１．資産の評価基準及び評価方法
(１) 子会社株式
移動平均法による原価法
(２) その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(３) デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～18年
器具及び備品 ２～20年
(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積もり、償却期間（20年）の定額法によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入額のほか、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(３) 役員賞与引当金
役員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(２) 端数処理
記載金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
１．概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
２．適用予定日
2018年２月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
減価償却累計額 | 百万円 | 百万円 | ||
(注) 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | ―百万円 | 2,067百万円 |
短期金銭債務 | ―百万円 | 20,722百万円 |
※３ 担保提供資産
担保に供している資産は以下の通りであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
関係会社株式 | 48,826百万円 | ―百万円 |
※４ 保証債務
子会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
旧ベルシステム24Ｈ② | 80,750百万円 | ―百万円 |
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
営業収益 | ― |
|
| 17,300 | 百万円 |
営業費用 | ― |
|
| 45 |
|
営業取引以外の取引による取引高 | ― |
|
| 262 |
|
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は以下の通りであります。
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
給料及び手当 | ― |
|
| 411 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | ― |
|
| 26 |
|
役員賞与引当金繰入額 | ― |
|
| 25 |
|
減価償却費 | ― |
|
| 911 |
|
のれん償却額 | ― |
|
| 3,150 |
|
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 48,826百万円 | 38,055百万円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
未確定債務 | 1 | 百万円 |
| ― |
|
繰越欠損金 | 173 |
|
| 677 | 百万円 |
資産除去債務否認額 | ― |
|
| 400 |
|
繰延資産償却超過額 | ― |
|
| 388 |
|
減価償却超過額 | ― |
|
| 73 |
|
賞与引当金否認額 | ― |
|
| 39 |
|
未払費用否認額 | ― |
|
| 26 |
|
繰延消費税否認額 | ― |
|
| 26 |
|
貸倒引当金否認額 | ― |
|
| 17 |
|
その他 | ― |
|
| 29 |
|
繰延税金資産 小計 | 174 |
|
| 1,675 |
|
評価性引当額 | △174 |
|
| △421 |
|
繰延税金資産 合計 | ― |
|
| 1,254 |
|
|
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
資産除去費用否認額 | ― |
|
| 142 |
|
その他有価証券評価差額金 | ― |
|
| 2 |
|
繰延税金負債 合計 | ― |
|
| 144 |
|
繰延税金資産の純額 | ― |
|
| 1,110 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
法定実効税率 | ― |
|
| 35.64 | ％ |
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― |
|
| 0.45 |
|
受取配当等の益金不算入額 | ― |
|
| △87.30 |
|
のれん償却額 | ― |
|
| 20.93 |
|
抱合せ株式消滅差損 | ― |
|
| 30.50 |
|
評価性引当額の増減 | ― |
|
| 1.52 |
|
その他 | ― |
|
| 0.37 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |
|
| 2.11 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．決算日後の法人税等の税率変更
2016年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、2017年３月１日に開始する事業年度及び2018年３月１日に開始する事業年度の法定実効税率は30.86％、2019年３月１日以降に開始する事業年度の法定実効税率は30.62％であります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当社の子会社であった株式会社ベルシステム２４ホールディングス（旧ベルシステム24Ｈ②）との合併
当社及び当社子会社である旧ベルシステム24Ｈ②は、2015年７月15日の取締役決定、2015年８月27日の臨時株主総会決議及び2015年７月15日の取締役会決議により、当社を存続会社、旧ベルシステム24Ｈ②を消滅会社として合併することを承認決定し、合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2015年９月１日付で旧ベルシステム24Ｈ②を吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(１) 結合当事企業及び当該事業の内容
当社は、2015年７月15日付の合併契約に基づき、当社の完全子会社である旧ベルシステム24Ｈ②を2015年９月１日付で吸収合併し、同時に商号を株式会社ベルシステム２４ホールディングスに変更いたしました。
結合企業 | 当社 |
被結合企業 | 株式会社ベルシステム２４ホールディングス(当社の子会社) |
事業の内容 | 情報サービス業 |
(２) 企業結合日
2015年９月１日
(３) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ベルシステム２４ホールディングス（旧ベルシステム24Ｈ②）を消滅会社とする吸収合併
(４) 企業結合後の名称
株式会社ベルシステム２４ホールディングス
(５) その他取引の概要に関する事項
当社は、当社の完全子会社である株式会社ベルシステム２４ホールディングス（旧ベルシステム24Ｈ②）を吸収合併することで、当社グループの運営の効率化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
該当事項はありません。