（１）伊藤忠テクノソリューションズ株式会社との株式譲渡契約
当社は、2017年５月26日開催の取締役会において、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）分野でのビジネス拡大を推進させることを目的に、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社が保有するＣＴＣファーストコンタクト株式会社の発行済株式のうち51.0％を取得することに関して決議し、2017年５月30日付で伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と株式譲渡契約を締結いたしました。
① 株式譲渡契約の内容
取得する株式数：普通株式510株
取得する議決権比率：51.0％
株式を取得する日：2017年７月３日
② 株式取得の方法
現金のみを取得の対価とする株式取得
③ ＣＴＣファーストコンタクト株式会社の概要
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商号 |
ＣＴＣファーストコンタクト株式会社 |
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所在地 |
東京都世田谷区駒沢一丁目16番７号 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役 千代 和幸 |
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主な事業内容 |
サービスデスク・コンタクトセンター運用サービス |
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資本金 |
50百万円 |
（２）金銭消費貸借契約
当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、2017年３月31日付で既存シニアファシリティ契約に基づくファシリティＢの一部（21,000百万円）を期限前弁済するとともに、国内金融機関７社との間でそれぞれ新たな金銭消費貸借契約を締結いたしました。
借入の概要
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借入先 |
三井住友信託銀行株式会社 |
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借入金総額 |
21,000百万円 |
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借入実行日 |
2017年３月31日 |
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返済期日 |
2021年３月31日 |
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金利 |
ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド |
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主な借入人の義務（一部相手先） |
財務制限条項を遵守すること。 a)連結純資産を2016年２月期末又は直前期末のいずれか高い金額の75％超とすること。 b)２期連続で連結営業損失、連結税引前損失、連結当期損失とならないようにすること。 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、個人消費の回復に一部遅れが見られるものの、全体では雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復傾向が続いております。また、米国の政治情勢を巡る不透明感や中東や東アジアの地政学的リスクは意識されるものの、世界経済は総じて緩やかな回復傾向にあります。
当社グループが属する情報サービス業界は、アウトソーシング需要の高まりを受け、堅調に市場規模が拡大しております。また、コミュニケーション手段の急速な技術革新とともに、消費者との対話においても機械化や自動化等、カスタマーサービス分野におけるなお一層のサービスの高度化が求められております。一方で、有効求人倍率の上昇等に伴い、当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業の人員採用において、直接雇用、派遣社員ともに賃金の上昇傾向が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、次世代コンタクトセンターのあり方を見据えて更なる長期的な成長を目指し、今年５月に、2020年２月期までの指針として中期経営計画を策定、対外公表いたしました。本中期経営計画では、「従来ビジネスの拡大」、「新領域での拡大」及び「人材マネジメントの高度化」の３つの成長戦略を柱としております。これらの成長戦略に基づき、既存顧客との関係性の強化と現場品質の優位性の追求、伊藤忠商事グループとの協業の更なる拡大、ＡＩ（人工知能）等の新技術を活用したサービスの提供により売上と利益を着実に拡大させるとともに、退職抑止や採用力強化につながる的確な設備投資や現場管理の精緻化を通じて生産性向上と持続的な成長の実現を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間は、その具体的な施策として、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、「ＣＴＣ」と言う。）の100％子会社で、サービスデスクやコンタクトセンターなどのアウトソーシングサービスを担うＣＴＣファーストコンタクト株式会社（以下、「ＣＴＣＦＣ」と言う。）の株式51％を取得し、ＣＴＣとともにＢＰＯ（Business Process Outsourcing）分野でのビジネス拡大を推進させることを決定いたしました。本株式取得を通じ、当社は、ＣＴＣが推進するＩＴ技術を組み合わせたＢＰＯ事業やＣＴＣＦＣが持つ高品質なサービスデスク・ナレッジの運用メソッドを、「Advanced CRM」「Advanced BPO」に取り込むことでビジネスの拡大を目指すとともに、新領域の拡大を加速させてまいります。
また、今後の受託業務拡大に備えた大型優良拠点の確保に引き続き注力いたしました。今年６月には北海道内で５か所目の拠点を札幌市に開設し、当社グループのコールセンター拠点数は国内最大級の31拠点／ブース数16,200席超まで増強しております。
優秀な人材を確保し、従業員が長く安心して働ける環境整備のための取り組みとして、今年４月に沖縄県豊崎ソリューションセンター内に育児と仕事との両立支援を目的とした企業内保育所「ベルキッズとよさき保育園」を開設いたしました。当社グループは、仕事と介護や育児等との両立やワークライフバランスといった、働きたい人と働く機会のアンマッチが人材不足の一因と考え、働き手の時間や場所の制約を乗り越えるための働き方を提案することが企業の社会的責任であるとともに、退職抑止や採用力強化といった生産性向上につながると考えております。当社グループは、今回の保育所開設のみならず、有期雇用社員の正社員登用、モバイルワーク制度やフレックス制度導入等による多様な働き方を実現するための人材施策を推進しております。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
（ＣＲＭ事業）
伊藤忠商事㈱との協業強化によるシナジー効果等、既存継続案件の売上拡大、及び旧ＢＢコール業務が堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。一方、利益面では直接雇用、派遣社員ともに時間当たり単価上昇による人件費の増加傾向が続いていることに加え、拠点拡大に伴う先行経費の支出等によりコストが増加し、税引前四半期利益は前年同期比で減益となりました。この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は268億20百万円（前年同期比7.6％増）、税引前四半期利益は17億47百万円（同12.0％減）となりました。
（その他）
前連結会計年度の事業再編により、製薬会社向けＭＲ（医薬情報担当者）派遣業務に係る売上貢献があったものの、医薬品開発支援業務に係る事業の売上減少が大きく、売上収益は前年同期比減収となりました。利益面では、医薬品開発支援業務に係る事業移管による経費削減等により、税引前四半期利益は前年同期比で増益となりました。この結果、その他のセグメントの売上収益は17億41百万円（前年同期比5.7％減）、税引前四半期利益は１億69百万円（同96.1％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は285億61百万円（前年同期比6.7％増）、税引前四半期利益は19億16百万円（同7.5％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は12億20百万円（同8.6％減）となりました。
流動資産は、主に現金及び現金同等物が13億31百万円、営業債権が５億77百万円及び未収還付法人税等が２億47百万円それぞれ増加したため前連結会計年度末より20億43百万円増加し、278億52百万円となりました。
非流動資産は、無形資産が２億59百万円、持分法で会計処理されている投資が５億84百万円それぞれ増加したため前連結会計年度末より８億92百万円増加し、1,145億54百万円となりました。
これらにより、総資産は前連結会計年度末より29億35百万円増加し、1,424億６百万円となりました。
流動負債は、借入金が43億円、未払従業員給付が７億88百万円それぞれ増加し、その他の流動負債が11億91百万円減少したため前連結会計年度末より37億54百万円増加し、308億30百万円となりました。
非流動負債は、長期借入金が７億52百万円減少したため前連結会計年度末より７億57百万円減少し、703億５百万円となりました。
これらにより、負債合計は前連結会計年度末より29億97百万円増加し、1,011億35百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末より62百万円減少し、412億71百万円となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上及び配当金の支払により利益剰余金が98百万円減少し、非支配持分が25百万円増加したことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、５億88百万円となりました(前年同期は４億37百万円の支出)。これは主に、税引前四半期利益19億16百万円、減価償却費及び償却費５億76百万円の計上、未払消費税の増加４億83百万円、その他による増加９億81百万円、営業債権の増加５億77百万円及び法人所得税の支払額29億１百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、12億66百万円となりました(前年同期は６億86百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億16百万円、無形資産の取得による支出５億12百万円、持分法投資の取得による支出５億55百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、20億９百万円となりました(前年同期は３億95百万円の支出)。これは、短期借入金の増加による収入42億円生じたこと、長期借入金による収入209億３百万円及び長期借入金の返済による支出216億88百万円、配当金の支払による支出13億20百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、69億49百万円(前連結会計年度末比13億31百万円増加)となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。