##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準および評価方法

(１) 子会社株式

移動平均法による原価法

(２) その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

(３) デリバティブ

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　２～18年

器具及び備品　　２～20年

(２) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積もり、償却期間（20年）の定額法によっております。

また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

(３) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入額のほか、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(３) 役員賞与引当金

役員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(２) 端数処理

記載金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

##### (未適用の会計基準等)

１．ストック・オプション関係

・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日）

・「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第17号　平成30年１月12日）

(１) 概要

従業員等に対して対象となる権利確定条件付き有償新株予約権を付与する場合、当該権利確定条件付き有償新株予約権は、ストック・オプション会計基準第２項(２)に定めるストック・オプションに該当するものとされました。

(２) 適用予定日

2019年２月期の期首より適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

影響はありません。

２．税効果関係

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(１) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(２) 適用予定日

2019年２月期の期首より適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

３．収益認識

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(１) 概要

約束した財またはサービスの顧客への移転を、当該財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益の認識を行うこととされ、基本となる原則に従って収益を認識するために、次の５つのステップが適用されます。

①　顧客との契約を識別する

②　契約における履行義務を識別する

③　取引価格を算定する

④　契約における履行義務に取引価格を配分する

⑤　履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する

(２) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (追加情報)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (2017年２月28日) | 当事業年度 (2018年２月28日)
減価償却累計額 | 10,430 | 百万円 | 10,949 | 百万円

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2017年２月28日) | 当事業年度 (2018年２月28日)
短期金銭債権 | 1,751 | 百万円 | 2,491 | 百万円
短期金銭債務 | 17,822 |  | 33 |

(注) 前事業年度において、貸借対照表に区分表示（対関係会社として別掲）した残高を含めて表示しておりましたが、当事業年度より当該残高は除外して表示しております。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自　2016年３月１日 至　2017年２月28日) | 当事業年度 (自　2017年３月１日 至　2018年２月28日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 17,599 | 百万円 | 17,121 | 百万円
営業費用 | 90 |  | 126 |
営業取引以外の取引による取引高 | 349 |  | 296 |

※２　営業費用のうち主要な費目および金額は以下の通りであります。

| 前事業年度 (自　2016年３月１日 至　2017年２月28日) | 当事業年度 (自　2017年３月１日 至　2018年２月28日)
給料及び手当 | 830 | 百万円 | 867 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 129 |  | 144 |
役員賞与引当金繰入額 | 29 |  | 41 |
減価償却費 | 1,879 |  | 2,004 |
のれん償却額 | 6,283 |  | 6,175 |

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

区分 | 前事業年度 (2017年２月28日) | 当事業年度 (2018年２月28日)
子会社株式 | 37,558 | 百万円 | 38,511 | 百万円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前事業年度 (2017年２月28日) |  | 当事業年度 (2018年２月28日)
(繰延税金資産) |  |  |  |  |
繰越欠損金 | 382 | 百万円 |  | 127 | 百万円
資産除去債務否認額 | 456 |  |  | 464 |
繰延資産償却超過額 | 297 |  |  | 103 |
未払事業税 | 69 |  |  | 74 |
減価償却超過額 | 59 |  |  | 52 |
賞与引当金否認額 | 40 |  |  | 45 |
固定資産除却損 | ― |  |  | 39 |
未払費用否認額 | 18 |  |  | 24 |
繰延消費税否認額 | 12 |  |  | 7 |
貸倒引当金否認額 | 16 |  |  | 24 |
その他 | 33 |  |  | 26 |
繰延税金資産　小計 | 1,382 |  |  | 985 |
評価性引当額 | △313 |  |  | △301 |
繰延税金資産　合計 | 1,069 |  |  | 684 |
(繰延税金負債) |  |  |  |  |
資産除去費用否認額 | 184 |  |  | 164 |
投資有価証券 | 381 |  |  | 381 |
その他有価証券評価差額金 | 4 |  |  | 1 |
繰延税金負債　合計 | 569 |  |  | 546 |
繰延税金資産の純額 | 500 |  |  | 138 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2017年２月28日) |  | 当事業年度 (2018年２月28日)
法定実効税率 | 33.06 | ％ |  | 30.86 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.84 |  |  | 0.55 |
受取配当等の益金不算入額 | △110.04 |  |  | △68.61 |
のれん償却額 | 76.81 |  |  | 52.74 |
減損損失 | 4.29 |  |  | ― |
会社分割による影響 | 24.29 |  |  | ― |
評価性引当額の増減 | 0.67 |  |  | △0.10 |
その他 | △1.29 |  |  | △0.11 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.63 |  |  | 15.33 |

###### (企業結合等関係)

「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 34.企業結合等」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

#### 当社取締役等に対する株式報酬制度の導入

#### 詳細は「連結財務諸表　注記３５．後発事象」に記載しております。

#### なお、「（２）信託契約の内容　⑩ 取得株式の総額」のうち、当社に帰属する金額は以下の通りであります。

取得株式の総額
対象期間毎に189百万円（信託報酬・信託費用を含む）
ただし、2019年２月末日で終了する当初対象期間は126百万円といたします。