（１）伊藤忠商事株式会社との製薬企業向けアウトソースサービス事業再編にかかる基本合意
当社は、2016年８月31日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社との間で、2017年１月１日を効力発生日として、両社の製薬企業向けアウトソースサービス事業の更なる強化を目的に、両社の持つグループ会社間での事業再編を行うことを決議し、2016年９月１日にこの事業再編に関する基本合意書を締結いたしました。
その主な内容は、次の通りであります。
① 事業再編の概要
当社の100％子会社である株式会社ベル・メディカルソリューションズを医薬品開発支援業務に係る事業と製薬会社向けＢＰＯ業務を中心とした事業に会社分割し、医薬品開発支援業務に係る事業は伊藤忠商事㈱の100％子会社で同様の業務を営むエイツーヘルスケア株式会社に吸収分割すると同時に、製薬会社向けＢＰＯ業務を中心とした事業は伊藤忠商事㈱の100％子会社である製薬企業向けＭＲ（Medical Representative 医薬情報担当者） 派遣業務を行うＩＭＬ株式会社を吸収合併いたします。
② エイツーヘルスケア株式会社との吸収分割
1）本分割の方法
株式会社ベル・メディカルソリューションズを吸収分割会社とし、エイツーヘルスケア株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
2）本分割の日程
本分割契約書締結 2016年11月７日
本分割の効力発生日 2017年１月１日
3）分割する資産、負債の状況
医薬品開発支援業務に係る事業の資産負債を分割いたします。実際に分割する資産負債については、効力発生日に確定いたします。
4）交付される対価の種類・総額等
本分割に係る対価として株式を取得いたします。その割当株式数につきましては第三者算定機関の評価を踏まえ、両社協議の上決定いたします。
5）エイツーヘルスケア株式会社の概要
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商号 |
エイツーヘルスケア株式会社 |
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所在地 |
東京都文京区小石川一丁目４番１号 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役 香取 忠 |
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主な事業内容 |
医薬品・医療機器・再生医療等製品の開発、市販後調査、臨床研究受託事業 |
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資本金 |
１億円 |
③ ＩＭＬ株式会社との吸収合併
1）本合併の方法
株式会社ベル・メディカルソリューションズを吸収合併存続会社とし、ＩＭＬ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併です。
2）本合併の日程
本合併契約書締結 2016年11月７日
本合併の効力発生日 2017年１月１日
3）合併する資産、負債の状況
株式会社ベル・メディカルソリューションズは本合併の効力発生日において、ＩＭＬ株式会社の資産負債ならびにこれらに付随する一切の権利義務を承継いたします。
4）交付される対価の種類・総額等
本合併に係る対価として株式を交付いたします。その割当株式数につきましては第三者算定機関の評価を踏まえ、両社協議の上決定いたします。
5）ＩＭＬ株式会社の概要
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商号 |
ＩＭＬ株式会社 |
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所在地 |
東京都文京区小石川一丁目４番１号 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役 白石 裕介 |
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主な事業内容 |
医薬情報担当者派遣事業 |
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資本金 |
１億5,000万円 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、個人消費の回復に力強さが欠けるものの、全体では雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復傾向が続いております。一方、世界経済は中国で景気の持ち直しの動きがみられるものの、英国のＥＵ離脱の動きに端を発する世界経済の先行きの不透明感及び米大統領選挙結果を受けた日米金融市場の不安定な動向等、今後の国内景気を下押しするリスクが懸念されます。
当社グループが属する情報サービス業界は、大企業を中心に間接業務のアウトソーシングの高まりを受け、市場規模は堅調に拡大している一方、失業率の低下、有効求人倍率の上昇に伴い、当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業の人員採用においても、直接雇用、派遣社員ともに賃金の上昇傾向が続いております。
このような状況下、当社グループは主力事業であるＣＲＭ事業において、サービスの品質改善、業務効率化の積み重ねによる既存顧客からの受託業務の増加等を通じ、売上収益の拡大に注力いたしました。
当社グループが、今期注力している人材施策面に関しては、景気回復や労働人口減少を背景に、人材確保が困難になる中で、社会保障制度の変更等も影響し、人件費の上昇傾向が続いております。こうした環境変化に対し、当社グループでは、「拠点×人材」戦略による採用・リテンションの強化を、事業基盤拡大のための重要な課題の一つであると考えております。サービス提供価格への適切な転嫁に取り組む一方で、優秀な人材を長期的に確保する施策として、新たな人事制度を導入し、ＣＲＭ事業の現場責任者を有期雇用から無期雇用に転換した事に加え、全国転勤を伴わない地域限定型社員制度も導入いたしました。また、より多様な人材を活かす基盤構築として、50－100名の小規模なコールセンターを国内にネットワーク展開する「スモールオフィス」や「在宅コールセンター」を実現するべく、クラウド型コールセンタープラットフォームや運営システムの強化に注力いたしました。在宅コールセンター業務の支援ソリューション「BellCloud Performance Manager」や「BellCloud for Telework」を開始することに加え、スモールオフィスの具体的成果として、コーナン商事株式会社が全国に展開するホームセンターの「コーナン港北センター南店」においてスモールオフィス第一号センターを開設いたしました。
当社の筆頭株主である伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事㈱」）グループの多様な企業ネットワークや取引パートナーを活用した事業機会創出にも引き続き注力し、日本国内での業容拡大に加え、同社の海外ネットワーク、情報収集力を活用した海外展開の動きを加速させました。具体的には、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、「ＣＴＣ」）とともに当社の「BellCloud®」をベースしたコールセンター構築・運用サービス「eBellCloud」のサービスの販売を、主に金融や小売、流通業界向けに開始いたしました。また、ベトナムのコンタクトセンター大手のHoa Sao社の株式49％を取得することで、同社の既存株主と基本合意いたしました。今回の出資を足掛かりに、多国籍企業のベトナムマーケット進出支援やオフショアニーズへの対応を進めております。
更に、ＡＩ（人工知能）技術等を活用して、当社グループのオペレーションと顧客のデータを融合し、マーケティング施策の展開や自動対応への活用も視野に入れたソリューションを提供する「Advanced CRM (a-CRM)構想」の実現に向けた取り組みを強化いたしました。ＢＰＯ分野関連において、伊藤忠商事㈱、ＣＴＣ等と協同で「音声認識」、「テキストマイニング」の技術を活用し、会話の相手の感情を画面上でモニタリングすることができる感情解析技術や、ＡＩ技術の導入といった、新たな「コンタクトセンター向けテクノロジーソリューションサービス」の検証に着手いたしました。また、伊藤忠商事㈱及び株式会社ＮＴＴデータと、ＡＩ技術を活用したウェブ接客サービスを提供する株式会社空色の株式を第三者割当により取得し、ＡＩ技術を活用したＢＰＯ事業の拡大に向けた資本業務提携を行うことに合意いたしました。
その他事業において、伊藤忠商事㈱、及び同社傘下の事業会社と共に、製薬会社向けアウトソーシング（Contract Research Organization:ＣＲＯ）事業の更なる強化を目指し、株式会社ベル・メディカルソリューションズ（以下、「ＢＭＳ」）の事業を再編することを合意いたしました。具体的には、2017年１月１日付でＢＭＳの事業を医薬品開発支援業務に係る事業と製薬会社向けＢＰＯ業務を中心とした事業に会社分割した上で、前者を伊藤忠商事㈱の100％子会社で同様の業務を営むエイツーヘルスケア株式会社（以下、「Ａ２」）に統合し（存続会社はＡ２）、後者を伊藤忠商事㈱の100％子会社で製薬企業向けＭＲ（Medical Representative 医療情報提供者） 派遣業務等を行うＩＭＬ株式会社と統合いたします（存続会社はＢＭＳ）。
セグメントの業績は以下の通りであります。
（ＣＲＭ事業）
前連結会計年度より継続的に取り組んでいる品質改善活動の浸透や、伊藤忠商事㈱との協業強化によるシナジー等による既存継続案件の売上拡大、及び顧客との受託料金の見直し交渉等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。一方利益面では、採用環境の変化や社会保障制度の変更等に伴う人件費単価の上昇、拠点拡大に伴う先行経費の支出等によりコストが増加したことにより、税引前四半期利益は前年同期比で減益となりました。この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は756億96百万円（前年同期比7.1％増）、税引前四半期利益は51億72百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
（その他）
ＣＲＯ事業及びＳＭＯ事業、及びその他事業において、営業体制の見直しや社内プロセス改善活動の全社展開継続等を通じ業務の生産性向上に注力してまいりましたが、医薬品業界の厳しい経営環境の影響もあり、売上収益は前年同期比減収となりました。また、税引前四半期利益は、ＣＲＯ事業において、株式会社ベル・メディカルソリューションズの再編に伴い発生する一過性の損失の影響により、前年同期比で減益となりました。この結果、その他のセグメントの売上収益は55億26百万円（前年同期比2.9％減）、税引前四半期利益は１億52百万円（前年同期比64.8％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益は812億22百万円（前年同期比6.4％増）、税引前四半期利益は53億24百万円（前年同期比6.8％減）、四半期利益は33億65百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
流動資産は、主に営業債権が７億12百万円、売却目的で保有する資産が18億52百万円それぞれ増加し現金及び現金同等物が14億84百万円、未収還付法人所得税が28億60百万円それぞれ減少したため前連結会計年度末より15億88百万円減少し、257億64百万円となりました。
非流動資産は、有形固定資産が７億33百万円及びその他の長期金融資産が５億28百万円それぞれ増加し、のれんが12億59百万円減少したため前連結会計年度末より74百万円増加し、1,105億69百万円となりました。
これらにより、総資産は前連結会計年度末より15億14百万円減少し、1,363億33百万円となりました。
流動負債は、借入金が11億４百万円、未払従業員給付が３億94百万円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が４億12百万円増加し、その他の流動負債が26億28百万円減少したため前連結会計年度末より３億53百万円減少し、262億70百万円となりました。
非流動負債は、長期借入金が19億87百万円減少したため前連結会計年度末より19億14百万円減少し、716億33百万円となりました。
これらにより、負債合計は前連結会計年度末より22億67百万円減少し、979億３百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末より７億53百万円増加し、384億30百万円となりました。これは主に親会社所有者に帰属する四半期利益の計上及び配当金の支払により利益剰余金が７億33百万円、その他の資本の構成要素が20百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、47億87百万円となりました(前年同期は35億61百万円の支出)。これは主に、税引前四半期利益53億24百万円、減価償却費及び償却費15億83百万円、法人所得税の還付額28億63百万円を計上したことに対して、営業債権の増加による支出13億56百万円及び法人所得税の支払額46億86百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は23億60百万円となりました(前年同期は20億16百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億64百万円、無形資産の取得による支出５億60百万円、敷金及び保証金の差入による支出５億12百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は38億76百万円となりました(前年同期は64億３百万円の収入)。これは、短期借入金の増加による収入が11億円、長期借入金の返済による支出20億63百万円、配当金の支払による支出26億27百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、58億50百万円(前連結会計年度末比14億84百万円減少)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。