（１）株式会社みずほ銀行等との借入契約の変更
当社は、2014年９月30日付及び2015年７月28日付で締結しておりました株式会社みずほ銀行をエージェントとするシニアファシリティ契約について、2016年６月29日付でリボルビング・ファシリティの借入枠を130億円から30億円へ変更しております。
なお、借入枠以外の変更はありません。
（２）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とのコミットメントライン契約
当社は、2016年６月14日付で三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とコミットメントライン契約を締結しました。主な契約内容は、以下のとおりであります。
① 契約の相手先
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 借入枠
35億円
③ 契約期間
2016年６月14日から2017年６月30日
④ 金利
ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
⑤ 主な借入人の義務
財務制限条項を遵守すること
なお、財務制限条項の主な内容は、「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６.借入金」に記載しております。
（３）三井住友信託銀行株式会社等との当座貸越契約
当社は、2016年６月10日付で三井住友信託銀行と当座貸越契約を締結し、同月に他２行との間でそれぞれ当座貸越契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。
① 契約の相手先
三井住友信託銀行株式会社、株式会社北海道銀行、株式会社横浜銀行
② 借入枠
総額35億円
③ 契約期間
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三井住友信託銀行株式会社 |
2016年６月10日から2017年６月30日（１年毎の自動更新） |
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株式会社北海道銀行 |
2016年６月１日から2017年７月31日（１年毎の自動更新） |
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株式会社横浜銀行 |
2016年６月７日から2017年６月６日（１年毎の自動更新） |
④ 金利
ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
（４）伊藤忠商事株式会社との製薬企業向けアウトソースサービス事業再編にかかる基本合意
当社は、2016年８月31日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社との間で、2017年１月１日（予定）を効力発生日として、両社の製薬企業向けアウトソースサービス事業の更なる強化を目的に、両社の持つグループ会社間での事業再編を行うことを決議し、2016年９月１日にこの事業再編に関する基本合意書を締結いたしました。
その主な内容は、次の通りであります。
① 事業再編の概要
当社の100％子会社である株式会社ベル・メディカルソリューションズを医薬品開発支援業務に係る事業と製薬会社向けＢＰＯ業務を中心とした事業に会社分割し、医薬品開発支援業務に係る事業は伊藤忠商事㈱の100％子会社で同様の業務を営むエイツーヘルスケア株式会社に吸収分割すると同時に、製薬会社向けＢＰＯ業務を中心とした事業は伊藤忠商事㈱の100％子会社である製薬企業向けＭＲ（Medical Representative 医薬情報担当者） 派遣業務を行うＩＭＬ株式会社を吸収合併いたします。
② エイツーヘルスケア株式会社との吸収分割
1）本分割の方法
株式会社ベル・メディカルソリューションズを吸収分割会社とし、エイツーヘルスケア株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
2）本分割の日程
本分割契約書締結 2016年11月上旬（予定)
本分割予定日（効力発生日） 2017年１月１日（予定)
3）分割する資産、負債の状況
医薬品開発支援業務に係る事業の資産負債を分割いたします。実際に分割する資産負債については、効力発生日に確定いたします。
4）交付される対価の種類・総額等
本分割に係る対価は、株式を取得する予定でありますが、その割当株式数につきましては第三者算定機関の評価を踏まえ、両社協議の上決定いたします。
5）エイツーヘルスケア株式会社の概要
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商号 |
エイツーヘルスケア株式会社 |
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所在地 |
東京都文京区小石川一丁目４番１号 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役 香取 忠 |
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主な事業内容 |
医薬品・医療機器・再生医療等製品の開発、市販後調査、臨床研究受託事業 |
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資本金 |
１億円 |
③ ＩＭＬ株式会社との吸収合併
1）本合併の方法
株式会社ベル・メディカルソリューションズを吸収合併存続会社とし、ＩＭＬ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併です。
2）本合併の日程
本合併契約書締結 2016年11月上旬（予定)
本合併予定日（効力発生日） 2017年１月１日（予定）
3）合併する資産、負債の状況
株式会社ベル・メディカルソリューションズは本合併の効力発生日において、ＩＭＬ株式会社の資産負債ならびにこれらに付随する一切の権利義務を承継いたします。
4）交付される対価の種類・総額等
本合併に係る対価は、株式を交付する予定でありますが、その割当株式数につきましては第三者算定機関の評価を踏まえ、両社協議の上決定いたします。
5）ＩＭＬ株式会社の概要
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商号 |
ＩＭＬ株式会社 |
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所在地 |
東京都文京区小石川一丁目４番１号 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役 白石 裕介 |
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主な事業内容 |
医薬情報担当者派遣事業 |
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資本金 |
４億円 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における国内景気は、円高傾向に伴う製造業の収益悪化や、日銀のマイナス金利政策による金融機関の収益悪化懸念にみられる様に、企業収益面の改善に足踏みがみられ、その影響で、個人消費の回復にも停滞感あるものの、全体では雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復傾向が続いております。一方で、中国や資源国の景気後退、及び英国のＥＵ離脱の動きに端を発する海外経済の先行きの不透明感や、日米金融市場の不安定な動向、及び円高や株価低迷による消費者マインドの下押し等、今後の国内景気を下押しするリスクも懸念されます。
当社グループが属する情報サービス業界は、景気回復を背景とした企業のＩＴ投資意欲の回復や、大企業を中心に間接業務の最適化の動きが活性化する等堅調に推移している一方、失業率の低下、有効求人倍率の上昇に伴い、当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業の人員採用においても、直雇用、派遣社員共賃金の上昇傾向が続いております。
このような状況下、当社グループは、主力事業であるＣＲＭ事業において、サービス品質の改善、業務効率化の積み重ねによる既存顧客からの受託業務の増加等を通じ、売上収益の拡大に注力いたしました。サービス品質の改善に関しては、この５月に当社グループの中野ソリューションセンターにおいて、お客様の非常に高い満足と、それを実現するための運営が実現できている組織に付与されるコンタクトセンター業務の国際的な品質保証規格「COPC®OSP規格Release5.2」の認証を取得いたしました。本件は、当社グループの弛まぬサービス品質強化活動の一つの成果と認識しております。
また、今後の更なる業容拡大に備え、仙台や福岡等で大型優良拠点の確保に注力いたしました。本施策実施により、当社グループのコンタクトセンター拠点は、国内最大級の29拠点／ブース数15,500超まで増強されました。
当社グループが、今期注力している人材施策面に関しては、景気回復や労働人口減少を背景に、人材確保が困難になる中で、社会保障制度の変更等も影響し、人件費の上昇傾向が続いております。こうした環境変化に対し、当社グループは、サービス提供価格への適切な転嫁にも取り組む一方で、優秀な人材を長期的に確保する施策として、新たな人事制度を導入し、この３月にＣＲＭ事業の現場責任者150名を、有期雇用から無期雇用に転換した事に加え、全国転勤を伴わない地域限定型社員制度も導入いたしました。また、より多様な人材を活かす基盤構築として、当社が推進する50－100名の小規模なコールセンターを国内にネットワーク展開する「スモールオフィス戦略」や「在宅コールセンター」を実現するべく、クラウド型コールセンター運営システムの強化に注力いたしました。具体的には、当社のクラウド型のコールセンタープラットフォーム「BellCloud®」と、米国のＢＰＯ（Business Process Outsourcing）支援ベンダーのSpoken Communications社製のクラウドコールセンターシステムとを連携させた「BellCloud Performance Manager」および「BellCloud for Telework」を新たに導入いたしました。
当社の筆頭株主である伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事㈱」）グループの多様な企業ネットワークや取引パートナーを活用した事業機会創出にも引き続き注力し、日本国内での業容拡大に加え、同社の海外ネットワーク、情報収集力を活用した海外展開の動きを加速させました。具体的には、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、「ＣＴＣ」）とともに当社の「BellCloud®」をベースに新たに開発したコールセンター構築・運用サービス「eBellCloud」のサービスの販売を、主に金融や小売、流通業界向けに開始いたしました。
更に、最新のＩＴ技術を活用したオペレーションの効率向上により、消費者とのコミュニケーションにおける付加価値向上を目指す取り組みを強化いたしました。具体的には、ＢＰＯ分野関連で、昨年７月に業務提携契約を締結した伊藤忠商事㈱、ＣＴＣ等と合同で、既に提供を始めている「音声認識」、「テキストマイニング」のソリューションを活用し、会話の相手の気持を画面上でモニタリングできる「感情解析」技術や、「ＡＩ（人工知能）」技術の導入といった、新たな「コンタクトセンター向けテクノロジーソリューションサービス」の検証に着手いたしました。
その他事業において、伊藤忠商事㈱、及び同社傘下の事業会社と共に、製薬会社向けアウトソーシング（Contract Research Organaization:ＣＲＯ）事業の更なる強化を目指し当社100％子会社の株式会社ベル・メディカルソリューションズ（以下、「ＢＭＳ」）の事業を、来年１月１日付で再編する方針を決定いたしました。具体的には、医薬品開発支援業務に係る事業と製薬会社向けＢＰＯ業務を中心とした事業に会社分割した上で、医薬品開発支援業務に係る事業は伊藤忠商事㈱100％子会社で同様の業務を営むエイツーヘルスケア株式会社（以下、Ａ２）に吸収合併され、製薬会社向けＢＰＯ業務を中心とした事業は、伊藤忠商事㈱100％子会社で製薬企業向けＭＲ（Medical Representative 医療情報提供者） 派遣業務等を行うＩＭＬ株式会社（以下、ＩＭＬ）を吸収合併いたします。当社は、製薬会社向けＢＰＯ業務を中心とした事業を営むＩＭＬとの統合新会社の筆頭株主として、当社の強みをより発揮できるＩＴやコールセンターを活用したＢＰＯサービスに経営資源を集約させる事に加え、ＩＭＬが手掛ける製薬企業向けＭＲ派遣サービスとの融合により、人材、ＩＴ、コールセンターと製薬会社向けＢＰＯ業務のサービスラインアップを拡充し、かつ複合的に提供することにより、製薬会社との接点において、新たな価値創出を目指してまいります。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
（ＣＲＭ事業）
前連結会計年度より継続的に取り組んでいる品質改善活動の浸透や、伊藤忠商事㈱との協業強化によるシナジー効果等による既存継続案件の売上拡大、及び顧客との受託料金の見直し交渉等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。一方利益面では、採用環境の変化に伴う人件費単価の上昇、拠点拡大に伴う先行経費の支出等によりコストが増加したことにより、税引前四半期利益は前年同期比で減益となりました。結果、ＣＲＭ事業の売上収益は505億42百万円（前年同期比6.9％増）、税引前四半期利益は37億19百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
（その他）
ＣＲＯ事業及びＳＭＯ事業、及びその他事業において、営業体制の見直しや社内プロセス改善活動の全社展開継続等を通じ業務の生産性向上に注力した結果、売上収益は前年同期比横ばいとなりました。一方、税引前四半期利益は、ＣＲＯ事業において、当社100％子会社の株式会社ベル・メディカルソリューションズの再編を来年１月１日付で実施する旨方針決定した事に伴い発生する一過性の損失の影響により、前年同期比で減益となりました。結果、その他のセグメントの売上収益は37億24百万円（前年同期比0.0％減）、税引前四半期利益は91百万円（前年同期比59.4％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益は542億66百万円（前年同期比6.4％増）、税引前四半期利益は38億10百万円（前年同期比7.1％減）、四半期利益は24億８百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
流動資産は、主に現金及び現金同等物が９億46百万円、未収還付法人所得税が28億63百万円それぞれ減少し、営業債権が６億60百万円、売却目的で保有する資産が18億35百万円それぞれ増加したため前連結会計年度末より11億83百万円減少し、261億69百万円となりました。
非流動資産は、のれんが12億59百万円減少し、有形固定資産が７億12百万円、その他の長期金融資産が４億12百万円それぞれ増加したため前連結会計年度末より１億７百万円減少し、1,103億88百万円となりました。
これらにより、総資産は前連結会計年度末より12億90百万円減少し、1,365億57百万円となりました。
流動負債は、営業債務が９億38百万円、未払法人所得税が７億68百万円それぞれ増加し、借入金が４億97百万円、その他の流動負債が27億25百万円それぞれ減少したため前連結会計年度末より12億６百万円減少し、254億17百万円となりました。
非流動負債は、長期借入金が13億24百万円減少し、引当金が１億91百万円増加したため前連結会計年度末より11億89百万円減少し、723億58百万円となりました。
これらにより、負債合計は前連結会計年度末より23億95百万円減少し、977億75百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末より11億５百万円増加し、387億82百万円となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上及び配当金の支払により利益剰余金が10億92百万円、その他の資本の構成要素が13百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、38億31百万円となりました(前年同期は44億85百万円の支出)。これは主に、税引前四半期利益38億10百万円、減価償却費及び償却費10億44百万円の計上、営業債権の増加12億46百万円、その他の増加１億99百万円及び法人所得税の支払額34億85百万円、法人所得税の還付額28億63百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、14億５百万円となりました(前年同期は14億84百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億15百万円、無形資産の取得による支出３億67百万円、敷金及び保証金の差入による支出４億91百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、33億72百万円となりました(前年同期は28億77百万円の収入)。これは、短期借入金の返済による支出５億円が生じたこと及び長期借入金の返済による支出13億75百万円、配当金の支払による支出13億11百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、63億88百万円(前連結会計年度末比９億46百万円減少)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。