【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ベルシステム２４ホールディングス(以下、「当社」と言う。)は日本に所在する企業であります。当社の2016年11月30日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社５社で構成されており(以下、「当社グループ」と言う。)、ＣＲＭ(Customer Relationship Management)ソリューションに関するアウトソーシングサービス、テクノロジーサービス及びコンサルティングサービスを主たる事業としております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2016年２月29日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、要約四半期連結財務諸表は、2017年１月11日に当社取締役会にて承認されております。
(１) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2016年２月29日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
また、当第３四半期連結累計期間において、事業の一部の処分を決定しております。当社グループは、継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産及び処分グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約しているものについては、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、ならびに仮定や見積りが要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える部分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は2016年２月29日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
３．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されております。なお、当社グループの事業セグメントは、ＣＲＭ事業、ＣＲＯ／ＳＭＯ事業及びその他の事業から構成されており、サービスの種類、性質、販売市場等から総合的に区分しております。
当社グループは、主にコンタクトセンター運営及びその付帯業務を取り扱うＣＲＭ事業で構成されております。当社グループの収益、純損益の絶対額及び資産の金額のいずれにおいても、大部分が当該事業から構成されております。そのため、報告セグメントはＣＲＭ事業のみとしております。
報告セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。
当社グループの報告セグメント情報は以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 (自 2015年３月１日 至 2015年11月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
|
ＣＲＭ事業 |
|
その他 |
|
調整及び消去 |
|
連結 |
|
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部収益 |
|
70,659 |
|
5,692 |
|
― |
|
76,351 |
|
|
セグメント間収益（※） |
|
214 |
|
75 |
|
△289 |
|
― |
|
|
売上収益合計 |
|
70,873 |
|
5,767 |
|
△289 |
|
76,351 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の損益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
△1,343 |
|
△65 |
|
― |
|
△1,408 |
|
|
金融収益 |
|
1 |
|
0 |
|
― |
|
1 |
|
|
金融費用 |
|
△779 |
|
△1 |
|
― |
|
△780 |
|
|
報告セグメントの税引前四半期利益 |
|
5,283 |
|
431 |
|
― |
|
5,714 |
|
(※) セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
当第３四半期連結累計期間 (自 2016年３月１日 至 2016年11月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
|
ＣＲＭ事業 |
|
その他 |
|
調整及び消去 |
|
連結 |
|
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部収益 |
|
75,696 |
|
5,526 |
|
― |
|
81,222 |
|
|
セグメント間収益（※） |
|
158 |
|
87 |
|
△245 |
|
― |
|
|
売上収益合計 |
|
75,854 |
|
5,613 |
|
△245 |
|
81,222 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の損益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
△1,511 |
|
△72 |
|
― |
|
△1,583 |
|
|
金融収益 |
|
0 |
|
0 |
|
― |
|
0 |
|
|
金融費用 |
|
△730 |
|
△0 |
|
― |
|
△730 |
|
|
報告セグメントの税引前四半期利益 |
|
5,172 |
|
152 |
|
― |
|
5,324 |
|
(※) セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
前第３四半期連結会計期間 (自 2015年９月１日 至 2015年11月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
|
ＣＲＭ事業 |
|
その他 |
|
調整及び消去 |
|
連結 |
|
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部収益 |
|
23,360 |
|
1,968 |
|
― |
|
25,328 |
|
|
セグメント間収益（※） |
|
116 |
|
27 |
|
△143 |
|
― |
|
|
売上収益合計 |
|
23,476 |
|
1,995 |
|
△143 |
|
25,328 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の損益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
△468 |
|
△21 |
|
― |
|
△489 |
|
|
金融収益 |
|
0 |
|
0 |
|
― |
|
0 |
|
|
金融費用 |
|
△232 |
|
△1 |
|
― |
|
△233 |
|
|
報告セグメントの税引前四半期利益 |
|
1,406 |
|
207 |
|
― |
|
1,613 |
|
(※) セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
当第３四半期連結会計期間 (自 2016年９月１日 至 2016年11月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
|
ＣＲＭ事業 |
|
その他 |
|
調整及び消去 |
|
連結 |
|
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部収益 |
|
25,154 |
|
1,802 |
|
― |
|
26,956 |
|
|
セグメント間収益（※） |
|
49 |
|
27 |
|
△76 |
|
― |
|
|
売上収益合計 |
|
25,203 |
|
1,829 |
|
△76 |
|
26,956 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の損益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
△515 |
|
△24 |
|
― |
|
△539 |
|
|
金融収益 |
|
0 |
|
0 |
|
― |
|
0 |
|
|
金融費用 |
|
△251 |
|
△0 |
|
― |
|
△251 |
|
|
報告セグメントの税引前四半期利益 |
|
1,453 |
|
61 |
|
― |
|
1,514 |
|
(※) セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
４．有形固定資産、のれん及び無形資産
当社グループでは、のれんが配分された資金生成単位グループ内の事業が処分される場合、当該処分される事業に関連するのれんを当該事業の帳簿価額に含めて利得及び損失を計算しております。
当第３四半期連結累計期間において、「注記５．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」に記載の通り、当社の子会社である株式会社ベル・メディカルソリューションズの医薬品開発支援業務に係る事業を処分することを決定しております。これに伴い、医薬品開発支援業務に係る事業に配分されたのれんを「売却目的で保有する資産」へ振り替え、売却目的保有への分類に伴い売却コスト控除後の公正価値により認識した減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
上記を除き、当第３四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産、のれん及び無形資産の取得、処分、減損の兆候はありません。
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
|
|
のれん |
|
取得原価 |
|
|
|
2016年２月29日現在 |
|
97,083 |
|
取得 |
|
― |
|
売却又は処分 |
|
― |
|
振替 |
|
△1,259 |
|
2016年11月30日現在 |
|
95,824 |
|
|
|
|
|
減損損失累計額 |
|
|
|
2016年２月29日現在 |
|
― |
|
減損損失 |
|
174 |
|
売却又は処分 |
|
― |
|
振替 |
|
△174 |
|
2016年11月30日現在 |
|
― |
|
|
|
|
|
帳簿価額 |
|
|
|
2016年２月29日現在 |
|
97,083 |
|
2016年11月30日現在 |
|
95,824 |
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
|
|
当第３四半期連結会計期間 |
|
|
|
|
|
売却目的で保有する資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
|
35 |
|
営業債権 |
|
643 |
|
その他の短期金融資産 |
|
1 |
|
その他の流動資産 |
|
27 |
|
のれん |
|
1,085 |
|
無形資産 |
|
21 |
|
繰延税金資産 |
|
40 |
|
合計 |
|
1,852 |
|
|
|
|
|
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 |
|
|
|
営業債務 |
|
173 |
|
未払従業員給付 |
|
238 |
|
その他の流動負債 |
|
1 |
|
合計 |
|
412 |
|
|
|
|
当第３四半期連結累計期間において、当社の子会社である株式会社ベル・メディカルソリューションズを2017年１月１日付けで医薬品開発支援業務に係る事業と製薬会社向けＢＰＯ業務を中心とした事業に会社分割し、医薬品開発支援業務に係る事業を吸収分割により伊藤忠商事株式会社の完全子会社であるエイツーヘルスケア株式会社へ承継させることを決定しております。当該事業再編により株式会社ベル・メディカルソリューションズの医薬品開発支援業務に係る事業に対する支配の喪失が確実となったため、当第２四半期連結会計期間以降においては、同事業を売却目的保有の処分グループに分類しております。売却目的保有に分類する際に測定した処分グループの売却コスト控除後の公正価値は1,440百万円（レベル３）であります。この結果、のれんの減損損失を「その他の費用」として、当第３四半期連結累計期間において174百万円、当第３四半期連結会計期間において48百万円計上しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル別分類については、「注記８．公正価値（４）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。
本会社分割の日程
|
吸収分割契約承認取締役会（当社） |
2016年８月31日 |
|
吸収分割契約締結 |
2016年11月７日 |
|
吸収分割の効力発生日 |
2017年１月１日 |
６．借入金
前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における借入金の内訳は、以下の通りであります。なお、長期借入金は償却原価で測定しております。
(単位：百万円)
|
|
|
利率 |
返済期限 |
|
前連結会計年度 2016年２月29日 |
||
|
借入金(流動) |
|
|
|
|
|
|
|
|
短期借入金 |
|
TIBOR+α(※) |
|
― |
|
6,500 |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
TIBOR+α(※) |
|
１年以内 |
|
2,644 |
|
|
小計 |
|
|
|
|
|
9,144 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
借入金(非流動) |
|
|
|
|
|
|
|
|
長期借入金 |
|
TIBOR+α(※) |
|
2021年４月７日 |
|
71,314 |
|
|
合計 |
|
|
|
|
|
80,458 |
|
（※）マージン(α)は0.65％～0.90％ となります。
(単位：百万円)
|
|
|
利率 |
返済期限 |
|
当第３四半期連結会計期間 2016年11月30日 |
||
|
借入金(流動) |
|
|
|
|
|
|
|
|
短期借入金 |
|
TIBOR+α(※) |
|
― |
|
7,600 |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
TIBOR+α(※) |
|
１年以内 |
|
2,648 |
|
|
小計 |
|
|
|
|
|
10,248 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
借入金(非流動) |
|
|
|
|
|
|
|
|
長期借入金 |
|
TIBOR+α(※) |
|
2021年４月７日 |
|
69,327 |
|
|
合計 |
|
|
|
|
|
79,575 |
|
（※）マージン(α)は0.35％～1.15％ となります。
借入枠の変更
（１）株式会社みずほ銀行等との借入契約の変更
当社は、2014年９月30日付及び2015年７月28日付で締結しておりました株式会社みずほ銀行をエージェントとするシニアファシリティ契約について、2016年６月29日付でリボルビング・ファシリティの借入枠を13,000百万円から3,000百万円へ変更しております。なお、借入枠以外の変更はありません。
（２）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とのコミットメントライン契約
当社は、2016年６月14日付で三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とコミットメントライン契約を締結しました。主な契約内容は、以下の通りであります。
① 契約の相手先
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 借入枠
3,500百万円
③ 契約期間
2016年６月14日から2017年６月30日
④ 金利
ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
⑤ 主な借入人の義務
財務制限条項を遵守すること
・連結会計年度末及び第２四半期連結会計期間末における連結純資産を直前期末の75％超とすること
・連結会計年度及び第２四半期連結累計期間において、２期連続で連結税引前損失とならないようにすること
（３）三井住友信託銀行株式会社等との当座借越契約
当社は、2016年６月10日付で三井住友信託銀行と当座借越契約を締結し、同月に他２行との間でそれぞれ当座借越契約を締結しております。主な契約内容は、以下の通りであります。
① 契約の相手先
三井住友信託銀行株式会社、株式会社北海道銀行、株式会社横浜銀行
② 借入枠
総額3,500百万円
③ 契約期間
|
三井住友信託銀行株式会社 |
2016年６月10日から2017年６月30日（１年毎の自動更新） |
|
株式会社北海道銀行 |
2016年６月１日から2017年７月31日（１年毎の自動更新） |
|
株式会社横浜銀行 |
2016年６月７日から2017年６月６日（１年毎の自動更新） |
④ 金利
ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
リボルビング・ファシリティ及びコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
|
|
前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
|
|
|
|
2016年２月29日 |
2016年11月30日 |
|
||
|
融資限度額 |
|
13,000 |
|
6,500 |
|
|
借入実行残高 |
|
6,500 |
|
4,800 |
|
|
未実行残高 |
|
6,500 |
|
1,700 |
|
当座借越契約に係る借入金未実行残高等は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
|
|
前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
|
|
|
|
2016年２月29日 |
2016年11月30日 |
|
||
|
融資限度額 |
|
― |
|
3,500 |
|
|
借入実行残高 |
|
― |
|
2,800 |
|
|
未実行残高 |
|
― |
|
700 |
|
配当ブリッジローン契約に係る借入金未実行残高等は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
|
|
前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
|
|
|
|
2016年２月29日 |
2016年11月30日 |
|
||
|
融資限度額 |
|
2,700 |
|
― |
|
|
借入実行残高 |
|
― |
|
― |
|
|
未実行残高 |
|
2,700 |
|
― |
|
７．配当金
各四半期連結累計期間における配当金は以下の通りであります。
（１）配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2015年３月１日 至 2015年11月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2016年３月１日 至 2016年11月30日）
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たりの配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年５月30日 |
普通株式 |
1,316百万円 |
18円 |
2016年２月29日 |
2016年５月31日 |
|
2016年10月12日 |
普通株式 |
1,316百万円 |
18円 |
2016年８月31日 |
2016年11月15日 |
（２）基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第３四半期連結累計期間（自 2015年３月１日 至 2015年11月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2016年３月１日 至 2016年11月30日）
該当事項はありません。
要約四半期連結財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び負債の公正価値の見積りの前提及び方法は以下の通りであります。
満期又は決済までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しております。
償還時期を見積もり、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び長期リース債務は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。
以下「(４) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。
金融資産の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
|
当第３四半期連結会計期間 |
||||
|
2016年２月29日 |
|
2016年11月30日 |
|||||
|
|
帳簿価額 |
|
公正価値 |
|
帳簿価額 |
|
公正価値 |
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
デリバティブ(金利キャップ) |
0 |
|
0 |
|
0 |
|
0 |
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
敷金及び保証金 |
3,037 |
|
3,037 |
|
3,465 |
|
3,465 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有価証券（※） |
39 |
|
39 |
|
139 |
|
139 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（※）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券は、資本性金融商品であります。
当社グループは、投資先企業との取引関係の維持や強化等を目的として保有する資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
金融負債の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
|
当第３四半期連結会計期間 |
||||
|
2016年２月29日 |
|
2016年11月30日 |
|||||
|
|
帳簿価額 |
|
公正価値 |
|
帳簿価額 |
|
公正価値 |
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
流動 |
|
|
|
|
|
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|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,644 |
|
2,750 |
|
2,648 |
|
2,750 |
|
非流動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
長期借入金 |
71,314 |
|
71,688 |
|
69,327 |
|
69,625 |
|
長期リース債務 |
627 |
|
627 |
|
515 |
|
515 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル１
同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格
レベル２
レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル３
観察可能でないインプット
公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値に使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類しております。取引所に上場していない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定した上で、レベル３に分類しております。
活発な市場の相場価格で測定できるデリバティブは、レベル１に分類しております。大部分のデリバティブは当社グループでは活発な市場として考えていない相対取引で取引されます。活発でない市場での価格、観測可能な金利及び利回り曲線及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル２に分類されます。レベル２に分類されるデリバティブには、主として金利キャップ契約が含まれます。
重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル２に分類しております。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度(2016年２月29日) |
||||||
|
レベル１ |
|
レベル２ |
|
レベル３ |
|
合計 |
|
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
金利キャップ |
― |
|
0 |
|
― |
|
0 |
|
有価証券 |
34 |
|
― |
|
5 |
|
39 |
前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。
(単位：百万円)
|
|
当第３四半期連結会計期間(2016年11月30日) |
||||||
|
レベル１ |
|
レベル２ |
|
レベル３ |
|
合計 |
|
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
金利キャップ |
― |
|
0 |
|
― |
|
0 |
|
有価証券 |
38 |
|
― |
|
101 |
|
139 |
当第３四半期連結累計期間においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。
各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
|
|
前第３四半期連結累計期間 自 2015年３月１日 至 2015年11月30日 |
|
当第３四半期連結累計期間 自 2016年３月１日 至 2016年11月30日 |
|
期首残高 |
|
5 |
|
5 |
|
純損益 |
|
― |
|
― |
|
その他の包括利益 |
|
― |
|
― |
|
利得及び損失合計 |
|
― |
|
― |
|
購入 |
|
― |
|
101 |
|
売却 |
|
― |
|
△5 |
|
振替 |
|
― |
|
― |
|
その他 |
|
― |
|
― |
|
四半期末残高 |
|
5 |
|
101 |
|
|
|
|
|
|
純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得（損失）（税引後）」に含めております。
なお、当第３四半期連結累計期間の売却については、利得又は損失のいずれも生じておりません。
② 公正価値で測定されない金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。
なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それら項目に関する情報は以下の表には含まれておりません。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度(2016年２月29日) |
||||||
|
レベル１ |
|
レベル２ |
|
レベル３ |
|
合計 |
|
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
敷金及び保証金 |
― |
|
3,037 |
|
― |
|
3,037 |
|
金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借入金 |
― |
|
74,438 |
|
― |
|
74,438 |
|
長期リース債務 |
― |
|
627 |
|
― |
|
627 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。
(単位：百万円)
|
|
当第３四半期連結会計期間(2016年11月30日) |
||||||
|
レベル１ |
|
レベル２ |
|
レベル３ |
|
合計 |
|
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
敷金及び保証金 |
― |
|
3,465 |
|
― |
|
3,465 |
|
金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借入金 |
― |
|
72,375 |
|
― |
|
72,375 |
|
長期リース債務 |
― |
|
515 |
|
― |
|
515 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当第３四半期連結累計期間においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。
③ 評価技法とインプット
レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプット又は重要な観察不能なインプットは主に割引率となっております。
基本的１株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間における基本的加重平均発行済普通株式数及び当四半期連結会計期間における基本的加重平均発行済普通株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間における基本的加重平均発行済普通株式数及び当四半期連結会計期間における基本的加重平均発行済普通株式数に、全ての希薄化効果を有する潜在的普通株式が普通株式へ転換された場合に発行されるであろう普通株式の加重平均値を加えたもので除して計算しております。
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第３四半期連結累計期間
|
|
|
前第３四半期連結累計期間 自 2015年３月１日 至 2015年11月30日 |
|
当第３四半期連結累計期間 自 2016年３月１日 至 2016年11月30日 |
|
|
|
|
|
(百万円) |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
|
3,429 |
|
3,365 |
|
親会社の普通株主に帰属しない金額 |
|
― |
|
― |
|
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益 |
|
3,429 |
|
3,365 |
|
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益 |
|
3,429 |
|
3,365 |
|
|
|
|
|
(株) |
|
基本的加重平均普通株式数 |
|
70,124,116 |
|
73,111,846 |
|
希薄化性潜在的普通株式の影響 |
|
|
|
|
|
ストック・オプションによる増加 |
|
98,053 |
|
366,200 |
|
希薄化効果調整後の加重平均普通株式数 |
|
70,222,169 |
|
73,478,046 |
|
|
|
|
|
(円) |
|
親会社の普通株主に帰属する１株当たり四半期利益 |
|
|
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益 |
|
48.89 |
|
46.03 |
|
希薄化後１株当たり四半期利益 |
|
48.82 |
|
45.80 |
|
|
|
|
|
|
（※）当社は、2015年９月10日付で普通株式７株を１株にする株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
第３四半期連結会計期間
|
|
|
前第３四半期連結会計期間 自 2015年９月１日 至 2015年11月30日 |
|
当第３四半期連結会計期間 自 2016年９月１日 至 2016年11月30日 |
|
|
|
|
|
(百万円) |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
|
1,010 |
|
957 |
|
親会社の普通株主に帰属しない金額 |
|
― |
|
― |
|
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益 |
|
1,010 |
|
957 |
|
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益 |
|
1,010 |
|
957 |
|
|
|
|
|
(株) |
|
基本的加重平均普通株式数 |
|
70,375,076 |
|
73,111,846 |
|
希薄化性潜在的普通株式の影響 |
|
|
|
|
|
ストック・オプションによる増加 |
|
201,163 |
|
343,811 |
|
希薄化効果調整後の加重平均普通株式数 |
|
70,576,239 |
|
73,455,657 |
|
|
|
|
|
(円) |
|
親会社の普通株主に帰属する１株当たり四半期利益 |
|
|
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益 |
|
14.34 |
|
13.09 |
|
希薄化後１株当たり四半期利益 |
|
14.30 |
|
13.03 |
|
|
|
|
|
|
（※）当社は、2015年９月10日付で普通株式７株を１株にする株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
各四半期連結累計期間における関連当事者との取引の合計額及び関連する資産又は負債の残高は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2015年３月１日 至 2015年11月30日)
(単位：百万円)
|
名称 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
期末残高 |
|
ベインキャピタル・パートナーズ・ＬＬＣ |
その他の関連当事者 |
役員の兼任等 |
468 |
― |
|
㈱ＢＣＪ－２４ |
その他の関連当事者 |
所有者による拠出 |
829 |
― |
|
伊藤忠商事株式会社 |
その他の関連当事者 |
役員の兼任等 |
108 |
― |
（※）１．ベインキャピタル・パートナーズ・ＬＬＣ及び伊藤忠商事株式会社とのマネジメント契約（2015年11月20日に株式会社東京証券取引所への上場をもって契約終了しております。）であります。
２．元役員に対して付与されていたEquity Value Sharingに関する当社の債務（長期未払従業員給付）829百万円につき、株式会社ＢＣＪ－２４（現 株式会社スフィンクス）がこれを支払うこととなったものであり、前第３四半期連結累計期間において、資本剰余金の増加として認識しております。
なお、株式会社ＢＣＪ－２４の株式はベインキャピタル・パートナーズ・ＬＬＣが投資助言を行うファンドが間接的に保有しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2016年３月１日 至 2016年11月30日)
重要性がないため記載を省略しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社ベル・メディカルソリューションズは、その他の関連当事者であるエイツーヘルスケア株式会社及びＩＭＬ株式会社との間で組織再編に係る契約を締結しております。当該契約の効力発生日は2017年１月１日であり、契約の詳細は「注記12．後発事象（連結子会社の組織再編）」に記載しております。
該当事項はありません。
（連結子会社の組織再編）
（１）組織再編の概要
2017年１月１日において、製薬企業向けアウトソースサービス事業の更なる強化を目的に、当社の完全子会社である株式会社ベル・メディカルソリューションズは、医薬品開発支援業務に係る事業を会社分割（吸収分割）により伊藤忠商事株式会社の完全子会社で同様の業務を営むエイツーヘルスケア株式会社へ承継させると同時に、伊藤忠商事株式会社の完全子会社で製薬企業向けＭＲ（Medical Representative 医薬情報担当者）派遣業務を行うＩＭＬ株式会社を吸収合併いたしました。
なお、同日において、株式会社ベル・メディカルソリューションズはその商号を「株式会社ビーアイメディカル」に変更しております。
（２）エイツーヘルスケア株式会社との吸収分割
①本分割の方法
株式会社ベル・メディカルソリューションズを吸収分割会社とし、エイツーヘルスケア株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
②本分割の日程
本分割契約書締結 2016年11月７日
本分割の効力発生日 2017年１月１日
③分割する資産、負債の状況
株式会社ベル・メディカルソリューションズの医薬品開発支援業務に係る事業の資産負債を分割いたします。分割する資産、負債の当第３四半期連結会計期間末時点での残高は、「注記５．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」に記載しております。
④交付される対価の種類・総額等
本分割に係る対価は、エイツーヘルスケア株式会社が発行する新株であります。第三者算定機関の評価を踏まえ139株（新株発行後における発行済み株式総数の6.5%）を受領しております。その公正価値は1,440百万円です。
⑤エイツーヘルスケア株式会社の概要
|
商号 |
エイツーヘルスケア株式会社 |
|
所在地 |
東京都文京区小石川一丁目４番１号 |
|
代表者の役職・氏名 |
代表取締役 香取 忠 |
|
主な事業内容 |
医薬品・医療機器・再生医療等製品の開発、市販後調査、臨床研究受託事業 |
|
資本金 |
１億円 |
（３）ＩＭＬ株式会社との吸収合併
①本合併の方法
株式会社ベル・メディカルソリューションズを吸収合併存続会社とし、ＩＭＬ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併です。
②本合併の日程
本合併契約書締結 2016年11月７日
本合併の効力発生日 2017年１月１日
③合併する資産、負債の状況
ＩＭＬ株式会社の資産負債ならびにこれらに付随する一切の権利義務を承継いたします。内訳、金額については現在精査中であります。
④交付される対価の種類・総額等
本合併に係る対価は、株式会社ベル・メディカルソリューションズが発行する新株であります。第三者算定機関の評価を踏まえ5,926株（新株発行後における発行済み株式総数の45.0%）を、ＩＭＬ株式会社の完全親会社であった伊藤忠商事株式会社へ交付しております。その公正価値は1,880百万円です。
⑤ＩＭＬ株式会社の概要
|
商号 |
ＩＭＬ株式会社 |
|
所在地 |
東京都文京区小石川一丁目４番１号 |
|
代表者の役職・氏名 |
代表取締役 白石 裕介 |
|
主な事業内容 |
医薬情報担当者派遣事業 |
|
資本金 |
１億５千万円 |