【要約四半期連結財務諸表注記】
㈱ベルシステム２４ホールディングス(以下、「当社」と言う。)は日本に所在する企業であります。当社の2017年５月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社５社(以下、「当社グループ」と言う。)並びに関連会社１社に対する持分で構成されており、ＣＲＭ(Customer Relationship Management)ソリューションに関するアウトソーシングサービス、テクノロジーサービス及びコンサルティングサービスを主たる事業としております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2017年２月28日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、要約四半期連結財務諸表は、2017年７月12日に当社取締役会にて承認されております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2017年２月28日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
また、当第１四半期連結累計期間において新たに発生した取引又は事象に関する会計方針の要約は、以下の通りであります。
関連会社とは、当社グループにより支配されていないが、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有している企業であります。当社グループが他の企業の20％以上50%以下の議決権を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社に対する投資は、持分法を適用して会計処理を行っております。連結財務諸表には、重要な影響力を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分が含まれております。関連会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表の調整を行っております。
重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しております。
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、ならびに仮定や見積りが要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える部分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は2017年２月28日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されております。なお、当社グループの事業セグメントは、ＣＲＭ事業、ＣＳＯ事業／ＭＩＳ事業／ＳＭＯ事業及びその他事業から構成されており、サービスの種類、性質、販売市場等から総合的に区分しております。
当社グループは、主にコンタクトセンター運営及びその付帯業務を取り扱うＣＲＭ事業で構成されております。当社グループの収益、純損益の絶対額及び資産の金額のいずれにおいても、大部分が当該事業から構成されております。そのため、報告セグメントはＣＲＭ事業のみとしております。
セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。
当社グループの報告セグメント情報は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 (自 2016年３月１日 至 2016年５月31日)
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(単位：百万円) |
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|
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|
ＣＲＭ事業 |
|
その他 |
|
調整及び消去 |
|
連結 |
|
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部収益 |
|
24,932 |
|
1,847 |
|
― |
|
26,779 |
|
|
セグメント間収益（※） |
|
46 |
|
27 |
|
△73 |
|
― |
|
|
売上収益合計 |
|
24,978 |
|
1,874 |
|
△73 |
|
26,779 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の損益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
△485 |
|
△23 |
|
― |
|
△508 |
|
|
金融収益 |
|
0 |
|
0 |
|
― |
|
0 |
|
|
金融費用 |
|
△222 |
|
△0 |
|
― |
|
△222 |
|
|
報告セグメントの税引前四半期利益 |
|
1,985 |
|
86 |
|
― |
|
2,071 |
|
（※）セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
当第１四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年５月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
|
ＣＲＭ事業 |
|
その他 |
|
調整及び消去 |
|
連結 |
|
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部収益 |
|
26,820 |
|
1,741 |
|
― |
|
28,561 |
|
|
セグメント間収益（※） |
|
38 |
|
25 |
|
△63 |
|
― |
|
|
売上収益合計 |
|
26,858 |
|
1,766 |
|
△63 |
|
28,561 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の損益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
△540 |
|
△36 |
|
― |
|
△576 |
|
|
金融収益 |
|
0 |
|
― |
|
― |
|
0 |
|
|
金融費用 |
|
△335 |
|
△0 |
|
― |
|
△335 |
|
|
報告セグメントの税引前四半期利益 |
|
1,747 |
|
169 |
|
― |
|
1,916 |
|
（※）セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
当第１四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産、のれん及び無形資産の取得、処分、減損の兆候はありません。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間において、Hoa Sao Group Joint Stock Companyの持分49.0％を取得いたしました。当社グループはHoa Sao Group Joint Stock Companyの財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているため、同社への投資に対して持分法を適用しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末における同社に対する投資の帳簿価額は584百万円であり、当第1四半期連結会計期間において純損益及びその他包括利益の持分取込額はありません。
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における借入金の内訳は、以下の通りであります。なお、長期借入金は償却原価で測定しております。
(単位：百万円)
|
|
|
利率 |
返済期限 |
|
前連結会計年度 2017年２月28日 |
||
|
借入金(流動) |
|
|
|
|
|
|
|
|
短期借入金 |
|
TIBORプラスα(※) |
|
― |
|
6,900 |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
TIBORプラスα(※) |
|
１年以内 |
|
2,650 |
|
|
小計 |
|
|
|
|
|
9,550 |
|
|
借入金(非流動) |
|
|
|
|
|
|
|
|
長期借入金 |
|
TIBORプラスα(※) |
|
2021年４月７日 |
|
68,664 |
|
|
合計 |
|
|
|
|
|
78,214 |
|
（※）スプレッド(α)は0.35％～1.15％ であります。
(単位：百万円)
|
|
|
利率 |
返済期限 |
|
当第１四半期連結会計期間 2017年５月31日 |
||
|
借入金(流動) |
|
|
|
|
|
|
|
|
短期借入金 |
|
TIBORプラスα(※) |
|
― |
|
11,100 |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
TIBORプラスα(※) |
|
１年以内 |
|
2,750 |
|
|
小計 |
|
|
|
|
|
13,850 |
|
|
借入金(非流動) |
|
|
|
|
|
|
|
|
長期借入金 |
|
TIBORプラスα(※) |
|
2021年３月31日 |
|
67,912 |
|
|
合計 |
|
|
|
|
|
81,762 |
|
（※）スプレッド(α)は0.15％～1.15％ であります。
（１）リファイナンス
当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、2017年３月31日付で既存シニアファシリティ契約に基づく長期借入金の一部（21,000百万円）を期限前弁済するとともに、国内金融機関７社との間でそれぞれ新たな金銭消費貸借契約を締結いたしました。
① 契約の相手先
三井住友信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行、株式会社北海道銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社福岡銀行、株式会社りそな銀行
② 借入金総額
21,000百万円
③ 借入実行日
2017年３月31日
④ 返済期限
2021年３月31日
⑤ 金利
ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
⑥ 主な借入人の義務（一部相手先）
財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。
a) 連結純資産を2016年２月期末又は直前期末のいずれか高い金額の75％超とすること。
b) ２期連続で連結営業損失、連結税引前損失、連結当期損失とならないようにすること。
（２）配当ブリッジローン契約
当社は、当社の子会社から当社への配当を実行する際に発生する源泉所得税の納付のため、2017年３月８日付で株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結いたしました。
① 契約の相手先
株式会社みずほ銀行
② 借入金総額
1,800百万円
③ 借入実行日
2017年３月10日
④ 返済期限
2017年８月31日
⑤ 金利
ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
リボルビング・ファシリティに係る借入金未実行残高等は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
|
|
前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
|
|
|
|
2017年２月28日 |
2017年５月31日 |
|
||
|
融資限度額 |
|
3,000 |
|
3,000 |
|
|
借入実行残高 |
|
2,000 |
|
3,000 |
|
|
未実行残高 |
|
1,000 |
|
― |
|
コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
|
|
前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
|
|
|
|
2017年２月28日 |
2017年５月31日 |
|
||
|
融資限度額 |
|
3,500 |
|
3,500 |
|
|
借入実行残高 |
|
2,450 |
|
2,975 |
|
|
未実行残高 |
|
1,050 |
|
525 |
|
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
|
|
前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
|
|
|
|
2017年２月28日 |
2017年５月31日 |
|
||
|
融資限度額 |
|
3,500 |
|
3,500 |
|
|
借入実行残高 |
|
2,450 |
|
3,325 |
|
|
未実行残高 |
|
1,050 |
|
175 |
|
配当ブリッジローン契約に係る借入金未実行残高等は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
|
|
前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
|
|
|
|
2017年２月28日 |
2017年５月31日 |
|
||
|
融資限度額 |
|
― |
|
1,800 |
|
|
借入実行残高 |
|
― |
|
1,800 |
|
|
未実行残高 |
|
― |
|
― |
|
７．配当金
各四半期連結累計期間における配当金は以下の通りであります。
（１）配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2016年３月１日 至 2016年５月31日）
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たりの配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年５月30日 |
普通株式 |
1,316百万円 |
18円 |
2016年２月29日 |
2016年５月31日 |
当第１四半期連結累計期間（自 2017年３月１日 至 2017年５月31日）
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たりの配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年５月26日 |
普通株式 |
1,318百万円 |
18円 |
2017年２月28日 |
2017年５月29日 |
（２）基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第１四半期連結累計期間（自 2016年３月１日 至 2016年５月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2017年３月１日 至 2017年５月31日）
該当事項はありません。
要約四半期連結財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値の見積りの前提及び方法は、以下の通りであります。
満期又は決済までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しております。
償還時期を見積もり、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び長期リース債務は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。
以下「(４)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。
金融資産の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
|
当第１四半期連結会計期間 |
||||
|
2017年２月28日 |
|
2017年５月31日 |
|||||
|
|
帳簿価額 |
|
公正価値 |
|
帳簿価額 |
|
公正価値 |
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
敷金及び保証金 |
3,696 |
|
3,692 |
|
3,679 |
|
3,675 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で |
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有価証券（※） |
1,581 |
|
1,581 |
|
1,579 |
|
1,579 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（※）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券は、資本性金融商品であります。
当社グループは、投資先企業との取引関係の維持や強化等を目的として保有する資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
金融負債の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
|
当第１四半期連結会計期間 |
||||
|
2017年２月28日 |
|
2017年５月31日 |
|||||
|
|
帳簿価額 |
|
公正価値 |
|
帳簿価額 |
|
公正価値 |
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
流動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,650 |
|
2,750 |
|
2,750 |
|
2,750 |
|
非流動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
長期借入金 |
68,664 |
|
68,938 |
|
67,912 |
|
68,250 |
|
長期リース債務 |
437 |
|
437 |
|
428 |
|
428 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル１
同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格
レベル２
レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル３
観察可能でないインプット
公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値に使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類しております。取引所に上場していない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定した上で、レベル３に分類しております。
活発な市場の相場価格で測定できるデリバティブは、レベル１に分類しております。大部分のデリバティブは当社グループでは活発な市場として考えていない相対取引で取引されます。活発でない市場での価格、観測可能な金利及び利回り曲線及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル２に分類しております。
重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル２に分類しております。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度(2017年２月28日) |
||||||
|
レベル１ |
|
レベル２ |
|
レベル３ |
|
合計 |
|
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有価証券 |
40 |
|
― |
|
1,541 |
|
1,581 |
前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。
(単位：百万円)
|
|
当第１四半期連結会計期間(2017年５月31日) |
||||||
|
レベル１ |
|
レベル２ |
|
レベル３ |
|
合計 |
|
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有価証券 |
40 |
|
― |
|
1,539 |
|
1,579 |
当第１四半期連結累計期間においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。
各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
|
|
前第１四半期連結累計期間 自 2016年３月１日 至 2016年５月31日 |
|
当第１四半期連結累計期間 自 2017年３月１日 至 2017年５月31日 |
|
期首残高 |
|
5 |
|
1,541 |
|
純損益 |
|
― |
|
― |
|
その他の包括利益 |
|
― |
|
△2 |
|
利得及び損失合計 |
|
― |
|
△2 |
|
購入 |
|
― |
|
― |
|
売却 |
|
△5 |
|
― |
|
振替 |
|
― |
|
― |
|
期末残高 |
|
0 |
|
1,539 |
|
|
|
|
|
|
純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得（損失）（税引後）」に含めております。
なお、前第１四半期連結累計期間の売却については、利得又は損失のいずれも生じておりません。
② 公正価値で測定されない金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。
なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それら項目に関する情報は以下の表には含まれておりません。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度(2017年２月28日) |
||||||
|
レベル１ |
|
レベル２ |
|
レベル３ |
|
合計 |
|
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
敷金及び保証金 |
― |
|
3,692 |
|
― |
|
3,692 |
|
金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借入金 |
― |
|
71,688 |
|
― |
|
71,688 |
|
長期リース債務 |
― |
|
437 |
|
― |
|
437 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。
(単位：百万円)
|
|
当第１四半期連結会計期間(2017年５月31日) |
||||||
|
レベル１ |
|
レベル２ |
|
レベル３ |
|
合計 |
|
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
敷金及び保証金 |
― |
|
3,675 |
|
― |
|
3,675 |
|
金融負債 |
|
|
|
|
|
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借入金 |
― |
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71,000 |
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― |
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71,000 |
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長期リース債務 |
― |
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428 |
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― |
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428 |
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当第１四半期連結累計期間においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。
③ 評価技法とインプット
レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプット又は重要な観察不能なインプットは主に割引率であります。
基本的１株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間における基本的加重平均発行済普通株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間における基本的加重平均発行済普通株式数に、全ての希薄化効果を有する潜在的普通株式が普通株式へ転換された場合に発行されるであろう普通株式の加重平均値を加えたもので除して計算しております。
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前第１四半期連結累計期間 自 2016年３月１日 至 2016年５月31日 |
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当第１四半期連結累計期間 自 2017年３月１日 至 2017年５月31日 |
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(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
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1,334 |
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1,220 |
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親会社の普通株主に帰属しない金額 |
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― |
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― |
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基本的１株当たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益 |
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1,334 |
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1,220 |
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希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益 |
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1,334 |
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1,220 |
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(株) |
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基本的加重平均普通株式数 |
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73,111,846 |
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73,213,596 |
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希薄化性潜在的普通株式の影響 |
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ストック・オプションによる増加 |
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468,740 |
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436,785 |
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希薄化効果調整後の加重平均普通株式数 |
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73,580,586 |
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73,650,381 |
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(円) |
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親会社の普通株主に帰属する１株当たり四半期利益 |
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基本的１株当たり四半期利益 |
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18.24 |
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16.66 |
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希薄化後１株当たり四半期利益 |
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18.13 |
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16.56 |
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各四半期連結累計期間における関連当事者との取引の合計額及び関連する資産又は負債の残高は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2016年３月１日 至 2016年５月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年５月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
なお、2017年５月26日開催の取締役会において、その他の関連当事者である伊藤忠テクノソリューションズ株式会社から、同社の子会社であるＣＴＣファーストコンタクト株式会社の発行済株式の51.0%を取得することを決議し、2017年５月30日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細については、「注記12.後発事象」に記載しております。
該当事項はありません。
当社は、ＢＰＯ分野でのビジネス拡大を目的に、2017年５月26日開催の取締役会においてＣＴＣファーストコンタクト株式会社の発行済株式の51.0%を取得することを決議いたしました。2017年５月30日付で株式譲渡契約を締結し、2017年７月３日付で株式の取得が完了しております。
① 被取得企業の概要
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商号 |
ＣＴＣファーストコンタクト株式会社 |
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所在地 |
東京都世田谷区駒沢一丁目16番７号 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役 千代 和幸 |
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主な事業内容 |
サービスデスク・コンタクトセンター運用サービス |
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資本金 |
50百万円 |
② 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
③ 株式譲渡契約の相手先
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（ＣＴＣファーストコンタクト株式会社の完全親会社）
④ 株式譲渡契約締結日
2017年５月30日
⑤ 取得価額
933百万円
なお、契約上の調整項目に従い、取得価額に一定の調整が行われる可能性があります。
⑥取得日
2017年７月３日
⑦ 株式取得後の出資比率
51.0%
⑧ 発生するのれんの金額、企業結合日に受け入れる資産及び負債の額
現時点では確定しておりません。
⑨ 取得資金の調達
金融機関からの借入れにより調達しております。