前提及び方法

連結財政状態計算書に計上されている当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値の見積りに係る前提及び方法は、以下の通りであります。

①　現金及び現金同等物、営業債権、その他の短期金融資産、営業債務、その他の短期金融負債、短期借入金　

満期又は決済までの期間が短いため、連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しております。

②　敷金及び保証金

償還時期を見積もり、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。

③　１年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び長期リース債務

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び長期リース債務は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。

④　デリバティブ及び有価証券

以下「(４)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。

（２） 金融資産の内訳及び公正価値

金融資産の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 2015年２月28日				当連結会計年度 2016年２月29日
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
非流動
デリバティブ(金利キャップ)	1		1		0		0
償却原価で測定する金融資産
非流動
敷金及び保証金	2,619		2,606		3,037		3,037
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
非流動
有価証券（※）	47		47		39		39

（※）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券は、資本性金融商品であります。

（３） 金融負債の内訳及び公正価値

金融負債の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 2015年２月28日				当連結会計年度 2016年２月29日
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
償却原価で測定する金融負債
流動
１年内返済予定の長期借入金	3,813		3,813		2,644		2,750
非流動
長期借入金	74,438		74,438		71,314		71,688
長期リース債務	517		517		627		627

（４） 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１

同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格

レベル２

レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット

レベル３

観察可能でないインプット

公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

資本性金融商品

取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値に使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類しております。取引所に上場していない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定した上で、レベル３に分類しております。

デリバティブ

活発な市場の相場価格で測定できるデリバティブは、レベル１に分類しております。大部分のデリバティブは当社グループでは活発な市場とは考えていない相対取引で取引されます。活発でない市場での価格、観測可能な金利及び利回り曲線及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル２に分類されます。レベル２に分類されるデリバティブには、主として金利キャップ契約が含まれます。

償却原価で測定する金融資産及び金融負債

重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル２に分類しております。

① 経常的に公正価値で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2015年２月28日)
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
金利キャップ	―		1		―		1
有価証券	42		―		5		47

　前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

(単位：百万円)

	当連結会計年度(2016年２月29日)
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
金利キャップ	―		0		―		0
有価証券	34		―		5		39

　当連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

レベル３には、非上場株式が含まれております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル３に分類される金融商品の購入、売却、発行及び決済による重要な増減、又は、認識された重要な利得又は損失はありません。

② 公正価値で測定されない金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。

なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それら項目に関する情報は以下の表には含まれておりません。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2015年２月28日)
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
敷金及び保証金	―		2,606		―		2,606
金融負債
借入金	―		78,251		―		78,251
長期リース債務	―		517		―		517

　前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

(単位：百万円)

	当連結会計年度(2016年２月29日)
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
敷金及び保証金	―		3,037		―		3,037
金融負債
借入金	―		74,438		―		74,438
長期リース債務	―		627		―		627

　当連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

③　評価技法とインプット

レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプット又は重要な観察不能なインプットは主に割引率となっております。

２８．１株当たり利益

基本的１株当たり利益の金額は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、当期中の基本的加重平均発行済普通株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり利益の金額は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、当期中の基本的加重平均発行済普通株式数に、全ての希薄化効果を有する潜在的普通株式が普通株式へ転換された場合に発行されるであろう普通株式の加重平均値を加えたもので除して計算しております。

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

		前連結会計年度 自 2014年３月１日 至 2015年２月28日		当連結会計年度 自 2015年３月１日 至 2016年２月29日
				(百万円)
親会社の所有者に帰属する当期利益		9,875		5,031
基本的１株当たり利益の計算に用いられた親会社の所有者に帰属する当期利益		9,875		5,031
希薄化効果調整後の親会社の所有者に帰属する当期利益		9,875		5,031
				(千株)
基本的加重平均普通株式数		27,437		70,865
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプションによる増加		―		238
希薄化効果調整後の加重平均普通株式数		27,437		71,103
				(円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益		359.93		71.00
希薄化後１株当たり当期利益		―		70.76

（※）１．当社は、2015年９月10日付で普通株式７株を１株にする株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

２．当社は、2014年６月に設立され、2014年10月に株式会社ＢＣＪ－７の株式を取得、子会社化し、共通支配下における組織再編によりあたかも前連結会計年度の期首時点で当該株式を取得したかのように処理しているため、上表の前連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益には、前連結会計年度の期首からの損益を反映しております。

２９．偶発事象及び契約

該当事項はありません。

３０．重要な関係会社

（１） 親会社等

当社グループの2015年11月20日までの直近上位の親会社はBain Capital Bellsystem Hong Kong Limited（以下、「Bain HK」と言う。）であり、最終的な支配当事者はBain Capital Investors, LLCでありました。

当社の2015年11月20日の東京証券取引所市場第一部への株式上場に伴い、Bain HKは保有する当社株式の一部（24,500,000株）を売出したことにより、親会社に該当しなくなっております。

また、伊藤忠商事㈱の資本参加が2014年10月７日に行われたことに伴い、当社グループは、本連結財務諸表報告日現在その他の関係会社である伊藤忠商事㈱を中心とした企業グループ（以下、「伊藤忠商事グループ」と言う。）に属しており、当社グループは伊藤忠商事グループの中でＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を手掛ける中核会社として位置づけられております。

（２） 子会社

当連結会計年度末において、当社グループの連結財務諸表には以下の表に揚げる子会社の財務諸表が含まれます。なお、各子会社に対する持分割合は、前連結会計年度及び当連結会計年度において100％であります。

名　　　称	主な事業活動	住　　所
㈱ベルシステム２４	ＣＲＭ事業	東京都中央区
㈱ベル・メディカルソリューションズ	ＣＲＯ／ＳＭＯ事業	東京都豊島区
㈱ポッケ	その他事業	東京都渋谷区
㈱BELL24・Cell Product	ＣＲＯ／ＳＭＯ事業	札幌市中央区
㈱ベル・ソレイユ	その他事業	東京都中央区

なお、当社グループには重要な非支配持分は存在せず、また、共同支配企業及び持分法適用関連会社は存在しません。

３１．関連当事者との取引

各連結会計年度における関連当事者との取引の合計額及び関連する資産又は負債の残高は、以下の通りであります。

前連結会計年度（自 2014年３月１日　至 2015年２月28日）

(単位：百万円)

名称	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	期末残高
ＢＣＰ	その他の関連当事者	役員の兼任等 経営管理等（※１）	238	13
Bain HK	直近上位の親会社	株主割当増資（※２）	24,700	―
		親会社に対する分配（※３）	82,574	―
伊藤忠商事㈱	その他の関連当事者	役員の兼任等 経営管理等（※１）	62	13
		株主割当増資（※２）	24,300	―

当連結会計年度（自 2015年３月１日　至 2016年２月29日）

(単位：百万円)

名称	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	期末残高
ＢＣＰ	その他の関連当事者	役員の兼任等 経営管理等（※１）	468	―
㈱ＢＣＪ－２４ （現 ㈱スフィンクス）	その他の関連当事者	所有者による拠出（※４）	829	―
伊藤忠商事㈱	その他の関連当事者	役員の兼任等 経営管理等（※１）	108	―

（※）１．ＢＣＰ及び伊藤忠商事株式会社とのマネジメント契約（2015年11月20日に株式会社東京証券取引所への上場をもって契約終了しております。）であります。伊藤忠商事株式会社との取引につきましては、伊藤忠商事株式会社が当社グループの関連当事者となった2014年10月７日以降の取引を表示しております。なお、期末残高として示しております金額は前払費用であります。

２．当社が行った株主割当増資を１株につき100円で引き受けたものであります。

３．2014年７月14日付の株式購入契約（STOCK PURCHASE AGREEMENT）に基づき、㈱ＢＣＪ－16は、Bain HKが保有する㈱ＢＣＪ－７の普通株式を2014年10月７日に取得しました。当該取引は、Bain Capital Investors, LLCを頂点とする当社グループ内における共通支配下の組織再編であることから、親会社に支払われた現金を実質的な親会社への分配と位置付け会計処理しております。当該契約締結日における株式数は１株であります。組織再編の詳細は、「注記２.２ 連結の基礎 組織再編」 に記載しております。

４．元役員に対して付与されていたEquity Value Sharing（以下、「ＥＶＳ」と言う。）に関する当社の債務（長期未払従業員給付）829百万円につき、株式会社ＢＣＪ－２４（現 株式会社スフィンクス）がこれを支払うこととなったものであり、当連結会計年度において、資本剰余金の増加として認識しております。
なお、株式会社ＢＣＪ－２４の株式はＢＣＰが投資助言を行うファンドが間接的に保有しております。

役員報酬の内容

(単位：百万円)

	前連結会計年度 自 2014年３月１日 至 2015年２月28日		当連結会計年度 自 2015年３月１日 至 2016年２月29日
基本報酬	235		202
賞与	296		113
株式報酬	160		283
退職慰労金	2		14
合計	693		612

上記の表は、経営幹部に対する報酬に関して、各連結会計年度において認識された費用の金額を示しております。

当社グループは、役員に対するインセンティブ目的として、ＥＶＳを採用しておりました。

伊藤忠商事㈱の資本参加に伴い2014年10月６日付けで２名を除きＥＶＳが解消され、当該解消に伴い一時金（Investment Bonus）として権利確定した378百万円を役員に支払いました。当該一時金につきましては、役員に対するＥＶＳの付与日から2014年８月29日（債務発生日）までの期間にわたり、役員報酬として認識しており、前連結会計年度において122百万円計上しております。
　また、解消の対象とならない２名の元役員に対するＥＶＳにつきましては、それぞれ2015年４月27日及び2015年５月12日に当該契約を解除する合意をいたしました。これにより、一定の条件の下で当社が負担すべきであった当該報酬額を長期未払従業員給付として認識しておりましたが、当該支払義務は、ＢＣＰが間接的にその株式を保有する株式会社ＢＣＪ－２４（現 株式会社スフィンクス）を契約者とした新しいＥＶＳによって引き継がれております。

なお、ＥＶＳは、当社グループの資本構成に変更が生じた場合、当該取引から発生する売却利益の一定額を役員に対して報酬として支払う契約であります。

３２．後発事象

　該当事項はありません。