当第３四半期連結累計期間において、2015年10月16日提出の有価証券届出書及び2015年11月4日提出の有価証券届出書の訂正届出書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、2015年10月16日提出の有価証券届出書における「第二部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
当社は、グローバルなプライベート・エクイティファームである、ベインキャピタルグループが投資助言を行うファンドからの出資を受け入れており、当第３四半期連結累計期間末日現在において、同ファンドは当社発行済株式総数の14.46％を保有しております。また、当社の取締役である杉本勇次及び社外取締役であるデイビッド・グロスローの２名がベインキャピタルグループから派遣されております。
ベインキャピタルグループは、当社の上場時において、所有する当社株式の一部を売却致しましたが、当社株式上場後においても、同社の株式の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。(2015年11月20日から2016年5月17日までロックアップ期間中となっており、ベインキャピタルグループが、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式の売却をすることはできません。) また、ベインキャピタルグループが相当数の当社株式を保有することにより、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、ベインキャピタル・パートナーズ・ＬＬＣとの間で締結していたマネジメント契約に従い、当社が上場又は支配権が変更された時点で、その時点で有効な契約期間満了までのマネジメントフィーの残額を現在価値に引き直した額（ただし、2015年11月４日付の変更契約（AMENDMENT TO MANAGEMENT AGREEMENT）により、当社が2015年12月31日以前に東京証券取引所に上場した場合には、その金額を３億60百万円とすることを合意しておりました。）をベインキャピタル・パートナーズ・ＬＬＣに対して支払っております。当社では、上場とともに確定する当該金額を2016年２月期に税務上損金として処理する予定ですが、当該処理について、税務当局が当社と異なる見解を採用する場合、当社の申告する損金の全部又は一部が、税務当局から損金として認定されず課税所得が増加する結果、所得税費用が増加し、加算税・延滞税の支払を命じられる可能性があり、その場合当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
このように、ベインキャピタルグループは、当社について他の一般株主と異なる利害関係を有しており、一般株主が期待する議決権の行使その他の行為を行わない可能性があります。
さらに、当社の上場時にベインキャピタル・パートナーズ・ＬＬＣとの間のマネジメント契約が終了したため、当社はベインキャピタルグループから経営や事業に関する助言が受けられなくなります。当社は、当社の上場後はかかる助言がなくても当社の事業運営に支障のない経営体制を整備していると認識しておりますが、かかる経営体制が当社の期待通りに機能しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、伊藤忠商事㈱から出資を受け入れており、当第３四半期連結累計期間末日現在において、伊藤忠商事㈱は当社発行済株式総数の41.08％を保有しております。また、当社は伊藤忠商事㈱の持分法適用関連会社となっており、当社の社外取締役である野田俊介及び社外監査役である中西政明を伊藤忠商事㈱から招聘している他、出向者を４名受け入れております。
2014年10月の伊藤忠商事㈱の当社への出資後に新たに開拓された伊藤忠商事グループと当社グループの取引は、徐々に増加しております。当社グループとしては今後も伊藤忠商事グループとの取引拡大に向けて伊藤忠商事㈱と協業を継続していく方針であります（なお、伊藤忠商事グループとの取引は、他のクライアント企業と同様の取引条件で行っており、今後も同様の方針であります。）。
また、当社は、伊藤忠商事㈱との間のマネジメント契約に基づき、マネジメントフィーを支払っておりましたが、上場時に終了いたしました。なお、伊藤忠商事㈱は、上場後も当社株式を安定保有する意向を有しており、当社と伊藤忠商事㈱の関係について重大な変化は生じないものと認識しております。しかしながら、将来において、何らかの要因により伊藤忠商事㈱が経営方針や営業戦略（当社株式の保有方針も含む）を変更した場合、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。(2015年11月20日から2016年5月17日までロックアップ期間中となっており、伊藤忠商事㈱が、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式の売却をすることはできません。) また、伊藤忠商事㈱が相当数の当社株式を保有することにより、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、伊藤忠商事㈱との間のマネジメント契約に基づき、当社が上場又は支配権が変更された場合、その時点で有効な契約期間満了までの残額を現在価値に引き直した額を伊藤忠商事㈱に対して支払う義務を負っておりましたが、2015年７月29日付で伊藤忠商事㈱との間で締結した覚書により、当社が上場したことによる場合には、その支払いを不要とすることを合意しております。
このように、伊藤忠商事㈱は、当社について他の一般株主と異なる利害関係を有しており、一般株主が期待する議決権の行使その他の行為を行わない可能性があります。
さらに、当社の上場時に伊藤忠商事㈱との間のマネジメント契約が終了したため、当社が伊藤忠商事㈱から経営や事業に関する助言が受けられなくなります。当社は、当社の上場後はかかる助言がなくても当社の事業運営に支障のない経営体制を整備していると認識しておりますが、かかる経営体制が当社の期待通りに機能しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（１）株式会社みずほ銀行等との借入契約の変更
当社は、2014年９月30日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとするシニアファシリティ契約を締結し、2015年７月28日に当該シニアファシリティ契約の変更を行っております。
変更内容の一部に当社の株式会社東京証券取引所への上場承認がなされた場合、当社から通知を行うこと等により、借入人の義務の変更等がなされる事項があります。これに従い、当社は2015年10月19日に上場承認の通知を行い、2015年10月23日付で借入人の義務及び財務制限条項が大幅に緩和されております。
①主な借入人の義務の変更
以下の項目については、2015年10月23日付で撤廃されております。
(ⅰ)借入人の決算書及び年次計画等の定期的な報告を行うこと。
(ⅱ)本契約において許諾される場合を除き、いかなる金融負債に関しても債権者であってはならない。
また、本契約において許諾される場合を除き、いずれかの者の債務に関して保証を行ってはならず、債務保証を未処理のままにしてはならない。
(ⅲ)財務制限条項を遵守すること。
２月末日又は８月末日に終了する全ての関連対象期間について、デット・サービス・カバー・レシオ(※１)は1.00:1を下回ってはならない。
（※１）「デット・サービス・カバー・レシオ」とは、以下の算式により算出されるものであります。
12ヶ月間の調整後フリーキャッシュ・フロー（※２）÷(連結金融費用＋直前12ヶ月元金支払総額(当借入契約に基づくリボルビング・ファシリティの返済額は除く))
（※２）調整後フリーキャッシュ・フローは、連結ＥＢＩＴＤＡ（※３）に運転資本の増減額、法人税等及び固定資産の取得にかかる支払額の調整のほか、借入契約上の取り決めによって調整される項目を含んでおります。
（※３）連結ＥＢＩＴＤＡは、日本の会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される有形資産及び無形資産の償却費、非現金支出項目の調整の他、借入契約上の取り決めによって調整される項目を含んでおります。
(ⅳ)配当制限条項を遵守すること。
本契約において許諾される場合を除き、以下に掲げる事項を行ってはならない。
a) 配当、費用、手数料又はその他の分配を決定し、実施し又は支払うこと。
b) 自己のいずれかの資本金又は資本剰余金の償還、買戻し、無効化、消却もしくは返済その他の方法により資本金及び資本剰余金の合計額を減額すること(ただし、これは資本剰余金から利益剰余金への移転を制限するものではない。)。
c) 制限対象者に対して又は制限対象者のために、管理、顧問その他の手数料を支払うこと、又はいずれかの本グループ会社が支払うことを認めること。
以下の項目については、2015年10月23日付で次の通り変更されております。
(ⅰ)財務制限条項を遵守すること。
連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される税引後当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。
なお、当指標は国際会計基準による連結財務諸表に基づくものであります。
（２）ベインキャピタル・パートナーズ・ＬＬＣマネジメント契約
当社は2014年10月７日付で、ベインキャピタル・パートナーズ・ＬＬＣとAMENDED AND RESTATED MANAGEMENT AGREEMENTを締結し、2015年11月４日付で、これに関する変更契約（AMENDMENT TO MANAGEMENT AGREEMENT）を締結しております。
主な契約内容は、以下の通りであります。
① 契約相手先
ベインキャピタル・パートナーズ・ＬＬＣ
② 契約期間
自 2014年10月７日 至 2019年12月31日 以後は１年間の自動更新となります。
ただし、新規株式公開又は支配権変更の場合には即時終了となり、2015年11月20日に株式会社東京証券取引所への上場をもって契約終了しております。
③ 契約内容
資金調達、オペレーション、組織再編等に関するアドバイスの提供
④ 報酬
年間１億50百万円のPeriodic Feeを、４分割で毎四半期初めに支払うこととなっております。３ヶ月未満の期間に対するPeriodic Feeの金額は日割計算によりますが、新規株式公開又は支配権変更による即時終了の場合、その時点で有効な契約期間満了までの残額を現在価値に引き直した額を一括で支払うこととなっております（ただし、2015年11月４日付の変更契約（AMENDMENT TO MANAGEMENT AGREEMENT）により、当社が2015年12月31日以前に東京証券取引所に上場した場合には、その金額を３億60百万円とすることを合意しております）。なお、当社が上場するまでの期間において、ベインキャピタル・パートナーズ・ＬＬＣがアドバイスした資金調達、組織再編等の取引が完了した場合には、別途当事者が合意し且つ一般的な水準のSubsequent Feeを別途支払うこととなっております。
（３）伊藤忠商事㈱マネジメント契約
当社は2014年10月７日付で、伊藤忠商事㈱とManagement Agreement を締結し、2015年７月29日付で、これに関する覚書を締結しております。
主な契約内容は、以下の通りであります。
① 契約相手先
伊藤忠商事㈱
② 契約期間
自 2014年10月７日 至 2019年12月31日 以後は１年間の自動更新となります。
ただし、新規株式公開又は支配権変更の場合には即時終了となり、2015年11月20日に株式会社東京証券取引所への上場をもって契約終了しております。
③ 契約内容
資金調達、オペレーション、組織再編等に関するアドバイスの提供
④ 報酬
年間１億50百万円のPeriodic Feeを、４分割で毎四半期初めに支払うこととなっております。３ヶ月未満の期間に対するPeriodic Feeの金額は日割計算によりますが、新規株式公開又は支配権変更による即時終了の場合、その時点で有効な契約期間満了までの残額を現在価値に引き直した額を一括で支払うこととなっております。ただし、2015年７月29日付の覚書により、当社が上場した場合には、その支払いを不要とすることを合意しております。なお、当社が上場するまでの期間において、伊藤忠商事㈱がアドバイスした資金調達、組織再編等の取引が完了した場合には、別途当事者が合意し且つ一般的な水準のSubsequent Feeを別途支払うこととなっております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2015年３月１日 至 2015年11月30日）における国内景気は、良好な企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復傾向が続いております。また、内閣府が11月末に発表した月例経済報告にありますように、個人消費も総じて底堅い動きとなっており、所得環境の持ち直しへの期待感も見られます。一方で、アメリカの金融政策の正常化が進む中で、中国をはじめとする海外経済の先行きの不透明感など、今後の国内景気を下押しするリスクも懸念されます。
当社が属する情報サービス業界は、景気回復を背景とした企業のＩＴ投資意欲の回復や、大企業を中心に間接業務の最適化の動きが活性化する等堅調に推移している一方、失業率の低下、有効求人倍率の上昇に伴い、当社グループの主力事業であるＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）事業の人員採用においても賃金の緩やかな上昇傾向が続いております。
このような状況下、当社グループは、主力事業であるＣＲＭ事業において、サービス品質の改善、業務効率化による収益性向上と、既存顧客からの受託業務の増加等による売上規模の拡大の相乗効果により、売上総利益の拡大に注力いたしました。また、多国籍企業顧客（ＭＮＣ：Multi National Client）向けを中心とする成果報酬型案件の拡大にも引き続き取り組みました。
加えて、2014年10月の伊藤忠商事株式会社による資本参加を契機に、伊藤忠商事グループの多様な企業ネットワークを活用した新たな事業機会の獲得や、最新のＩＴ技術を活用したオペレーションの効率向上等を通じ、顧客との接点拡大や消費者とのコミュニケーションにおける付加価値向上を追求する体制を強化いたしました。具体的には、ＣＲＭ・コンタクトセンタービジネスを中心としたＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）分野において、新規サービスの企画・開発、共同営業による既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を目指し、伊藤忠商事株式会社と伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、及び当社の３社で業務提携契約を締結し、推進体制の強化を図りました。
セグメントの業績は以下の通りであります。
（ＣＲＭ事業）
ＣＲＭ事業におきましては、受託業務を主に「継続業務」「スポット業務」に区分けしており、「継続業務」とは、当社グループが継続的にクライアント企業に対しサービスを提供する業務であり、「スポット業務」とは、時限的に発生するイベントへの対応業務であります。「継続業務」は、さらに《既存業務》、《既存（旧ＢＢコール）業務》、《新規業務等》に区分けしております。
《既存業務》と《新規業務等》におきましては、前連結会計年度より継続的に取り組んでいる品質改善活動の浸透等による既存顧客の継続案件の拡大や、多国籍企業顧客向け案件の拡大等による増収増益となりました。しかしながら、《既存（旧ＢＢコール）業務》において、当社子会社であったＢＢコール株式会社（以下：旧ＢＢコール、2015年９月１日付で当社連結子会社である株式会社ベルシステム２４が吸収合併）がクライアント企業との間で締結していた大口契約における受注単価等の条件が改定されたことの影響が大きく、ＣＲＭ事業の売上収益は706億59百万円（前年同期比10.1％減）、税引前四半期利益は52億83百万円（前年同期比55.3％減）となりました。
（その他）
ＣＲＯ事業及びＳＭＯ事業においては、医薬品業界の厳しい経営環境に即応すべく、社内体制の見直しや業務プロセス改善活動の全社展開継続等を通じ、業務の生産性向上に努めてまいりました。
その結果、上記事業を含むその他のセグメントの売上収益は56億92百万円（前年同期比3.8％減）、税引前四半期利益は４億31百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上収益は763億51百万円（前年同期比9.6％減）、税引前四半期利益は57億14百万円（前年同期比53.3％減）、四半期利益は34億29百万円（前年同期比46.2％減）となりました。
流動資産は、主に現金及び現金同等物が８億26百万円増加し、営業債権が３億78百万円減少したため前連結会計年度末より４億72百万円増加し、246億47百万円となりました。
非流動資産は、有形固定資産が３億56百万円及びその他の長期金融資産が２億４百万円それぞれ増加し、無形資産が１億69百万円及び繰延税金資産が２億72百万円それぞれ減少したため前連結会計年度末より１億11百万円増加し、1,108億38百万円となりました。
これらにより、総資産は前連結会計年度末より５億83百万円増加し、1,354億85百万円となりました。
流動負債は、借入金が45億29百万円増加し、未払法人所得税が48億８百万円、その他の流動負債が42億61百万円それぞれ減少したため前連結会計年度末より55億19百万円減少し、251億99百万円となりました。
非流動負債は、長期借入金が24億62百万円、長期未払従業員給付が８億43百万円それぞれ減少したため前連結会計年度末より30億42百万円減少し、742億18百万円となりました。
これらにより、負債合計は前連結会計年度末より85億61百万円減少し、994億17百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末より91億44百万円増加し、360億68百万円となりました。これは主に増資を行ったことにより資本金が22億94百万円、資本剰余金が22億73百万円増加し、また、所有者による拠出により資本剰余金が８億29百万円増加し、利益剰余金が34億29百万円増加したことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、35億61百万円となりました(前年同期は144億35百万円の収入)。これは主に、税引前四半期利益57億14百万円、減価償却費及び償却費14億８百万円を計上したことに対して、未払消費税の減少による支出38億86百万円及び法人所得税の支払額が67億92百万円それぞれ生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は20億16百万円となりました(前年同期比３億83百万円増加)。これは主に、有形固定資産の取得による支出13億73百万円、無形資産の取得による支出４億９百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は64億３百万円となりました(前年同期は114億28百万円の支出)。これは、短期借入金の増加による収入が57億円、新株発行による収入45億55百万円がそれぞれ生じたこと及び長期借入金の返済による支出が31億25百万円生じたこと等によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、111億17百万円(前連結会計年度末比８億26百万円増加)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後営業利益等を重要な財務指標として位置づけております。当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の調整後営業利益及び調整後四半期利益の推移、並びにフリーキャッシュ・フローの推移は以下の通りであります。
（単位：百万円）
決算年月 | 前第３四半期 自 2014年３月１日 至 2014年11月30日 | 当第３四半期 自 2015年３月１日 至 2015年11月30日 | 前第３四半期 自 2014年９月１日 至 2014年11月30日 | 当第３四半期 自 2015年９月１日 至 2015年11月30日 |
売上収益 | 84,502 | 76,351 | 27,999 | 25,328 |
営業利益 | 14,398 | 6,493 | 4,561 | 1,846 |
（調整額） |
|
|
|
|
＋ マネジメントフィー | 225 | 576 | 75 | 426 |
＋ 上場関連費用 | 88 | 224 | 29 | 65 |
＋ 上場を前提とした | ― | 320 | ― | 98 |
＋ 設立費用 | 426 | ― | 426 | ― |
＋ 固定資産除売却損 | 18 | 18 | 5 | ― |
＋ その他の費用（注３） | 53 | 38 | 10 | 21 |
－ その他の収益（注４） | △27 | ― | ― | ― |
調整額小計 | 783 | 1,176 | 545 | 610 |
調整後営業利益 | 15,181 | 7,669 | 5,106 | 2,456 |
調整後売上収益営業利益率 | 18.0％ | 10.0％ | 18.2％ | 9.7％ |
（単位：百万円）
決算年月 | 前第３四半期 自 2014年３月１日 至 2014年11月30日 | 当第３四半期 自 2015年３月１日 至 2015年11月30日 | 前第３四半期 自 2014年９月１日 至 2014年11月30日 | 当第３四半期 自 2015年９月１日 至 2015年11月30日 |
四半期利益 | 6,379 | 3,429 | 1,173 | 1,010 |
（調整額） |
|
|
|
|
＋ マネジメントフィー | 225 | 576 | 75 | 426 |
＋ 上場関連費用 | 88 | 224 | 29 | 65 |
＋ 上場を前提とした | ― | 320 | ― | 98 |
＋ 設立費用 | 426 | ― | 426 | ― |
＋ 固定資産除売却損 | 18 | 18 | 5 | ― |
＋ その他の費用（注３） | 53 | 38 | 10 | 21 |
－ その他の収益（注４） | △27 | ― | ― | ― |
調整額小計 | 783 | 1,176 | 545 | 610 |
調整項目の税金調整額 | 298 (38.01％) | 419 (35.64％) | 207 (38.01％) | 217 (35.64％) |
調整額小計（税金調整後） | 485 | 757 | 338 | 393 |
調整後四半期利益 | 6,864 | 4,186 | 1,511 | 1,403 |
（単位：百万円）
決算年月 | 前第３四半期 自 2014年３月１日 至 2014年11月30日 | 当第３四半期 自 2015年３月１日 至 2015年11月30日 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,435 | △3,561 |
－ 設備投資額（注７） | △1,509 | △1,782 |
有形固定資産の取得による支出 | △1,118 | △1,373 |
無形資産の取得による支出 | △391 | △409 |
フリーキャッシュ・フロー | 12,926 | △5,343 |
(注) １．ＩＦＲＳ移行日である2012年３月１日から㈱ＢＣＪ-15（2014年６月20日設立）が企業集団の頂点にあるとみなし作成した連結財務諸表にかかる数値を記載しています。
２．ベインキャピタル・パートナーズ・ＬＬＣ及び伊藤忠商事株式会社とのマネジメント契約に基づく報酬
３．国際会計基準におけるその他の費用のうち、日本基準において特別損失に該当するもの（固定資産除売却損を除く）
４．国際会計基準におけるその他の収益のうち、日本基準において特別利益に該当するもの
５．調整後営業利益 ＝ 営業利益 ＋ マネジメントフィー ＋ 上場関連費用 ＋ 上場を前提とした株式報酬 ＋ 設立費用 ＋ 固定資産除売却損 ＋ その他の費用 － その他の収益
６．調整後四半期利益 ＝ 四半期利益 ＋ マネジメントフィー ＋ 上場関連費用 ＋ 上場を前提とした株式報酬 ＋ 設立費用 ＋ 固定資産除売却損 ＋ その他の費用 － その他の収益 － 調整項目の税金調整額
７．設備投資額＝有形固定資産の取得による支出 ＋ 無形資産の取得による支出
８．フリーキャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー － 設備投資額
９．調整後営業利益、調整後四半期利益、及びフリーキャッシュ・フローは国際会計基準により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標であります。調整後営業利益及び調整後四半期利益は、上場後には発生しないと見込まれるマネジメントフィー、上場関連費用、非経常的損益項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。
なお、調整後営業利益及び調整後四半期利益は、営業利益及び四半期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、国際会計基準に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける調整後営業利益、調整後四半期利益及びフリーキャッシュ・フローは、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。