【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ベルシステム２４ホールディングス（以下、「当社」と言う。）は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社および連結子会社６社（以下、「当社グループ」と言う。「注記30 子会社」参照）ならびに関連会社１社に対する持分で構成されております。当社グループは、ＣＲＭ（Customer Relationship Management）ソリューションに関するアウトソーシングサービス、テクノロジーサービスおよびコンサルティングサービスを主たる事業としております。
２．１ 作成の基礎
（１） 連結財務諸表がＩＦＲＳに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたＩＦＲＳに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
なお、連結財務諸表は、2018年５月25日付取締役会によって承認されております。
（２） 測定の基礎
当社の連結財務諸表は、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されております。
（３） 機能通貨および表示通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
（４） 見積りおよび判断の利用
ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分および非常に複雑な部分、ならびに仮定や見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える部分、および翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定および見積りの不確実性に関する情報は「注記３ 重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」において記載しております。
（５） 基準書および解釈指針の早期適用
当社グループは、以下の基準書を早期適用しております。
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基準書 |
基準名 |
強制適用時期 (以降開始年度) |
当社適用年度 |
新設・改訂の概要 |
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ＩＦＲＳ第９号 |
金融商品 |
2018年１月１日 |
2014年２月期 |
「金融商品」についての会計処理 |
（６） 未適用の新たな基準書および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下の通りであります。
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基準書 |
基準名 |
強制適用時期 (以降開始年度) |
当社適用年度 |
新設・改訂の概要 |
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ＩＦＲＳ第９号 |
金融商品 |
2018年１月１日 |
2019年２月期 |
ヘッジ会計に関する改訂（2013年11月改訂）、金融資産に関する分類及び測定方法の限定的な修正、及び予想損失減損モデルの導入（2014年７月改訂） |
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ＩＦＲＳ第15号 |
顧客との契約から生じる収益 |
2018年１月１日 |
2019年２月期 |
「顧客との契約から生じる収益」について会計処理および開示を規定 |
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ＩＦＲＳ第16号 |
リース |
2019年１月１日 |
2020年２月期 |
リース会計に関する改訂 |
ＩＦＲＳ第９号およびＩＦＲＳ第15号の適用による影響は軽微であります。ＩＦＲＳ第16号の適用による影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
２．２ 連結の基礎
この連結財務諸表には、当社およびその子会社の財務諸表ならびに関連会社の持分相当額が含まれております。
子会社
子会社とは、当社により直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配されている企業であります。子会社は全て、取得日すなわち当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結されております。子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要により当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。一方、支配の喪失を伴う子会社の持分の変動があった場合には、子会社の資産および負債、子会社に関連する非支配持分および資本のその他の包括利益累計額の認識を中止しております。
当社グループ内取引により生じた全ての資産、負債、資本、収益、費用およびキャッシュ・フローは、連結手続において全額を相殺消去しております。
関連会社
関連会社とは、当社グループにより支配されていないが、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有している企業であります。当社グループが他の企業の20％以上50%以下の議決権を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社に対する投資は、持分法を適用して会計処理を行っております。連結財務諸表には、重要な影響力を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益およびその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分が含まれております。関連会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表の調整を行っております。
重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しております。
２．３ 重要な会計方針の要約
（１） 企業結合およびのれん
当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しております。移転対価は、当社が移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。当社グループは、企業結合毎に、公正価値または被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定するかを選択しております。発生した取得費用は費用として認識しております。
当社グループが事業を取得した場合、取得日における契約条件、経済情勢および関連する諸条件に基づき適切な分類および指定を行うために、取得した金融資産および引き受けた金融負債の評価を行っています。これには被取得企業が組込デリバティブを主契約から区分することが含まれております。
企業結合が段階的に達成された場合、被取得企業に対する支配獲得前に保有していた被取得企業に対する持分は取得日に公正価値で再評価され、その評価差額は純損益で認識しています。その後、当該評価差額はのれんの算定において考慮しております。
のれんは取得当初において、移転対価と非支配持分として認識された金額および以前に保有していた資本持分の総額が、識別可能な取得資産および引受負債の純額を超過した差額として測定されます。取得した純資産の公正価値が移転対価等の総額を上回る場合、当社グループは、全ての取得資産および引受負債を正しく識別しているかを再検討し、取得日時点で認識した金額を測定するために用いた手続を見直しています。再検討を行ってもなお、取得した純資産の公正価値が移転対価等の総額を上回る場合には、その超過額を利得として純損益に認識しております。
のれんが資金生成単位に配分されており、当該単位に属する事業の一部が処分される場合には、処分される事業に関連するのれんは、事業の処分から生じる利得または損失を算定するに当たり、当該事業の帳簿価額に含められます。このような状況で処分されるのれんは、処分される事業と存続する資金生成単位の部分との相対的な価値の比率に基づいて按分されます。
（２） 収益認識
収益は、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その金額が信頼性をもって測定できる範囲において、その支払の時点にかかわらず認識されます。従って、主たるサービスの提供であるコンタクトセンターサービス等の役務提供サービスについては、契約に基づき役務の提供時点で収益を認識しております。収益は、契約上の支払条件を考慮の上、消費税控除後の受領したまたは受領可能な対価の公正価値で測定されます。
単一の取引に複数の識別可能な構成部分がある場合、その取引を構成要素毎に分割し、構成要素毎に収益を認識しております。また、複数の取引を一体として考えなければ経済的実態を示さない場合、複数の取引を一体として収益を認識しております。
当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示しております。
（３） 金融収益および金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は、支払利息等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
認識の中止を伴わない金融負債の条件変更（または交換）から生じる利得または損失は、金融収益または金融費用として認識しております。
（４） 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するものおよび直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金費用は、期末日時点において制定または実質的に制定された税率を乗じて算定する当期の課税所得または損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りで測定しております。
一時差異に起因する繰延税金資産および繰延税金負債の認識は資産負債法により行っております。なお、以下の一時差異に対しては繰延税金資産および繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引における会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産または負債の当初認識による一時差異
・子会社または関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社または関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない、または、将来課税所得に対して利用できる可能性が高くない場合
繰延税金資産および繰延税金負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日または実質的に制定された日を含む連結会計年度の純損益またはその他の包括利益として認識しております。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除および将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。
繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、繰延税金資産および繰延税金負債が単一の納税主体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連する場合に相殺しております。
（５） 株式に基づく報酬
当社グループは、一部の役員、執行役員および従業員に対するインセンティブ制度として、株式報酬制度を採用しております。
現金決済型の株式に基づく報酬取引については、支払額の公正価値を負債として認識し、付与日における公正価値で測定するとともに、負債が決済されるまで各報告期間の末日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識します。付与日および各報告期間の末日の公正価値は、付与された条件および権利確定の諸条件を考慮し算定しております。
持分決済型の株式に基づく報酬取引であるストック・オプションについては、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
（６） 従業員給付
確定拠出年金制度
当社グループの従業員を対象に確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛け金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払いについては法的または推定債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型の退職後給付制度に係る費用は、従業員が拠出額に対する権利を得る勤務を提供した時点で費用として認識しております。
短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で純損益として認識しております。賞与の支払および有給休暇費用については、法的、もしくは推定的な債務を有し、信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
その他の長期従業員給付
退職後給付以外のその他の長期従業員給付に対する債務は、従業員が各連結会計年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しております。
（７） 現金及び現金同等物
連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
（８） 有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示されております。取得原価には資産の取得に直接起因する費用、資産の解体および除去費用、ならびに原状回復費用の当初見積額が含まれております。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素毎に異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出されております。
減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数に基づき定額法にて実施しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 ２年～41年
工具、器具及び備品 ２年～20年
減価償却方法、耐用年数および残存価額は、連結会計年度末毎に見直しを行い、必要に応じ改定をしております。
（９） リース
契約がリースであるか否かまたは契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実質、すなわち契約の履行が特定の資産または資産グループの使用に依存しているかどうかおよび契約により当該資産の使用権が（契約上明記されているか否かにかかわらず）移転するかどうかに基づき判断しております。
リース資産の所有に伴う全てのリスクおよび経済価値が当社グループに実質的に移転されるファイナンス・リースについては、リース期間の起算日におけるリース資産は公正価値、もしくは最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で資産計上されます。リース料は、利子率が負債残高に対して一定率になるように、金融費用とリース債務の返済額とに配分されております。
リース資産はその耐用年数にわたり減価償却されております。しかしながら、当社グループがリース期間の終了時までに所有権を取得することに合理的な確実性がない場合、当該資産はその見積耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い方の期間で減価償却されております。
（10） 無形資産
当初認識時におけるのれんの測定については、「注記２.３（1）企業結合およびのれん」に記載しております。その後は、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。
当社グループは、主として内部利用目的のソフトウエアを購入または開発するための特定のコストを支出しております。新しい科学的または技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用化しております。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実行可能であり、将来の経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図およびそのための十分な資源を有している場合にのみ、ソフトウエアとして認識しております。
資産計上したソフトウエアは、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
当社グループは、企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した顧客関連資産を取得日の公正価値で計上しております。
資産計上した顧客関連資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
当社グループが取得したその他の無形資産で有限の耐用年数が付されたものについては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
償却費は、資産の取得原価に基づいております。無形資産の償却は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数に基づき定額法にて実施しております。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。主要な無形資産の見積耐用年数は、以下の通りであります。
ソフトウエア ５年
顧客関連資産 13～15年
償却方法、耐用年数および残存価額は、連結会計年度末毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
（11） 金融商品
当社グループは、営業債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
非デリバティブ金融資産の分類および測定モデルの概要は、以下の通りであります。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本および元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失累計額を控除しております。
償却原価で測定する金融資産については、四半期毎に減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについての評価を行っております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示され、かつ、当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損すると判定しております。
償却原価で測定する金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行または滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債権者または発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれております。
当社グループは、償却原価で測定する金融商品の減損の証拠を、個々の資産毎に検討するとともに、全体としても検討しております。個々に重要な金融資産については、個々に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未報告となっている減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するもの毎にグルーピングを行い、全体としての減損の評価を行っております。
全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回収の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済および信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大または過少となる可能性を当社グループ経営者が判断し、調整を加えております。
償却原価で測定する金融資産の減損損失については、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた将来キャッシュ・フローの見積りの現在価値との差額として測定し、純損益で認識しております。減損を認識した資産に対する利息は、時の経過に伴う割引額の割戻しを通じて引き続き認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益で戻し入れております。
資本性金融商品に対する投資を除く金融資産で上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさないものは、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。
資本性金融商品に対する投資は、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。ただし、当社グループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという選択（撤回不能）を行う場合は、この限りではありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択（撤回不能）を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対してのみ認められております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得（損失）」として、その他の資本の構成要素に含めております。
資本性金融商品の認識を中止した場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振り替え、純損益では認識しておりません。
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または、当該金融資産の所有にかかるリスクおよび便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、または当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しており、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、金融負債の認識の中止をしております。
認識の中止を伴わない条件変更（または交換）があった場合、当初の実効金利で契約上のキャッシュ・フローの変動を割り引くことにより計算される、認識の中止を伴わない金融負債の条件変更から生じる利得または損失は、即座に純損益に認識しております。
なお、非デリバティブ金融負債として、主に借入金、未払利息、リース債務を有しており、公正価値から当該金融負債発生に直接関連する費用を控除した価額で当初認識し、実効金利法に基づき償却原価で事後測定しております。
当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうちヘッジ会計の要件を満たしていないものがあります。これらのデリバティブの公正価値の変動は全て即時に純損益で認識しております。
金融資産および金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書で相殺し、純額で表示しております。
（12） 非金融資産の減損
繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、四半期毎に減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に係わらず、少なくとも年に１度、毎年同じ時期に、減損テストを実施しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、将来見積キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産または資産グループから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しますが、原則として各社を資金生成単位としております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
のれんに関連する減損損失については、戻し入れを行っておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、四半期毎に、損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、戻し入れを行っております。
当社グループは、関連する個々の資産を含む資金生成単位のそれぞれに対して別個に作成された詳細な予算および予測計算に基づいて減損損失を計算しています。これらの予算および予測計算は、一般に５年を対象期間としています。これより長い期間に関しては、長期成長率が計算され、６年目以降の将来キャッシュ・フローに適用されております。
継続事業から生じた減損損失は、減損した資産の機能に応じた費用項目に認識されます。
（13） 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務（法的または推定的）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識されます。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、引当金は、当該負債に特有のリスクを反映させた現在の税引前割引率を用いて割り引かれます。割引計算が行われる場合、時の経過による引当金の増加は金融費用として認識されます。
（14） 売却目的で保有する非流動資産
当社グループは、継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産および処分グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約しているものについては、売却目的で保有する非流動資産および処分グループとして分類し、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
（15） 政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しております。
資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
（16） 外貨換算
外貨建取引は、取引日における為替レートで機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
換算または決済により生じる為替差額は純損益で認識しております。ただし、非貨幣性項目に係る利益または損失がその他の包括利益で認識される場合は、為替差額もその他の包括利益で認識しております。
在外営業活動体の資産および負債（取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む）については期末日の為替レート、収益および費用については期中の平均為替レートで日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算により生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識し、累計額はその他の資本の構成要素に含めております。在外営業活動体が処分される場合は、当該在外営業活動体に関連した為替換算差額の累計額を純損益へ振り替えております。
３．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表を作成するに当たり、当社グループの経営者は収益、費用、資産および負債の報告金額およびその開示ならびに偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。これらの仮定および見積りに関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
判断
当社グループの会計方針を適用する過程において、連結財務諸表で認識される金額に最も重要な影響を与える経営者の判断は、以下の通りであります。
見積りおよび仮定
各連結会計年度末における将来の不確実性に関する主要な仮定は、翌連結会計年度において資産および負債の帳簿価額に重要な修正をもたらすリスクを有しており、これらのリスク要因については、以下に記載しております。当社グループでは、連結財務諸表が作成された際に入手可能な変数に基づき、これらの主要な仮定の決定と見積りを行っております。しかし、現在の状況と将来の展開に関する仮定は、当社グループにとって統制不能な市場の変化または状況により変化する可能性があります。こうした仮定の変更は、変更が行われた時点で反映しております。
のれんの減損
当社グループが計上するのれんは、減損の兆候の有無に係らず、年に１度減損テストを実施しております。のれんの回収可能価額は、主に将来のキャッシュ・フロー予測や予測成長率、割引率を組み合わせて算定しております。当該算定に当たっては、当社グループの経営者による市場環境を考慮した判断および仮定を前提としており、前提とした状況が変化すれば、回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断しております。
資産又は資金生成単位は、その帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に減損しているとみなされます。回収可能価額は資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額となります。売却費用控除後の公正価値は、類似資産の独立第三者間で行われる拘束力のある販売取引又は資産の処分に関し増分費用を控除した観察可能な市場価格から入手されるデータに基づいて算定されます。使用価値は見積将来キャッシュ・フロー、成長率及び割引率を使用した割引キャッシュ・フロー・モデルに基づき算定されます。キャッシュ・フローは今後５年間の予算に基づいており、これには当社グループがまだ確約していないリストラクチャリングや、減損テストの対象となっている資金生成単位に含まれる資産のパフォーマンスを高めるであろう将来の重要な投資は含まれておりません。なお、回収可能価額は、割引キャッシュ・フロー・モデルで使用される割引率によりその金額が大きく左右されます。それぞれの資金生成単位の回収可能価額の算定に使用された主要な仮定については、感応度分析も含めて、「注記10 のれんの減損」に記載しております。
繰延税金資産の回収可能性
将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定され、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提としております。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断しております。税金に関する詳細は、「注記11 繰延税金および法人所得税」に記載しております。
４．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されております。なお、当社グループの事業セグメントは、ＣＲＭ事業、ＣＳＯ事業／ＭＩＳ事業／ＳＭＯ事業およびその他事業から構成されており、サービスの種類、性質、販売市場等から総合的に区分しております。
当社グループは、主にコンタクトセンター運営およびその付帯業務を取り扱うＣＲＭ事業で構成されております。当社グループの収益、純損益の絶対額および資産の金額のいずれにおいても、大部分が当該事業から構成されております。そのため、報告セグメントはＣＲＭ事業のみとしております。
報告セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。
報告セグメントの情報は、以下の通りであります。
前連結会計年度（自 2016年３月１日 至 2017年２月28日）
(単位：百万円)
|
|
|
ＣＲＭ事業 |
|
その他 |
|
調整及び消去 |
|
連 結 |
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部収益 |
|
101,526 |
|
7,390 |
|
― |
|
108,916 |
|
セグメント間収益（※） |
|
313 |
|
112 |
|
△425 |
|
― |
|
売上収益合計 |
|
101,839 |
|
7,502 |
|
△425 |
|
108,916 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の損益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
△2,022 |
|
△104 |
|
― |
|
△2,126 |
|
減損損失 |
|
― |
|
△292 |
|
― |
|
△292 |
|
金融収益 |
|
1 |
|
0 |
|
― |
|
1 |
|
金融費用 |
|
△976 |
|
△1 |
|
― |
|
△977 |
|
報告セグメントの税引前利益 |
|
6,903 |
|
293 |
|
― |
|
7,196 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の開示項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本的支出 |
|
2,672 |
|
221 |
|
― |
|
2,893 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（※）セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
当連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：百万円)
|
|
|
ＣＲＭ事業 |
|
その他 |
|
調整及び消去 |
|
連 結 |
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部収益 |
|
108,868 |
|
6,750 |
|
― |
|
115,618 |
|
セグメント間収益（※） |
|
168 |
|
120 |
|
△288 |
|
― |
|
売上収益合計 |
|
109,036 |
|
6,870 |
|
△288 |
|
115,618 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の損益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
△2,222 |
|
△145 |
|
― |
|
△2,367 |
|
持分法による投資損益 |
|
18 |
|
― |
|
― |
|
18 |
|
金融収益 |
|
393 |
|
0 |
|
― |
|
393 |
|
金融費用 |
|
△1,227 |
|
△1 |
|
― |
|
△1,228 |
|
報告セグメントの税引前利益 |
|
8,146 |
|
356 |
|
― |
|
8,502 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の開示項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本的支出 |
|
3,129 |
|
109 |
|
― |
|
3,238 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（※）セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
４．１ 地域毎の情報
（１） 売上収益
連結損益計算書の売上収益の大部分は、日本国内の顧客への売上収益によるものであり、日本国外の顧客への売上収益は僅少であることから、地域毎の売上収益の記載を省略しております。
（２） 非流動資産
連結財政状態計算書の非流動資産合計金額の大部分は、日本国内に所在している非流動資産であることから、地域毎の非流動資産の記載を省略しております。
４．２ 主要な顧客毎の情報
主要な顧客毎の情報は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
関連する |
前連結会計年度 自 2016年３月１日 |
|
当連結会計年度 自 2017年３月１日 |
||||
|
|
|
売上収益 |
|
割合 |
|
売上収益 |
|
割合 |
|
ソフトバンク㈱ |
ＣＲＭ事業 |
14,347 |
|
13.2％ |
|
15,086 |
|
13.0％ |
５．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
|
|
|
|
現金 |
― |
|
0 |
|
預金 |
5,618 |
|
5,324 |
|
合計 |
5,618 |
|
5,324 |
６．営業債権
営業債権の内訳は、以下の通りであります。なお、営業債権は償却原価で測定しております。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
|
|
|
|
売掛金 |
17,507 |
|
18,499 |
|
受取手形 |
51 |
|
46 |
|
貸倒引当金 |
△57 |
|
△68 |
|
合計 |
17,501 |
|
18,477 |
|
|
|
|
|
営業債権は無利息であり、通常30日から120日の間で決済されます。
営業債権に係る貸倒引当金の増減は、以下の通りであります。なお、当社グループは、営業債権のうち、減損額に対して貸倒引当金を設定し、その後、減損額の追加的な回収が見込めない場合および減損額が回収された場合には貸倒引当金を減額しております。
(単位：百万円)
|
|
|
減損 |
|
減損 |
|
合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2016年３月１日現在 |
|
52 |
|
5 |
|
57 |
|
当期計上額 |
|
― |
|
5 |
|
5 |
|
期中減少額（目的使用） |
|
― |
|
△3 |
|
△3 |
|
期中減少額（戻入） |
|
― |
|
△2 |
|
△2 |
|
2017年２月28日現在 |
|
52 |
|
5 |
|
57 |
|
当期計上額 |
|
8 |
|
8 |
|
16 |
|
期中減少額（目的使用） |
|
― |
|
△1 |
|
△1 |
|
期中減少額（戻入） |
|
― |
|
△4 |
|
△4 |
|
2018年２月28日現在 |
|
60 |
|
8 |
|
68 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客の財務内容、支払の遅延状況等を勘案して個別に減損した営業債権の貸倒引当金控除前残高は、前連結会計年度末において52百万円および当連結会計年度末において60百万円であります。
連結会計年度末日において期日は経過しているが、減損はしていない営業債権の年齢分析は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
|
|
|
期日は経過しているが、減損していないもの |
||||||||
|
合計 |
|
30日未満 |
|
30－60日 |
|
61-90日 |
|
91-120日 |
|
120日超 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2017年２月28日現在 |
345 |
|
325 |
|
18 |
|
― |
|
― |
|
2 |
|
2018年２月28日現在 |
793 |
|
627 |
|
56 |
|
55 |
|
55 |
|
― |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当社グループにおける営業債権の信用度の管理および測定方法の詳細については、「注記26 金融リスク管理の目的および方針（１）信用リスク」に記載しております。
７．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
|
建物及び構築物 |
|
建設仮勘定 |
|
工具、器具 |
|
合 計 |
|
|
取得原価 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2016年３月１日現在 |
6,433 |
|
― |
|
8,408 |
|
14,841 |
|
|
取得 |
1,002 |
|
81 |
|
973 |
|
2,056 |
|
|
企業結合による取得 |
21 |
|
― |
|
2 |
|
23 |
|
|
売却又は処分 |
△97 |
|
― |
|
△451 |
|
△548 |
|
|
2017年２月28日現在 |
7,359 |
|
81 |
|
8,932 |
|
16,372 |
|
|
取得 |
640 |
|
5 |
|
994 |
|
1,639 |
|
|
企業結合による取得 |
31 |
|
― |
|
46 |
|
77 |
|
|
売却又は処分 |
△144 |
|
― |
|
△471 |
|
△615 |
|
|
振替 |
― |
|
△81 |
|
81 |
|
― |
|
|
2018年２月28日現在 |
7,886 |
|
5 |
|
9,582 |
|
17,473 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2016年３月１日現在 |
3,424 |
|
― |
|
5,920 |
|
9,344 |
|
|
減価償却費 |
400 |
|
― |
|
816 |
|
1,216 |
|
|
売却又は処分 |
△44 |
|
― |
|
△424 |
|
△468 |
|
|
2017年２月28日現在 |
3,780 |
|
― |
|
6,312 |
|
10,092 |
|
|
減価償却費 |
438 |
|
― |
|
846 |
|
1,284 |
|
|
売却又は処分 |
△106 |
|
― |
|
△448 |
|
△554 |
|
|
2018年２月28日現在 |
4,112 |
|
― |
|
6,710 |
|
10,822 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
帳簿価額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2017年２月28日現在 |
3,579 |
|
81 |
|
2,620 |
|
6,280 |
|
|
2018年２月28日現在 |
3,774 |
|
5 |
|
2,872 |
|
6,651 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。減価償却費のそれぞれの区分配分については、「注記21 売上原価・販売費及び一般管理費の性質別内訳」に記載しております。なお、有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。
７．１ 有形固定資産に含まれるファイナンス・リース
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、前連結会計年度末において309百万円および当連結会計年度末において240百万円であり、主に工具、器具及び備品に含まれております。リース資産は、リース期間にわたって定額法で償却され、連結損益計算書において「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めております。償却費のそれぞれの区分配分については、「注記21 売上原価・販売費及び一般管理費の性質別内訳」に記載しております。
なお、リース契約により保有する資産は、対応するファイナンス・リースの担保に供しております。
８．リース
８．１ オペレーティング・リース契約(借手)
当社グループは、一部のオフィス・ビルおよび工具、器具及び備品に関してリース契約を締結しております。なお、一部の契約には更新オプションが含まれます。当社グループはこれらのリース契約の締結による制限を何ら受けておりません。
各連結会計年度末における、解約不能のオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料総額は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
|
|
|
|
１年以内 |
2,227 |
|
2,318 |
|
１年超５年以内 |
278 |
|
306 |
|
５年超 |
3 |
|
7 |
|
合計 |
2,508 |
|
2,631 |
前連結会計年度および当連結会計年度におけるオペレーティング・リースに係る支払リース料は、それぞれ4,034百万円および4,508百万円であります。当該費用は、連結損益計算書において「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。
８．２ ファイナンス・リース契約(借手)
当社グループは複数の通信設備（工具、器具及び備品）および自社利用のソフトウエアに関して、リース契約を締結して、ファイナンス・リースとして会計処理しております。リース契約には更新権または購入選択権を含むものもありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。
ファイナンス・リース契約に基づいて計上されたリース資産に対応する将来の最低リース料総額の支払期日別内訳、ならびに正味最低支払リース料総額の現在価値の構成要素は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||||
|
最低リース料 |
|
支払額の |
|
最低リース料 |
|
支払額の |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１年以内 |
360 |
|
349 |
|
228 |
|
220 |
|
１年超５年以内 |
443 |
|
436 |
|
713 |
|
702 |
|
５年超 |
1 |
|
1 |
|
8 |
|
8 |
|
最低支払リース料総額 |
804 |
|
786 |
|
949 |
|
930 |
|
金融費用控除額 |
△18 |
|
― |
|
△19 |
|
― |
|
最低支払リース料総額の現在価値 |
786 |
|
786 |
|
930 |
|
930 |
９．のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
|
ソフトウエア |
|
その他 |
|
無形資産合計 |
|
のれん |
|
|
取得原価 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2016年３月１日現在 |
5,903 |
|
87 |
|
5,990 |
|
97,083 |
|
|
取得 |
1,239 |
|
5 |
|
1,244 |
|
― |
|
|
企業結合による取得 |
― |
|
723 |
|
723 |
|
1,223 |
|
|
売却又は処分 |
△343 |
|
― |
|
△343 |
|
― |
|
|
会社分割による減少 |
△24 |
|
― |
|
△24 |
|
△1,259 |
|
|
振替 |
△1 |
|
1 |
|
― |
|
― |
|
|
2017年２月28日現在 |
6,774 |
|
816 |
|
7,590 |
|
97,047 |
|
|
取得 |
1,991 |
|
12 |
|
2,003 |
|
― |
|
|
企業結合による取得 |
20 |
|
575 |
|
595 |
|
695 |
|
|
売却又は処分 |
△276 |
|
△13 |
|
△289 |
|
― |
|
|
振替 |
△1 |
|
1 |
|
― |
|
― |
|
|
2018年２月28日現在 |
8,508 |
|
1,391 |
|
9,899 |
|
97,742 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
償却累計額及び減損損失累計額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2016年３月１日現在 |
3,580 |
|
76 |
|
3,656 |
|
― |
|
|
償却費 |
893 |
|
17 |
|
910 |
|
― |
|
|
減損損失 |
― |
|
― |
|
― |
|
292 |
|
|
売却又は処分 |
△337 |
|
― |
|
△337 |
|
― |
|
|
会社分割による減少 |
△3 |
|
― |
|
△3 |
|
△192 |
|
|
2017年２月28日現在 |
4,133 |
|
93 |
|
4,226 |
|
100 |
|
|
償却費 |
996 |
|
87 |
|
1,083 |
|
― |
|
|
売却又は処分 |
△78 |
|
△13 |
|
△91 |
|
― |
|
|
2018年２月28日現在 |
5,051 |
|
167 |
|
5,218 |
|
100 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
帳簿価額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2017年２月28日現在 |
2,641 |
|
723 |
|
3,364 |
|
96,947 |
|
|
2018年２月28日現在 |
3,457 |
|
1,224 |
|
4,681 |
|
97,642 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。償却費のそれぞれの区分配分については、「注記21 売上原価・販売費及び一般管理費の性質別内訳」に記載しております。のれんの減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。なお、費用として認識した研究開発費は、全ての連結会計年度において該当ありません。
９．１ 無形資産に含まれるファイナンス・リース
無形資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、前連結会計年度末において351百万円および当連結会計年度末において587百万円であり、主にソフトウエアに含まれております。リース資産は、リース期間にわたって定額法で償却され、連結損益計算書において「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めております。償却費のそれぞれの区分配分については、「注記21 売上原価・販売費及び一般管理費の性質別内訳」に記載しております。
なお、リース契約により保有する資産は、対応するファイナンス・リースの担保に供しております。
１０．のれんの減損
１０．１ 資金生成単位
当社グループの資金生成単位は、当連結会計年度において以下の５つより構成されており、各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
|
|
のれん |
|||
|
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
㈱ベルシステム24 |
|
90,757 |
|
90,757 |
|
|
㈱ビーアイメディカル |
|
3,220 |
|
3,220 |
|
|
㈱ポッケ |
|
2,801 |
|
2,801 |
|
|
㈱BELL24・Cell Product |
|
169 |
|
169 |
|
|
CTCファーストコンタクト㈱ |
|
― |
|
695 |
|
|
合計 |
|
96,947 |
|
97,642 |
|
当社グループでは、のれんの減損テストにおいて、原則として各社を資金生成単位とし、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるものに対して、のれんを配分しております。なお、資金生成単位とは、他の資産または資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される、資産グループの最小単位となっております。
のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に１度減損テストを実施しております。のれんの減損テスト実施時期は、関連する事業計画の策定時期を勘案して個別に決定しております。また、四半期毎に減損の兆候の有無を確認し、減損の兆候がある場合は減損テストを実施しております。
前連結会計年度において実施した減損テストの結果、株式会社BELL24・Cell Productにおいて回収可能価額177百万円が帳簿価額を下回ったことから、のれんの減損損失100百万円を認識しております。当該減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
当連結会計年度において実施した減損テストの結果、経営者は各資金生成単位について、減損は生じていないと判断しております。
のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づいて独立鑑定人の支援を受けて算定しております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として５年を限度としており、過去の経緯を反映させ、外部機関により公表されている業界成長率（2.0～3.0％）等も勘案し、策定しております。ＣＲＭ事業のおかれているＣＲＭアウトソーシング市場をはじめとする各事業の市場は、堅調に拡大しております。こうした市場環境において、当社グループでは①過年度に獲得した新規顧客が継続業務のベースに加わること、②伊藤忠商事グループや凸版印刷㈱の多様な企業ネットワークを活用した新規顧客の獲得を計画しております。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値の算定をしております。継続価値の算定には、各資金生成単位の予測成長率として0.0～2.0％を使用しております。また、使用価値の算出に用いた税引前の割引率は、以下の通りであります。
|
|
|
割引率(税引前) |
|||
|
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
㈱ベルシステム24 |
|
8.9％ |
|
7.3％ |
|
|
㈱ビーアイメディカル |
|
10.9％ |
|
11.5％ |
|
|
㈱ポッケ |
|
12.8％ |
|
12.6％ |
|
|
㈱BELL24・Cell Product |
|
10.9％ |
|
11.5％ |
|
|
CTCファーストコンタクト㈱ |
|
― |
|
7.3％ |
|
１０．２ 使用価値の計算に用いられた主要な仮定
各資金生成単位の使用価値の計算に大きく影響を与える仮定は、以下の通りであります。
・ 割引率
・ 継続価値を算定するのに使用した成長率
継続価値の算定に使用した割引率は、税引前の数値であり、関連する各資金生成単位事業の特有のリスクを反映しております。割引率は各資金生成単位の類似企業を基に、市場利子率、資金生成単位となる各社の規模等を勘案して決定しております。
また、各資金生成単位における事業計画が対象としている期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用いられた成長率は、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単位が活動する産業の長期平均成長率を超えておりません。
１０．３ 感応度分析
当連結会計年度において、減損テストに用いた割引率が1.0％上昇した場合、株式会社ビーアイメディカルにおいて380百万円、株式会社BELL24・Cell Productにおいて９百万円の減損が発生いたします。他ののれんを配分した資金生成単位においては、回収可能価額が帳簿価額を上回っており、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、減損が発生する可能性は低いと判断しております。
１１．繰延税金および法人所得税
法人所得税費用およびその他の包括利益の純額に係る繰延税金の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
|
|
前連結会計年度 自 2016年３月１日 |
|
当連結会計年度 自 2017年３月１日 |
|
|
法人所得税費用 |
|
|
|
|
|
|
当期税金費用 |
|
2,280 |
|
2,611 |
|
|
繰延税金費用 |
|
603 |
|
240 |
|
|
合計 |
|
2,883 |
|
2,851 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益に係る繰延税金 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する |
|
2 |
|
△4 |
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
― |
|
3 |
|
|
合計 |
|
2 |
|
△1 |
|
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度において33.06％、当連結会計年度において30.86％であり、また、2018年３月１日に開始する連結会計年度の法定実効税率は30.86％、2019年３月１日以降に開始する連結会計年度の法定実効税率は30.62％であります。
税率差異の調整は、以下の通りであります。
|
|
|
前連結会計年度 自 2016年３月１日 |
|
当連結会計年度 自 2017年３月１日 |
|
|
法定実効税率 |
|
33.06％ |
|
30.86％ |
|
|
課税所得の算定上損金(益金)に算入されない項目 |
|
0.69 |
|
0.56 |
|
|
子会社の特別税額控除 |
|
△2.85 |
|
△1.29 |
|
|
税率変更の影響 |
|
△0.30 |
|
― |
|
|
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減 |
|
△2.45 |
|
0.30 |
|
|
会社分割による影響 |
|
8.72 |
|
― |
|
|
子会社における適用税率の差異（※） |
|
3.50 |
|
2.89 |
|
|
その他 |
|
△0.31 |
|
0.21 |
|
|
平均実際負担税率 |
|
40.06％ |
|
33.53％ |
|
（※）当社に適用される実効税率と子会社に適用される実効税率の差から生じる差異であります。
繰延税金資産および負債の増減内容は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
|
|
2016年３月１日 |
|
純損益として認 識 |
|
その他の |
|
その他 |
|
2017年２月28日 |
|
|
繰延税金資産: |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰越欠損金 |
|
676 |
|
△278 |
|
― |
|
― |
|
398 |
|
|
資産除去債務 |
|
232 |
|
23 |
|
― |
|
4 |
|
259 |
|
|
従業員給付 |
|
1,111 |
|
△18 |
|
― |
|
1 |
|
1,094 |
|
|
未払事業税等 |
|
127 |
|
109 |
|
― |
|
0 |
|
236 |
|
|
収益認識 |
|
71 |
|
△3 |
|
― |
|
― |
|
68 |
|
|
債務の消滅に係る費用 |
|
232 |
|
△50 |
|
― |
|
― |
|
182 |
|
|
その他 |
|
291 |
|
△67 |
|
― |
|
0 |
|
224 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
2,740 |
|
△284 |
|
― |
|
5 |
|
2,461 |
|
|
繰延税金負債: |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
投資有価証券（※２） |
|
△2 |
|
△381 |
|
△2 |
|
― |
|
△385 |
|
|
減価償却費 |
|
△279 |
|
58 |
|
― |
|
△3 |
|
△224 |
|
|
資金調達費用 |
|
△1 |
|
1 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
|
顧客関連資産 |
|
― |
|
3 |
|
― |
|
△250 |
|
△247 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
△282 |
|
△319 |
|
△2 |
|
△253 |
|
△856 |
|
|
繰延税金資産純額 |
|
2,458 |
|
△603 |
|
△2 |
|
△248 |
|
1,605 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
|
2017年３月１日 |
|
純損益として認 識 |
|
その他の |
|
その他 |
|
2018年２月28日 |
|
|
繰延税金資産: |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰越欠損金 |
|
398 |
|
△268 |
|
― |
|
― |
|
130 |
|
|
資産除去債務 |
|
259 |
|
23 |
|
― |
|
― |
|
282 |
|
|
従業員給付 |
|
1,094 |
|
62 |
|
― |
|
29 |
|
1,185 |
|
|
未払事業税等 |
|
236 |
|
26 |
|
― |
|
― |
|
262 |
|
|
収益認識 |
|
68 |
|
28 |
|
― |
|
― |
|
96 |
|
|
債務の消滅に係る費用 |
|
182 |
|
△182 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
|
その他 |
|
224 |
|
80 |
|
― |
|
1 |
|
305 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
2,461 |
|
△231 |
|
― |
|
30 |
|
2,260 |
|
|
繰延税金負債: |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
投資有価証券（※２） |
|
△385 |
|
― |
|
4 |
|
― |
|
△381 |
|
|
減価償却費 |
|
△224 |
|
35 |
|
― |
|
0 |
|
△189 |
|
|
借入金に係る |
|
― |
|
△71 |
|
― |
|
― |
|
△71 |
|
|
顧客関連資産 |
|
△247 |
|
27 |
|
― |
|
△199 |
|
△419 |
|
|
持分法で会計処理 |
|
― |
|
0 |
|
△3 |
|
― |
|
△3 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
△856 |
|
△9 |
|
1 |
|
△199 |
|
△1,063 |
|
|
繰延税金資産純額 |
|
1,605 |
|
△240 |
|
1 |
|
△169 |
|
1,197 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（※）１．「注記34．企業結合等」に記載されている企業結合等に伴う増加であります。
２．前連結会計年度における繰延税金負債について、会社分割の対価として取得した投資有価証券に係る一時差異から生じた繰延税金負債を「投資有価証券」、それ以外の投資有価証券に係る一時差異から生じた繰延税金負債を「その他」として表示しておりましたが、組織再編完了後の事後測定については両者を区分表示する重要性が乏しいため、当連結会計年度より両者を合算して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度期首において△2百万円、前連結会計年度末において△4百万円を「その他」から「投資有価証券」に組み替えて表示しております。
繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたり、当社グループは、同資産の一部または全部が回収されない蓋然性の検討を行っております。同資産が最終的に回収されるか否かは、これらの一時差異等が、将来それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる連結会計年度において、課税所得を計上しうるか否かによります。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価において、繰延税金負債の振り戻しの予定および予想される将来の課税所得を考慮しております。これらの諸要素に基づき当社グループでは、識別可能と判断された繰延税金資産が回収される蓋然性は高いと判断しております。
未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および将来減算一時差異は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
繰越欠損金 |
|
― |
|
29 |
|
|
将来減算一時差異 |
|
29 |
|
44 |
|
|
合計 |
|
29 |
|
73 |
|
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
１年以内 |
|
― |
|
― |
|
|
１年超５年以内 |
|
― |
|
― |
|
|
５年超 |
|
― |
|
29 |
|
|
合計 |
|
― |
|
29 |
|
未認識の繰延税金負債
繰延税金負債として認識していない子会社に対する持分に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末6,920百万円、当連結会計年度末4,501百万円であります。当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債は認識しておりません。
１２．その他の金融資産およびその他の金融負債
その他の金融資産の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
上場株式 |
|
40 |
|
29 |
|
|
非上場株式 |
|
1,541 |
|
1,534 |
|
|
小計 |
|
1,581 |
|
1,563 |
|
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
立替金及び未収入金（※） |
|
304 |
|
304 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
3,696 |
|
3,651 |
|
|
貸倒引当金（※） |
|
― |
|
△27 |
|
|
小計 |
|
4,000 |
|
3,928 |
|
|
合計 |
|
5,581 |
|
5,491 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
流動 |
|
304 |
|
277 |
|
|
非流動 |
|
5,277 |
|
5,214 |
|
（※）立替金及び未収入金について、相手先の財務内容、支払の遅延状況等を勘案し、個別に減損額に対して貸倒引当金を設定しております。個別に減損した立替金及び未収入金の貸倒引当金控除前残高は、当連結会計年度末において162百万円であります。
その他の金融負債の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
|
未払利息 |
|
5 |
|
13 |
|
|
未払配当金 |
|
19 |
|
10 |
|
|
リース債務 |
|
786 |
|
930 |
|
|
合計 |
|
810 |
|
953 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
流動 |
|
373 |
|
243 |
|
|
非流動 |
|
437 |
|
710 |
|
１３．その他の資産およびその他の負債
その他の資産の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
前払保険料 |
|
4 |
|
34 |
|
|
保険積立金 |
|
31 |
|
2 |
|
|
前払費用 |
|
848 |
|
665 |
|
|
長期前払費用 |
|
42 |
|
49 |
|
|
その他 |
|
51 |
|
80 |
|
|
合計 |
|
976 |
|
830 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
流動 |
|
902 |
|
778 |
|
|
非流動 |
|
74 |
|
52 |
|
その他の負債の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
預り源泉税 |
|
1,918 |
|
1,719 |
|
|
預り金 |
|
343 |
|
155 |
|
|
前受金 |
|
151 |
|
273 |
|
|
未払消費税 |
|
1,100 |
|
1,189 |
|
|
繰延収益（※） |
|
122 |
|
192 |
|
|
その他 |
|
19 |
|
2 |
|
|
合計 |
|
3,653 |
|
3,530 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
流動 |
|
3,650 |
|
3,528 |
|
|
非流動 |
|
3 |
|
2 |
|
（※）繰延収益は、主に導入準備金として顧客から受取る研修費と募集費に関するものであります。
１４．営業債務
営業債務の内訳は、以下の通りであります。なお、営業債務は償却原価で測定しております。
(単位：百万円)
|
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
買掛金 |
|
2,157 |
|
2,470 |
|
|
未払金 |
|
2,011 |
|
2,148 |
|
|
合計 |
|
4,168 |
|
4,618 |
|
１５．借入金
各連結会計年度における借入金の内訳は、以下の通りであります。なお、長期借入金は償却原価で測定しております。
(単位：百万円)
|
|
利率 |
前連結会計年度 2017年２月28日 |
|
借入金(流動) |
|
|
|
短期借入金 |
TIBORプラスα(※) |
6,900 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
TIBORプラスα(※) |
2,650 |
|
小計 |
|
9,550 |
|
借入金(非流動) |
|
|
|
長期借入金 |
TIBORプラスα(※) |
68,664 |
|
合計 |
|
78,214 |
|
|
|
|
（※）スプレッド(α)は0.35％～1.15％であり、年間の平均利率は1.19％であります。
(単位：百万円)
|
|
利率 |
当連結会計年度 2018年２月28日 |
|
借入金(流動) |
|
|
|
短期借入金 |
TIBORプラスα(※) |
7,200 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
TIBORプラスα(※) |
2,936 |
|
小計 |
|
10,136 |
|
借入金(非流動) |
|
|
|
長期借入金 |
TIBORプラスα(※) |
66,276 |
|
合計 |
|
76,412 |
|
|
|
|
（※）スプレッド(α)は0.11％～0.90％であり、年間の平均利率は0.89％であります。
当社は、当連結会計年度において複数回の借換（リファイナンス）を実行しております。これらの結果、前連結会計年度末に存在していた株式会社みずほ銀行をエージェントとする2014年９月30日付シニアファシリティ契約（2015年７月28日および2016年６月29日付で一部変更。以下、「既存シニアファシリティ契約」と言う。）に基づく借入金は、当連結会計年度において全額弁済しております。
（１）2017年３月31日付リファイナンス
当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、国内金融機関７社各社との金銭消費貸借契約に基づき2017年３月31日付で借入を実施し、同日付で既存シニアファシリティ契約に基づく借入金の期限前弁済を行いました。
① 契約の相手先
三井住友信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（※）、株式会社横浜銀行、株式会社北海道銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社福岡銀行、株式会社りそな銀行
（※）2018年４月16日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行へ契約が移管されております。
② 借入金総額
21,000百万円（当連結会計年度末残高:21,000百万円）
③ 借入実行日
2017年３月31日
④ 返済期限
2021年３月31日
⑤ 金利
ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
⑥ 主な借入人の義務（一部相手先）
財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。当社グループは、当連結会計年度において財務制限条項を遵守しております。
a) 連結純資産を2016年２月期末、2017年２月期末または直前決算期末のいずれか高い金額の75％以上とすること。
b) ２期連続で連結営業損失、連結税引前損失、連結当期損失とならないようにすること。
（２）2017年11月30日付リファイナンス
当社は、借入条件の一部変更を目的として、株式会社みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約およびコミットメントライン契約、ならびに国内金融機関７社各社との金銭消費貸借契約に基づき2017年11月30日付で借入を実施し、同日付で既存シニアファシリティ契約に基づく借入金全額の期限前弁済を行いました。
株式会社みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約およびコミットメントライン契約
① 契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）、株式会社三井住友銀行、みずほ信託銀行株式会社
② 借入金総額
借入Ａ 13,750百万円（当連結会計年度末残高:13,063百万円）
借入Ｂ 20,875百万円（当連結会計年度末残高:16,875百万円）
借入枠 6,500百万円（当連結会計年度末実行残高: 2,000百万円）
③ 借入実行日
2017年11月30日
④ 返済期限
借入Ａ：３ヶ月毎に687.5百万円を分割返済(最終返済日2022年9月30日)
借入Ｂ：2022年11月30日に一括返済
なお、「（３）2018年２月28日付リファイナンス」に記載の通り、借入Ｂのうち4,000百万円について2018年２月28日付で期限前弁済しております。
⑤ 金利
ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
⑥ 主な借入人の義務
書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと。
財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。当社グループは、当連結会計年度において財務制限条項を遵守しております。
a) 連結純資産を2017年２月期末の75%および直前決算期末の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
b) ２期連続で連結当期損失とならないようにすること。
国内金融機関７社各社との金銭消費貸借契約
① 契約の相手先
信金中央金庫、農林中央金庫、株式会社横浜銀行、株式会社千葉銀行、株式会社第四銀行、株式会社京都銀行、株式会社南都銀行
② 借入金総額
14,000百万円（当連結会計年度末残高:14,000百万円）
③ 借入実行日
2017年11月30日
④ 返済期限
2022年11月30日
⑤ 金利
ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
⑥ 主な借入人の義務（一部相手先）
財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。当社グループは、当連結会計年度において財務制限条項を遵守しております。
a) 連結純資産を2017年２月期末または直前決算期末のいずれか高い金額の75％超とすること。
b) ２期連続で連結営業損失、連結税引前損失、連結当期損失とならないようにすること。
（３）2018年２月28日付リファイナンス
当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、国内金融機関２社各社との金銭消費貸借契約に基づき2018年２月28日付で借入を実施し、同日付で株式会社みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約およびコミットメントライン契約に基づく借入金の期限前弁済を行いました。
① 契約の相手先
信金中央金庫、農林中央金庫
② 借入金総額
4,000百万円（当連結会計年度末残高:4,000百万円）
③ 借入実行日
2018年２月28日
④ 返済期限
2023年２月28日
⑤ 金利
ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
⑥ 主な借入人の義務
財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。当社グループは、当連結会計年度において財務制限条項を遵守しております。
a) 連結純資産を2017年２月期末または直前決算期末のいずれか高い金額の75％超とすること。
b) ２期連続で連結営業損失、連結税引前損失、連結当期損失とならないようにすること。
（４）株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約
当社は、「注記34.企業結合等」に記載されているＣＴＣファーストコンタクト株式会社の株式取得資金調達のため、株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結いたしました。
① 契約の相手先
株式会社みずほ銀行
② 借入金総額
930百万円（当連結会計年度末残高:837百万円）
③ 借入実行日
2017年７月３日
④ 返済期限
３ヶ月毎に46.5百万円を分割返済(最終返済日2022年７月１日)
⑤ 金利
ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
（５）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とのコミットメントライン契約
当社は、2016年６月14日付で三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とコミットメントライン契約を締結しております。主な契約内容は、以下の通りであります。
なお、当該契約は2018年４月16日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行へ移管されております。
① 契約の相手先
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 借入枠
3,500百万円（当連結会計年度末実行残高:2,600百万円）
③ 契約期間
2016年６月14日から2017年６月30日（以後、１年毎の更新）
④ 金利
ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
⑤ 主な借入人の義務
財務制限条項を遵守すること。財務制限条項の内容は以下の通りであります。当社グループは、当連結会計年度において財務制限条項を遵守しております。
a) 連結会計年度末および第２四半期連結会計期間末における連結純資産を直前決算期末の75％以上とすること。
b) 連結会計年度および第２四半期連結累計期間において、２期連続で連結税引前損失とならないようにすること。
（６）三井住友信託銀行株式会社等との当座貸越契約
当社は、2016年６月10日付で三井住友信託銀行株式会社と当座貸越契約を締結し、同月に他２行との間でそれぞれ当座貸越契約を締結しております。主な契約内容は、以下の通りであります。
① 契約の相手先
三井住友信託銀行株式会社、株式会社北海道銀行、株式会社横浜銀行
② 借入枠
総額3,500百万円（当連結会計年度末実行残高:2,600百万円）
③ 契約期間
|
三井住友信託銀行㈱ |
2016年６月10日から2017年６月30日（１年毎の自動更新） |
|
㈱北海道銀行 |
2016年６月１日から2016年７月31日（１年毎の自動更新） |
|
㈱横浜銀行 |
2016年６月７日から2017年６月６日（１年毎の自動更新） |
④ 金利
ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
（７）借入枠
① リボルビング・ファシリティの借入金未実行残高等
(単位：百万円)
|
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
融資限度額 |
|
3,000 |
|
― |
|
借入実行残高 |
|
2,000 |
|
― |
|
未実行残高 |
|
1,000 |
|
― |
② コミットメントライン契約の借入金未実行残高等
(単位：百万円)
|
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
融資限度額 |
|
3,500 |
|
10,000 |
|
借入実行残高 |
|
2,450 |
|
4,600 |
|
未実行残高 |
|
1,050 |
|
5,400 |
③ 当座貸越契約の借入金未実行残高等
(単位：百万円)
|
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
融資限度額 |
|
3,500 |
|
3,500 |
|
借入実行残高 |
|
2,450 |
|
2,600 |
|
未実行残高 |
|
1,050 |
|
900 |
１６．引当金
引当金の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
資産除去債務 |
|
1,612 |
|
1,626 |
|
|
|
|
|
|
|
流動 |
|
1 |
|
2 |
|
非流動 |
|
1,611 |
|
1,624 |
|
|
|
|
|
|
引当金の増減は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
|
|
資産除去債務 |
|
その他 |
|
2016年３月１日現在 |
|
1,357 |
|
90 |
|
期中増加額 |
|
243 |
|
― |
|
企業結合による増加 |
|
12 |
|
― |
|
時の経過による調整額 |
|
19 |
|
― |
|
期中減少額（目的使用） |
|
△5 |
|
△90 |
|
期中減少額（戻入） |
|
△14 |
|
― |
|
2017年２月28日現在 |
|
1,612 |
|
― |
|
期中増加額 |
|
9 |
|
― |
|
時の経過による調整額 |
|
18 |
|
― |
|
期中減少額（目的使用） |
|
△1 |
|
― |
|
期中減少額（戻入） |
|
△12 |
|
― |
|
2018年２月28日現在 |
|
1,626 |
|
― |
|
|
|
|
|
|
資産除去債務は、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
その他の引当金には、損害賠償損失引当金等の負債性引当金が含まれております。
１７．非資金取引
主な非資金取引の内訳は、以下の通りであります。
（１）ファイナンス・リース
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産 |
23 |
|
10 |
|
ファイナンス・リースにより取得した無形資産 |
143 |
|
445 |
（２）連結子会社の組織再編
前連結会計年度における連結子会社の組織再編（会社分割および合併、「注記34．企業結合等」参照）は、現金の交付を伴わない非資金取引であります。
株式会社ベル・メディカルソリューションズ（現株式会社ビーアイメディカル）の医薬品開発支援業務に係る事業の分割日における資産には、現金及び現金同等物120百万円が含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結子会社の会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示しております。
また、ＩＭＬ株式会社の企業結合日における資産には、現金及び現金同等物123百万円が含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。
１８．資本およびその他の資本項目
授権株式総数および発行済株式総数の増減は、以下の通りであります。
|
|
授権株式総数 (株) |
|
発行済株式総数 (株) |
|
2016年３月１日現在 |
280,000,000 |
|
73,111,846 |
|
期中増加（※） |
― |
|
100,000 |
|
2017年２月28日現在 |
280,000,000 |
|
73,211,846 |
|
期中増加（※） |
― |
|
405,474 |
|
2018年２月28日現在 |
280,000,000 |
|
73,617,320 |
|
|
|
|
|
(※）新株予約権の行使による増加であります。
当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。発行済株式は、全額払込済となっております。
資本剰余金
日本における会社法（以下、「会社法」と言う。）では、株式の発行に対して払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
なお、前連結会計年度において、株式会社ベル・メディカルソリューションズ（現株式会社ビーアイメディカル）の組織再編に伴い、支配の喪失に至らない連結子会社に対する所有持分の変動が生じております。実施した非支配株主との取引により生じた持分変動794百万円は資本剰余金の増加として処理しております。
利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金（資本剰余金の一項目）および利益準備金（利益剰余金の一項目）の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることとされています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の剰余金の金額に基づいて算定されております。
その他の資本の構成要素
資本の部におけるその他の資本の構成要素の内訳別増減は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得（損失） |
|
在外営業活動体の |
|
新株予約権 |
|
合 計 |
|
2016年３月１日現在 |
△5 |
|
― |
|
323 |
|
318 |
|
その他の包括利益 |
4 |
|
― |
|
― |
|
4 |
|
株式報酬取引 |
― |
|
― |
|
21 |
|
21 |
|
振替及びその他の変動 |
― |
|
― |
|
△24 |
|
△24 |
|
2017年２月28日現在 |
△1 |
|
― |
|
320 |
|
319 |
|
その他の包括利益 |
△14 |
|
7 |
|
― |
|
△7 |
|
株式報酬取引 |
― |
|
― |
|
△4 |
|
△4 |
|
振替及びその他の変動 |
― |
|
― |
|
△94 |
|
△94 |
|
2018年２月28日現在 |
△15 |
|
7 |
|
222 |
|
214 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式
当連結会計年度末において自己株式は保有しておりません。
１９．配当金
各連結会計年度における配当金は以下の通りであります。
（１）配当金支払額
前連結会計年度（自 2016年３月１日 至 2017年２月28日）
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たりの配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年５月30日 |
普通株式 |
1,316百万円 |
18円 |
2016年２月29日 |
2016年５月31日 |
|
2016年10月12日 |
普通株式 |
1,316百万円 |
18円 |
2016年８月31日 |
2016年11月15日 |
当連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たりの配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年５月26日 |
普通株式 |
1,318百万円 |
18円 |
2017年２月28日 |
2017年５月29日 |
|
2017年10月11日 |
普通株式 |
1,318百万円 |
18円 |
2017年８月31日 |
2017年11月14日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たりの配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年５月25日 |
普通株式 |
1,325百万円 |
18円 |
2018年２月28日 |
2018年５月28日 |
２０．売上収益
当社グループの売上収益は、主としてＣＲＭ事業に関するサービスからの収益であります。詳細は「４．セグメント情報」をご参照ください。
２１．売上原価・販売費及び一般管理費の性質別内訳
売上原価・販管費及び一般管理費の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 自 2016年３月１日 至 2017年２月28日 |
|
当連結会計年度 自 2017年３月１日 至 2018年２月28日 |
|
売上原価に含まれるもの： |
|
|
|
|
従業員給付費用 |
65,821 |
|
68,442 |
|
減価償却費及び償却費 |
1,373 |
|
1,494 |
|
外注費 |
11,850 |
|
13,152 |
|
設備関連費用 |
5,333 |
|
5,742 |
|
通信費 |
2,243 |
|
2,314 |
|
その他 |
2,573 |
|
2,460 |
|
小計 |
89,193 |
|
93,604 |
|
販売費及び一般管理費に含まれるもの： |
|
|
|
|
従業員給付費用 |
5,913 |
|
6,573 |
|
減価償却費及び償却費 |
753 |
|
873 |
|
外注費 |
579 |
|
653 |
|
設備関連費用 |
1,348 |
|
1,591 |
|
通信費 |
271 |
|
289 |
|
その他 |
2,482 |
|
2,687 |
|
小計 |
11,346 |
|
12,666 |
|
合計 |
100,539 |
|
106,270 |
|
|
|
|
|
従業員給付費用の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 自 2016年３月１日 至 2017年２月28日 |
|
当連結会計年度 自 2017年３月１日 至 2018年２月28日 |
|
賃金及び給与 |
58,993 |
|
61,331 |
|
法定福利費 |
8,771 |
|
9,377 |
|
株式報酬費用 |
21 |
|
△4 |
|
賞与 |
1,843 |
|
2,113 |
|
退職給付費用（※） |
199 |
|
213 |
|
特別退職金 |
9 |
|
14 |
|
通勤費 |
1,898 |
|
1,971 |
|
合計 |
71,734 |
|
75,015 |
|
|
|
|
|
（※）当社グループは、確定拠出型年金制度を採用しております。
２２．その他の収益およびその他の費用
その他の収益の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 自 2016年３月１日 至 2017年２月28日 |
|
当連結会計年度 自 2017年３月１日 至 2018年２月28日 |
|
受取手数料 |
16 |
|
68 |
|
受取保険金 |
98 |
|
6 |
|
助成金 |
100 |
|
128 |
|
その他 |
14 |
|
70 |
|
合計 |
228 |
|
272 |
|
|
|
|
|
その他の費用の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 自 2016年３月１日 至 2017年２月28日 |
|
当連結会計年度 自 2017年３月１日 至 2018年２月28日 |
|
固定資産の除売却損 |
74 |
|
253 |
|
減損損失 |
292 |
|
― |
|
支払手数料 |
2 |
|
8 |
|
支払和解金等 |
43 |
|
2 |
|
オフィス解約及び移転費用等 |
7 |
|
2 |
|
その他 |
15 |
|
36 |
|
合計 |
433 |
|
301 |
|
|
|
|
|
２３．金融収益および金融費用
金融収益の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 自 2016年３月１日 至 2017年２月28日 |
|
当連結会計年度 自 2017年３月１日 至 2018年２月28日 |
|
受取利息 |
0 |
|
0 |
|
受取配当金 |
1 |
|
66 |
|
認識の中止を伴わない金融負債の条件変更(交換)から生じる利得 |
― |
|
327 |
|
合計 |
1 |
|
393 |
金融費用の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 自 2016年３月１日 至 2017年２月28日 |
|
当連結会計年度 自 2017年３月１日 至 2018年２月28日 |
|
支払利息 |
852 |
|
697 |
|
アップフロントフィー償却額 |
106 |
|
513 |
|
資産除去債務に係る利息費用 |
19 |
|
18 |
|
合計 |
977 |
|
1,228 |
（※）１．受取利息、支払利息、アップフロントフィー償却額および認識の中止を伴わない金融負債の条件変更(交換)から生じる利得は、償却原価で測定される金融資産および金融負債から発生しております。受取配当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から発生しております。
２．前連結会計年度において「アップフロントフィー償却額」および「資産除去債務に係る利息費用」は「支払利息」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「支払利息」から「アップフロントフィー償却額」および「資産除去債務に係る利息費用」にそれぞれ106百万円、19百万円を組み替えて表示しております。
２４．その他の包括利益の構成要素
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 自 2016年３月１日 至 2017年２月28日 |
|
当連結会計年度 自 2017年３月１日 至 2018年２月28日 |
|
純損益に振り替えられない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で |
|
|
|
|
当期発生額 |
6 |
|
△18 |
|
税効果 |
△2 |
|
4 |
|
合計 |
4 |
|
△14 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
|
|
|
当期発生額 |
― |
|
10 |
|
税効果 |
― |
|
△3 |
|
合計 |
― |
|
7 |
|
その他の包括利益合計（税引後） |
4 |
|
△7 |
２５．株式に基づく報酬
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当社グループの取締役、執行役員および従業員にストック・オプションを付与しております。この制度の目的は、当社グループの取締役および執行役員が業績向上への貢献意欲や、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えること、従業員に関して、当社グループの業績および企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的としたものであります。
①前連結会計年度および当連結会計年度において存在するストック・オプションの概要
|
|
付与日 |
付与数（株） |
行使価額 |
行使期限 |
権利確定条件 |
|
第２回 |
2015年５月29日 |
1,571,001 |
700 |
2025年５月28日 |
（※２） |
|
|
|
|
|
|
|
（※）１．付与数（株）は株式数に換算しております。なお、当社は、2015年９月10日付で普通株式７株を１株とする株式併合を行っているため、併合後の株式数、行使価額に換算して記載しております。
２．契約上の一定のスケジュールによる権利確定日まで継続して勤務していることを、権利確定条件としております。
第２回ストック・オプションについては、二項モデルを採用して評価しております。評価の前提条件は以下の通りであります。
|
|
（第２回ストック・オプション） |
|
付与日の一株当たり株式価値（※１、２） |
805円 |
|
行使価額（※２） |
700円 |
|
予想ボラティリティ（※３） |
30.0％ |
|
予想残存期間 |
10年 |
|
予想配当率 |
2.0％ |
|
リスクフリーレート |
0.4％ |
|
|
|
（※）１．ストック・オプションの対象株式は付与時点において非上場株式であったため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。
２．当社は、2015年９月10日付で普通株式７株を１株とする株式併合を行っているため、併合後の株式価値、行使価額に換算して記載しております。
３．当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積もっております。
|
|
前連結会計年度 自 2016年３月１日 至 2017年２月28日 |
|
当連結会計年度 自 2017年３月１日 至 2018年２月28日 |
||||
|
|
株式数（株） |
|
加重平均行使 |
|
株式数（株） |
|
加重平均行使 |
|
期首未行使残高 |
1,535,215 |
|
700 |
|
1,435,215 |
|
700 |
|
期中の付与 |
― |
|
― |
|
― |
|
― |
|
期中の行使（※２） |
△100,000 |
|
700 |
|
△405,474 |
|
700 |
|
期中の失効 |
― |
|
― |
|
△70,681 |
|
700 |
|
期中の振替 |
― |
|
― |
|
― |
|
― |
|
期末未行使残高 |
1,435,215 |
|
700 |
|
959,060 |
|
700 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
期末行使可能残高 |
1,275,956 |
|
700 |
|
927,741 |
|
700 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（※）１．当社は、2015年９月10日付で普通株式７株を１株とする株式併合を行っているため、併合後の株式数に基づき記載しております。
２．期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は前連結会計年度において989円および当連結会計年度において1,220円であります。
３．加重平均残存契約期間は、前連結会計年度末において８年３ヶ月および当連結会計年度末において７年３ヶ月であります。
連結損益計算書の販売費および一般管理費に含まれている持分決済型の株式報酬取引に関する費用は、前連結会計年度において21百万円および当連結会計年度において△4百万円であります。
２６．金融リスク管理の目的および方針
当社グループの資金運用については、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考慮した元本の安全性確保および資金の効率的活用を取組方針としております。また、資金調達についてはその時々の経済環境等の要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中から最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組方針としております。
信用リスクとは、金融商品契約または顧客契約上の相手方がその債務を履行せず、財務上の損失を被るリスクであります。当社グループは、営業活動から生じる信用リスク（主に営業債権、敷金及び保証金）と、銀行および金融機関への預金、その他の金融商品を含む財務活動から生じる信用リスクにさらされております。
当社グループは、事業に必要な設備投資資金および短期的な運転資金を主に自己資金と銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。
営業債権の信用リスクは、与信管理規則に沿ってリスク低減を図っております。
営業債権の顧客の信用リスクは、与信管理規則に沿って法務・コンプライアンス部で取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎の残高管理および財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより貸倒リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社グループの与信管理規則に準じて同様の管理を行っております。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクにさらされております。金融市場環境が変動するリスクとして、具体的には為替変動リスク、金利変動リスクおよび価格変動リスクがあります。
当社グループが行う外貨による取引は限定的であるため、為替変動リスクの影響は軽微であります。
当社グループにおいて、主要な金融負債は金融機関からの借入であり、このうち変動金利による借入は、金利変動リスクにさらされております。
当社グループが保有する金融資産のうち、市場リスクにさらされているものは、主として投資有価証券がありますが、保有する上場株式は少額なため価格変動リスクの影響は軽微であります。
借入金は、運転資金（主として短期）および企業再編のための資金（長期）であります。短期借入金、長期借入金ともに借入条件を適宜見直し、金利変動リスクの低減を図っております。
借入金のエクスポージャーは、以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 2017年２月28日 |
|
当連結会計年度 2018年２月28日 |
|
変動金利 |
78,588 |
|
76,975 |
上記エクスポージャーについて指標となる金利が0.1％上昇した場合の当社グループの税引前利益に与える影響額は、以下の通りであります。この分析は、前連結会計年度末および当連結会計年度末の借入金残高に0.1％を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、借換時期・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他の全ての変数を一定として計算しております。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 2017年２月28日 |
|
当連結会計年度 2018年２月28日 |
|
税引前利益 |
△79 |
|
△77 |
流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは主に借入金により資金を調達しておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。なお、流動性リスクに備えるため、当社グループは国内の大手金融機関との間でリボルビング・ファシリティ契約、コミットメントライン契約および当座貸越契約（いずれも短期借入枠）を締結しております。契約の詳細は、「注記15 借入金」 に記載しております。
各連結会計年度における金融負債の期日別の内訳（割引前の契約上の支払金額）は、以下の通りであります。
前連結会計年度（2017年２月28日）
(単位：百万円)
|
|
|
|
１年超 |
|
２年超 |
|
３年超 |
|
４年超 |
|
|
|
|
|
営業債務 |
4,168 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
― |
|
― |
|
4,168 |
|
借入金 |
10,453 |
|
3,527 |
|
3,502 |
|
3,474 |
|
60,752 |
|
― |
|
81,708 |
|
未払利息 |
5 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
― |
|
― |
|
5 |
|
未払配当金 |
19 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
― |
|
― |
|
19 |
|
リース債務 |
360 |
|
157 |
|
130 |
|
119 |
|
37 |
|
1 |
|
804 |
|
合計 |
15,005 |
|
3,684 |
|
3,632 |
|
3,593 |
|
60,789 |
|
1 |
|
86,704 |
当連結会計年度（2018年２月28日）
(単位：百万円)
|
|
|
|
１年超 |
|
２年超 |
|
３年超 |
|
４年超 |
|
|
|
|
|
営業債務 |
4,618 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
― |
|
― |
|
4,618 |
|
借入金 |
10,744 |
|
3,519 |
|
3,491 |
|
24,294 |
|
37,280 |
|
― |
|
79,328 |
|
未払利息 |
13 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
― |
|
― |
|
13 |
|
未払配当金 |
10 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
― |
|
― |
|
10 |
|
リース債務 |
228 |
|
246 |
|
233 |
|
151 |
|
83 |
|
8 |
|
949 |
|
合計 |
15,613 |
|
3,765 |
|
3,724 |
|
24,445 |
|
37,363 |
|
8 |
|
84,918 |
担 保
ファイナンス・リースにより保有する資産に対する担保については、「注記７.１ 有形固定資産に含まれるファイナンス・リース」および「注記９.１ 無形資産に含まれるファイナンス・リース」に記載しております。その他で担保に供している資産はありません。
２７．公正価値
連結財政状態計算書に計上されている当社グループが保有する金融資産および金融負債の公正価値の見積りに係る前提および方法は、以下の通りであります。
満期または決済までの期間が短いため、連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しております。
償還時期を見積もり、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金、長期借入金および長期リース債務は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。
以下「(４)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。
金融資産の内訳および公正価値は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||||
|
|
帳簿価額 |
|
公正価値 |
|
帳簿価額 |
|
公正価値 |
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
敷金及び保証金 |
3,696 |
|
3,692 |
|
3,651 |
|
3,648 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有価証券（※） |
1,581 |
|
1,581 |
|
1,563 |
|
1,563 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（※）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券は、資本性金融商品であります。
当社グループは、投資先企業との取引関係の維持や強化等を目的として保有する資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
金融負債の内訳および公正価値は、以下の通りであります。当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||||
|
|
帳簿価額 |
|
公正価値 |
|
帳簿価額 |
|
公正価値 |
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
流動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,650 |
|
2,750 |
|
2,936 |
|
2,936 |
|
非流動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
長期借入金 |
68,664 |
|
68,938 |
|
66,276 |
|
66,839 |
|
長期リース債務 |
437 |
|
437 |
|
710 |
|
710 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル１
同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格
レベル２
レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプット
レベル３
観察可能でないインプット
公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値に使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類しております。取引所に上場していない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通しおよび対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定した上で、レベル３に分類しております。
重要なインプットが直接または間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産および金融負債は、レベル２に分類しております。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度(2017年２月28日) |
||||||
|
レベル１ |
|
レベル２ |
|
レベル３ |
|
合計 |
|
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有価証券 |
40 |
|
― |
|
1,541 |
|
1,581 |
前連結会計年度においてレベル１、２および３の間の重要な振替はありません。
(単位：百万円)
|
|
当連結会計年度(2018年２月28日) |
||||||
|
レベル１ |
|
レベル２ |
|
レベル３ |
|
合計 |
|
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有価証券 |
29 |
|
― |
|
1,534 |
|
1,563 |
当連結会計年度においてレベル１、２および３の間の重要な振替はありません。
各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
|
|
前連結会計年度 自 2016年３月１日 至 2017年２月28日 |
|
当連結会計年度 自 2017年３月１日 至 2018年２月28日 |
|
期首残高 |
|
5 |
|
1,541 |
|
純損益 |
|
― |
|
― |
|
その他の包括利益 |
|
― |
|
△7 |
|
利得及び損失合計 |
|
― |
|
△7 |
|
購入 |
|
101 |
|
― |
|
売却 |
|
△5 |
|
― |
|
振替 |
|
― |
|
― |
|
その他（※） |
|
1,440 |
|
― |
|
期末残高 |
|
1,541 |
|
1,534 |
|
|
|
|
|
|
（※）連結子会社の会社分割に係る対価として取得した資本性金融商品であります。詳細は「注記34．企業結合等」に記載しております。
純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得（損失）」に含めております。
なお、前連結会計年度の売却については、利得または損失のいずれも生じておりません。
② 公正価値で測定されない金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。
なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それら項目に関する情報は以下の表には含まれておりません。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度(2017年２月28日) |
||||||
|
レベル１ |
|
レベル２ |
|
レベル３ |
|
合計 |
|
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
敷金及び保証金 |
― |
|
3,692 |
|
― |
|
3,692 |
|
金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借入金 |
― |
|
71,688 |
|
― |
|
71,688 |
|
長期リース債務 |
― |
|
437 |
|
― |
|
437 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度においてレベル１、２および３の間の重要な振替はありません。
(単位：百万円)
|
|
当連結会計年度(2018年２月28日) |
||||||
|
レベル１ |
|
レベル２ |
|
レベル３ |
|
合計 |
|
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
敷金及び保証金 |
― |
|
3,648 |
|
― |
|
3,648 |
|
金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借入金 |
― |
|
69,775 |
|
― |
|
69,775 |
|
長期リース債務 |
― |
|
710 |
|
― |
|
710 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度においてレベル１、２および３の間の重要な振替はありません。
③ 評価技法とインプット
レベル２およびレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプットまたは重要な観察不能なインプットは主に割引率であります。
２８．１株当たり利益
基本的１株当たり利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、当期中の基本的加重平均発行済普通株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、当期中の基本的加重平均発行済普通株式数に、全ての希薄化効果を有する潜在的普通株式が普通株式へ転換された場合に発行されるであろう普通株式の加重平均値を加えたもので除して計算しております。
基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
|
前連結会計年度 自 2016年３月１日 至 2017年２月28日 |
|
当連結会計年度 自 2017年３月１日 至 2018年２月28日 |
|
|
|
|
|
|
(百万円) |
|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
|
4,304 |
|
5,604 |
|
|
親会社の普通株主に帰属しない金額 |
|
― |
|
― |
|
|
基本的１株当たり当期利益の計算に用いられた当期利益 |
|
4,304 |
|
5,604 |
|
|
希薄化後１株当たり当期利益の計算に用いられた当期利益 |
|
4,304 |
|
5,604 |
|
|
|
|
|
|
(千株) |
|
|
基本的加重平均普通株式数 |
|
73,125 |
|
73,362 |
|
|
希薄化性潜在的普通株式の影響 |
|
|
|
|
|
|
ストック・オプションによる増加 |
|
379 |
|
497 |
|
|
希薄化効果調整後の加重平均普通株式数 |
|
73,504 |
|
73,859 |
|
|
|
|
|
|
(円) |
|
|
親会社の普通株主に帰属する１株当たり当期利益 |
|
|
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益 |
|
58.86 |
|
76.39 |
|
|
希薄化後１株当たり当期利益 |
|
58.55 |
|
75.87 |
|
|
|
|
|
|
|
|
２９．偶発事象および契約
３０．子会社
当連結会計年度末において、当社グループの連結財務諸表には以下の表に揚げる子会社の財務諸表が含まれます。なお、当社グループに重要な非支配持分は存在しません。
|
名 称 |
主な事業活動 |
住 所 |
議決権の所有割合 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|||
|
㈱ベルシステム２４ |
ＣＲＭ事業 |
東京都中央区 |
100.0％ |
100.0％ |
|
CTCファーストコンタクト㈱ |
ＣＲＭ事業 |
東京都世田谷区 |
― |
51.0％ |
|
㈱ビーアイメディカル |
ＣＳＯ／ＭＩＳ事業 |
東京都文京区 |
55.0％ |
55.0％ |
|
㈱BELL24・Cell Product |
ＳＭＯ事業 |
札幌市中央区 |
100.0％ |
100.0％ |
|
㈱ポッケ |
その他事業 |
東京都渋谷区 |
100.0％ |
100.0％ |
|
㈱ベル・ソレイユ |
その他事業 |
東京都中央区 |
100.0％ |
100.0％ |
３１．持分法で会計処理されている投資
当社グループにとって重要性のある関連会社および共同支配企業はありません。
個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額 |
― |
|
639 |
個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資に関する財務情報は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
当期利益の持分取込額 |
― |
|
18 |
|
その他の包括利益の持分取込額 |
― |
|
― |
|
包括利益合計の持分取込額 |
― |
|
18 |
（※）当社グループは、当連結会計年度においてHoa Sao Group Joint Stock Company（現Bellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Company）の持分49.0％を取得いたしました。当社グループは同社の財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているため、同社への投資に対して持分法を適用しております。
なお、持分法で会計処理されている投資のうち、共同支配企業はありません。
３２．財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
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短期借入金 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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合 計 |
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2017年３月１日現在 |
6,900 |
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71,314 |
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786 |
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79,000 |
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キャッシュ・フローを伴う変動 |
300 |
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△2,288 |
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△386 |
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△2,374 |
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非資金変動 |
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リース資産の取得 |
― |
|
― |
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478 |
|
478 |
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企業結合による増加 |
― |
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― |
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52 |
|
52 |
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認識の中止を伴わない金融負債の条件変更(交換)から生じる利得 |
― |
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△327 |
|
― |
|
△327 |
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アップフロントフィー償却額 |
― |
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513 |
|
― |
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513 |
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2018年２月28日現在 |
7,200 |
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69,212 |
|
930 |
|
77,342 |
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３３．関連当事者との取引
各連結会計年度における関連当事者との取引の合計額および関連する資産または負債の残高は、以下の通りであります。
前連結会計年度（自 2016年３月１日 至 2017年２月28日）
2017年１月１日において、当社の完全子会社である株式会社ベル・メディカルソリューションズ（現株式会社ビーアイメディカル）は、医薬品開発支援業務に係る事業を会社分割（吸収分割）によりその他の関連当事者であるエイツーヘルスケア株式会社へ承継させると同時に、その他の関連当事者で製薬企業向けＭＲ（Medical Representative 医薬情報担当者）派遣業務を行うＩＭＬ株式会社を吸収合併しております。詳細は「注記34．企業結合等」に記載しております。
上記を除く関連当事者取引については、重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
2017年５月26日開催の取締役会において、その他の関連当事者である伊藤忠テクノソリューションズ株式会社から、同社の子会社であるＣＴＣファーストコンタクト株式会社の発行済株式の51.0%を取得することを決議いたしました。2017年５月30日付で株式譲渡契約を締結し、2017年７月３日付で株式の取得が完了しております。詳細については、「注記34.企業結合等」に記載しております。
上記を除く関連当事者取引については、重要性がないため記載を省略しております。
(単位：百万円)
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前連結会計年度 自 2016年３月１日 至 2017年２月28日 |
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当連結会計年度 自 2017年３月１日 至 2018年２月28日 |
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基本報酬 |
157 |
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156 |
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賞与 |
46 |
|
47 |
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株式報酬 |
2 |
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1 |
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退職慰労金 |
3 |
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― |
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合計 |
208 |
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204 |
上記の表は、経営幹部に対する報酬に関して、各連結会計年度において認識された費用の金額を示しております。
３４．企業結合等
2017年１月１日において、製薬企業向けアウトソーシング事業の更なる強化を目的に、当社の完全子会社である株式会社ベル・メディカルソリューションズは、医薬品開発支援業務に係る事業を会社分割（吸収分割）により伊藤忠商事㈱の完全子会社で同様の業務を営むエイツーヘルスケア株式会社へ承継させると同時に、伊藤忠商事㈱の完全子会社で製薬企業向けＭＲ（Medical Representative 医薬情報担当者）派遣業務を行うＩＭＬ株式会社を吸収合併いたしました。
なお、同日において、株式会社ベル・メディカルソリューションズはその商号を「株式会社ビーアイメディカル」に変更しております。
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商号 |
エイツーヘルスケア㈱ |
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所在地 |
東京都文京区小石川一丁目４番１号 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役 香取 忠 |
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主な事業内容 |
医薬品・医療機器・再生医療等製品・ワクチンの開発、市販後調査、臨床研究受託事業 |
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資本金 |
１億円 |
株式会社ベル・メディカルソリューションズを吸収分割会社とし、エイツーヘルスケア株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
本分割契約書締結 2016年11月７日
本分割の効力発生日 2017年１月１日
株式会社ベル・メディカルソリューションズの医薬品開発支援業務に係る事業の資産・負債を分割いたします。
受領した対価の公正価値、分割する資産・負債の帳簿価額および発生するのれんの減損損失は以下の通りです。
(単位：百万円)
|
受領した対価 |
1,440 |
|
|
|
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流動資産 |
823 |
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非流動資産 |
1,327 |
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（うち、のれん） |
(1,259) |
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流動負債 |
△518 |
|
純資産 |
1,632 |
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のれんの減損損失 |
△192 |
|
合計 |
1,440 |
受領する対価と、分割する資産・負債の帳簿価額との差額は、のれんの減損損失として「その他の費用」に192百万円計上しております。
本分割に係る対価は、エイツーヘルスケア株式会社が発行する新株であります。第三者算定機関の評価を踏まえ139株（新株発行後における発行済み株式総数の6.5%）を受領しております。その公正価値（レベル３）は1,440百万円です。採用した評価技法は割引キャッシュ・フロー法であり、重要な観察不能なインプットは主に税引後割引率（7.0％）であります。なお、公正価値のヒエラルキーについては、「注記27．公正価値」に記載しております。
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商号 |
ＩＭＬ㈱ |
|
所在地 |
東京都文京区小石川一丁目４番１号 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役 白石 裕介 |
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主な事業内容 |
医薬情報担当者派遣事業 |
|
資本金 |
１億５千万円 |
株式会社ベル・メディカルソリューションズを吸収合併存続会社とし、ＩＭＬ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併です。
本合併契約書締結 2016年11月７日
本合併の効力発生日 2017年１月１日
移転された対価の公正価値、承継する資産・負債の公正価値および発生するのれんは以下の通りであります。
(単位：百万円)
|
移転された対価 |
1,880 |
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|
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流動資産 |
491 |
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非流動資産 |
793 |
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（うち、顧客関連資産） |
(723) |
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流動負債 |
△415 |
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非流動負債 |
△212 |
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識別可能な純資産の公正価値 |
657 |
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のれん |
1,223 |
|
合計 |
1,880 |
取得した営業債権およびその他の債権の公正価値は338百万円であります。契約上の未収金額の総額は338百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りはありません。
発生したのれんの金額は1,223百万円であります。税務上損金算入可能と見込まれる金額はありません。
当該企業結合により生じたのれんは、主に超過収益力および既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。
当該企業結合に係る取得関連費用として、７百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
本合併に係る対価は、株式会社ベル・メディカルソリューションズが発行する新株であります。第三者算定機関の評価を踏まえ5,926株（新株発行後における発行済み株式総数の45.0%）を、ＩＭＬ株式会社の完全親会社であった伊藤忠商事㈱へ交付しております。その公正価値は1,880百万円です。採用した評価技法は割引キャッシュ・フロー法であります。
当期の連結損益計算書に含まれる支配獲得日以降における内部取引消去前の取得事業の売上収益、当期利益については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
期首時点で企業結合を行ったと仮定した場合のプロフォーマ情報（非監査情報）は、連結財務諸表に対する影響額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社は、ＢＰＯ分野でのビジネス拡大を目的に、2017年５月26日開催の取締役会においてＣＴＣファーストコンタクト株式会社の発行済株式の51.0%を取得することを決議いたしました。2017年５月30日付で株式譲渡契約を締結し、2017年７月３日付で株式の取得が完了いたしました。
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商号 |
ＣＴＣファーストコンタクト㈱ |
|
所在地 |
東京都世田谷区駒沢一丁目16番7号 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役 千代 和幸 |
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主な事業内容 |
サービスデスク・コンタクトセンター運用サービス |
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資本金 |
50百万円 |
2017年７月３日
現金による株式の取得
51.0%
移転された対価の公正価値、非支配持分、識別可能な資産・負債の公正価値および発生するのれんは以下の通りであります。
(単位：百万円)
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移転された対価 |
935 |
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非支配持分 |
230 |
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合計 |
1,165 |
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|
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流動資産 |
363 |
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非流動資産 |
672 |
|
（うち、顧客関連資産） |
(575) |
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流動負債 |
△354 |
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非流動負債 |
△211 |
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識別可能な純資産の公正価値 |
470 |
|
のれん |
695 |
|
合計 |
1,165 |
取得した営業債権およびその他の債権の公正価値は163百万円であります。契約上の未収金額の総額は163百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りはありません。
発生したのれんの金額は695百万円であります。税務上損金算入可能と見込まれる金額はありません。
当該企業結合により生じたのれんは、主に超過収益力および既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。
被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する持分割合相当額により、被取得企業に対する非支配持分を測定しております。
当該企業結合に係る取得関連費用として、18百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
現金 935百万円
(単位：百万円)
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現金による取得対価 |
△935 |
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取得日に受け入れた現金及び現金同等物 |
183 |
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子会社株式の取得による支出 |
△752 |
当期の連結損益計算書に含まれる支配獲得日以降における内部取引消去前の取得事業の売上収益、当期利益については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
期首時点で企業結合を行ったと仮定した場合のプロフォーマ情報（非監査情報）は、連結財務諸表に対する影響額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
３５．後発事象
当社は、2018年４月18日開催の取締役会において、当社及び当社子会社である株式会社ベルシステム２４の取締役および執行役員（社外取締役、国内非居住者および他社からの出向者を除く。以下、「取締役等」と言う。）に対する新たな株式報酬制度（以下、「本制度」と言う。）の導入を決議するとともに、本制度に関する議案を2018年５月25日開催の第４回定時株主総会に付議することを決議いたしました。当該議案は、同株主総会において承認可決されております。
本制度の導入は、取締役等の報酬と、当社グループの業績および株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」と言う。）を用いた株式報酬制度であります。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」と言う。）を取締役等に交付および給付（以下、「交付等」と言う。）する仕組みであります。
本制度は、対象会社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に当社株式等の交付等が行われる株式報酬制度であります。
① 信託の種類
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
② 信託の目的
取締役等に対する株式報酬制度の導入
③ 委託者
当社
④ 受託者
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）（予定）
⑤ 受益者
取締役等のうち受益者要件を満たした者
⑥ 信託管理人
当社と利害関係のない第三者
⑦ 信託契約日
2018年７月17日（予定）
⑧ 信託の期間
2018年７月17日～2020年７月31日（予定）
以後、本信託を継続する場合は、中期経営計画に合わせて３事業年度毎に設定いたします。
⑨ 取得株式の種類
当社普通株式
⑩ 取得株式の総額
対象期間毎に315百万円（信託報酬・信託費用を含む）
ただし、2020年２月末日で終了する当初対象期間は210百万円といたします。
⑪ 株式の取得時期
2018年７月18日～2018年７月31日（予定）
（決算期（四半期決算期を含みます。）末日以前の５営業日から決算期末日までを除きます。）
⑫ 株式の取得方法
株式市場より取得いたします。
⑬ 帰属権利者
当社
⑭ 議決権行使
行使しないものといたします。
⑮ 剰余金の配当および残余財産
本信託内の当社株式に係る剰余金配当は本信託が受領し、本信託の信託報酬・信託費用に充てられます。信託報酬・信託費用に充てられた後、信託終了時に残余が生じた場合には、信託費用準備金を超過する部分については、対象会社および取締役等と利害関係のない団体へ寄附を行う予定であります。