文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、個人消費や設備投資の持ち直しが見られ、雇用・所得環境の改善等を背景に全体として緩やかな回復傾向が続いております。また、米国の政治情勢を巡る不透明感や中東や朝鮮半島の地政学的リスク等は意識されるものの、世界経済は総じて緩やかな回復傾向にあります。
当社グループが属する情報サービス業界は、アウトソーシング需要の高まりを受け、市場規模は堅調に拡大しております。また、コミュニケーション手段の急速な技術革新とともに、消費者との対話においても機械化や自動化等、カスタマーサービス分野におけるなお一層のサービスの高度化が求められております。一方で、有効求人倍率の上昇等に伴い、当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業の人員採用において、直接雇用、派遣社員ともに賃金の上昇傾向が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、更なる長期的な成長を見据えて次世代コンタクトセンターの構築を目指し、今年５月に2020年２月期までの指針として中期経営計画を策定、対外公表いたしました。本中期経営計画では、「従来ビジネスの拡大」、「新領域での拡大」及び「人材マネジメントの高度化」の３つの成長戦略を柱としております。これらの成長戦略に基づき、既存顧客との関係性の強化と現場品質の優位性の追求、伊藤忠商事グループとの協業の更なる拡大、ＡＩ（人工知能）等の新技術を活用したサービスの提供により売上と利益を着実に拡大させるとともに、退職抑止や採用力強化につながる的確な設備投資や現場管理の精緻化を通じて生産性向上と持続的な成長の実現を目指します。
当第２四半期連結累計期間においては、その具体的な施策として、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、「ＣＴＣ」）の100％子会社で、サービスデスクやコンタクトセンターなどのアウトソーシングサービスを担うＣＴＣファーストコンタクト株式会社（以下、「ＣＴＣＦＣ」）の株式51％を取得いたしました。本株式取得を通じ、当社は、ＣＴＣが推進するＩＴ技術を組み合わせたＢＰＯ（Business Process Outsourcing）事業やＣＴＣＦＣが持つ高品質なサービスデスク・ナレッジの運用メソッドを、「Advanced CRM」「Advanced BPO」に取り込むことでビジネスの拡大を目指すとともに、新領域の拡大を加速させていきます。また、ベトナムのコンタクトセンター大手のHoa Sao Group Joint Stock Companyへの49％の出資を完了し、Bellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Companyに社名を変更しております。
今後の受託業務拡大に備えた大型優良拠点の確保にも引き続き注力いたしました。今年６月には北海道内で５か所目の拠点を札幌市に開設し、当社のコールセンター拠点数は国内最大級の31拠点／ブース数16,200席超まで増強しております。
優秀な人材を確保し、従業員が長く安心して働ける環境整備のための取り組みとして、継続雇用期間６か月を経過した有期雇用社員を2017年10月から順次無期雇用化するほか、従来正社員のみに提供されていた総合福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を、継続雇用期間３か月を超える契約社員を対象に提供開始することを決定いたしました。また、育児と仕事との両立支援を目的として、今年４月に沖縄県豊崎ソリューションセンター内に企業内保育所「ベルキッズとよさき保育園」を開設しております。当社グループは、仕事と介護や育児等との両立やワークライフバランスといった、働きたい人と働く機会のアンマッチが人材不足の一因と考え、働き手の時間や場所の制約を乗り越えるための働き方を提案することが企業の社会的責任であるとともに、退職抑止や採用力強化による生産性の向上につながると考えております。当社グループは、今後もすべての従業員が安心して長期にわたり働ける環境を創出するために、多様な働き方と安定した雇用を実現するための人事施策を推進してまいります。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
（ＣＲＭ事業）
伊藤忠商事㈱との協業強化によるシナジー効果等、既存継続案件の売上拡大、及び旧ＢＢコール業務が堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では増収による利益の伸長があったものの、拠点拡大に伴う先行経費の支出等によりコストが増加し、税引前四半期利益は前年同期比で微減益となりました。この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は536億95百万円（前年同期比6.2％増）、税引前四半期利益は36億78百万円（同1.1％減）となりました。
（その他）
前連結会計年度の事業再編により、製薬会社向けＭＲ（医薬情報担当者）派遣業務に係る売上貢献があったものの、医薬品開発支援業務に係る事業の売上減少が大きく、売上収益は前年同期比減収となりました。利益面では、前第２四半期連結累計期間の事業再編に係る一過性損失の反動等により、税引前四半期利益は前年同期比で増益となりました。この結果、その他のセグメントの売上収益は34億50百万円（前年同期比7.4％減）、税引前四半期利益は２億31百万円（同153.9％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益は571億45百万円（前年同期比5.3％増）、税引前四半期利益は39億９百万円（同2.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は25億33百万円（同5.2％増）となりました。
流動資産は、主に未収還付法人所得税が14億84百万円、その他の短期金融資産が１億16百万円それぞれ減少したため前連結会計年度末より15億96百万円減少し、242億13百万円となりました。
非流動資産は、のれんが６億95百万円、無形資産が13億３百万円それぞれ増加したため前連結会計年度末より29億29百万円増加し、1,165億91百万円となりました。
これらにより、総資産は前連結会計年度末より13億33百万円増加し、1,408億４百万円となりました。
流動負債は、営業債務が３億28百万円、借入金が６億86百万円、未払法人所得税が５億44百万円、未払従業員給付が４億67百万円それぞれ増加し、その他の流動負債が19億９百万円減少したため前連結会計年度末より45百万円増加し、271億21百万円となりました。
非流動負債は、長期借入金が６億71百万円減少し、繰延税金負債が２億２百万円、その他の長期金融資産が２億79百万円それぞれ増加したため前連結会計年度末より１億83百万円減少し、708億79百万円となりました。
これらにより、負債合計は前連結会計年度末より１億38百万円減少し、980億円となりました。
資本は、前連結会計年度末より14億71百万円増加し、428億４百万円となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上及び配当金の支払により利益剰余金が12億15百万円、ＣＴＣＦＣの株式取得等により非支配持分が２億48百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、44億33百万円となりました(前年同期は38億31百万円の収入)。これは主に、税引前四半期利益39億９百万円、減価償却費及び償却費11億82百万円の計上、法人所得税の支払額29億14百万円、法人所得税の還付額17億34百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、28億19百万円となりました(前年同期は14億５百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億89百万円、無形資産の取得による支出10億80百万円、子会社株式の取得による支出７億52百万円、持分法投資の取得による支出６億12百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、16億35百万円となりました(前年同期は33億72百万円の支出)。これは、長期借入による収入218億33百万円及び長期借入金の返済による支出223億75百万円、配当金の支払による支出13億17百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、55億97百万円(前連結会計年度末比21百万円減少)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。