文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における国内景気は、円高加速による製造業の収益悪化や、日銀のマイナス金利政策による金融機関の収益悪化懸念にみられる様に、企業収益面の改善に足踏みがみられ、その影響で、個人消費の回復感にも足踏みがみられるものの、全体では雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復傾向が続いております。一方で、中国や資源国、及び英国のＥＵ離脱の動きに端を発する欧州等にみられる海外経済の先行きの不透明感や、熊本地震の経済に与える影響等、今後の国内景気を下押しするリスクも懸念されます。
当社グループが属する情報サービス業界は、景気回復を背景とした企業のＩＴ投資意欲の回復や、大企業を中心に間接業務の最適化の動きが活性化する等堅調に推移している一方、失業率の低下、有効求人倍率の上昇に伴い、当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業の人員採用においても、直雇用、派遣社員共賃金の上昇傾向が続いております。
このような状況下、当社グループは、主力事業であるＣＲＭ事業において、サービス品質の改善、業務効率化等による収益性向上と、既存顧客からの受託業務の増加等による売上規模の拡大の相乗効果により、売上総利益の拡大に注力いたしました。サービス品質の改善に関しては、この５月に当社グループの中野ソリューションセンターにおいて、お客様の非常に高い満足と、それを実現するための運営が実現できている組織に提供される、コンタクトセンター業務の国際的な品質保証規格「COPC®OSP規格Release5.2」の認証を取得しました。本件は、当社グループの弛まぬサービス品質強化活動の一つの成果と認識しております。
また、今後の更なる業容拡大に備え、仙台や福岡等で大型優良拠点の確保に注力いたしました。本施策実施により、当社グループのコールセンター拠点は、国内最大級の29拠点／ブース数15,500超まで増強される予定です。
当社グループが、今期注力している人材施策面に関しては、景気回復を背景に、人材確保が困難になりつつある中で、優秀な人材を長期的に確保する施策として、この３月に、新たな人事制度を導入し、ＣＲＭ事業の現場責任者150名を、有期雇用から無期雇用に転換した事に加え、全国転勤を伴わない地域限定型社員制度も導入いたしました。
当社の筆頭株主である伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事㈱」と言う。）グループの多様な企業ネットワークや取引パートナーを活用した事業機会創出にも引き続き注力し、日本国内での業容拡大に加え、同社の海外ネットワーク、情報収集力を活用した海外展開の動きを加速させました。
また、最新のＩＴ技術を活用したオペレーションの効率向上により、消費者とのコミュニケーションにおける付加価値向上を目指す取り組みを強化いたしました。具体的には、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）分野関連で、昨年７月に業務提携契約を締結した伊藤忠商事㈱、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社等と合同で、既に提供を始めている「音声認識」、「テキストマイニング」のソリューションを活用し、会話の相手の気持を画面上でモニタリングできる「感情解析」技術や、「ＡＩ（人工知能）」技術の導入といった、消費者ニーズに最適な新たな「コンタクトセンター向けテクノロジーソリューションサービス」の検証に着手いたしました。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
（ＣＲＭ事業）
前連結会計年度より継続的に取り組んでいる品質改善活動の浸透や、伊藤忠商事㈱との協業強化によるシナジー効果等による既存継続案件の売上拡大、及び顧客との受託料金の見直し交渉等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面でも、有期雇用社員、派遣社員の時間当たり単価の上昇による人件費増はあったものの、人件費の上昇等のコスト増を補うための更なるコストコントロールの強化や前年度発生のストックオプション費用や、マネジメントフィー等のＩＰＯ関連コストが軽減されたこと、及び金融費用の低減等もあり、税引前四半期利益も前年同期比で増益を確保いたしました。結果、ＣＲＭ事業の売上収益は249億32百万円（前年同期比4.2％増）、税引前四半期利益は19億85百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
（その他）
ＣＲＯ事業及びＳＭＯ事業、及びその他事業において、社内体制の見直しや業務プロセス改善活動の全社展開継続等を通じ、業務の生産性向上に注力いたしましたが、各事業が相対する業界の経営環境は依然厳しく、その他のセグメントの売上収益は18億47百万円（前年同期比0.6％減）、税引前四半期利益は86百万円（前年同期比8.0％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は267億79百万円（前年同期比3.8％増）、税引前四半期利益は20億71百万円（前年同期比1.0％増）、四半期利益は13億34百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
流動資産は、主に現金及び現金同等物が15億18百万円、未収還付法人税等が１億66百万円それぞれ減少し、営業債権が６億59百万円増加したため前連結会計年度末より８億92百万円減少し、264億60百万円となりました。
非流動資産は、有形固定資産が１億85百万円、その他の長期金融資産が４億１百万円それぞれ増加したため前連結会計年度末より５億52百万円増加し、1,110億47百万円となりました。
これらにより、総資産は前連結会計年度末より３億40百万円減少し、1,375億７百万円となりました。
流動負債は、借入金が17億２百万円、未払従業員給付が４億70百万円それぞれ増加し、その他の流動負債が20億70百万円減少したため前連結会計年度末より２億83百万円増加し、269億６百万円となりました。
非流動負債は、長期借入金が６億62百万円、その他長期金融負債が79百万円それぞれ減少し、引当金が１億２百万円増加したため前連結会計年度末より６億50百万円減少し、728億97百万円となりました。
これらにより、負債合計は前連結会計年度末より３億67百万円減少し、998億３百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末より27百万円増加し、377億４百万円となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上及び配当金の支払により利益剰余金が18百万円、その他の資本の構成要素が９百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、４億37百万円となりました(前年同期は47億19百万円の支出)。これは主に、税引前四半期利益20億71百万円、減価償却費及び償却費５億８百万円の計上、未払消費税の増加４億39百万円、営業債権の増加６億59百万円、その他の減少21億６百万円及び法人所得税の支払額６億18百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、６億86百万円となりました(前年同期は12億32百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億52百万円、無形資産の取得による支出１億26百万円、敷金及び保証金の差入による支出４億61百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億95百万円となりました(前年同期は25億79百万円の収入)。これは、短期借入金の増加による収入17億円生じたこと及び長期借入金の返済による支出６億88百万円、配当金の支払による支出13億16百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、58億16百万円(前連結会計年度末比15億18百万円減少)となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。