（１）凸版印刷株式会社との資本業務提携契約
当社は、2017年11月30日の取締役会決議により、凸版印刷株式会社（以下、「凸版印刷」という。）との間で資本業務提携契約を締結いたしました。
① 資本業務提携の目的
両社の顧客基盤やこれまでに培った技術力や事業ノウハウ等を融合させることで、今後より一層の拡大が見込まれるＢＰＯ（Business Process Outsourcing）市場において、既存事業の拡大、ＡＩ（人工知能）やＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）といった新技術を用いた新たなサービスの研究・開発等を通じ、両社の企業価値向上に取り組むことを目的としています。
② 業務提携の内容
両社は、以下の業務提携を実施する予定です。
イ 当社グループのコンタクトセンター業務と凸版印刷の印刷及びバックオフィス業務といった両社の強みを活かした新ソリューションの提供
ロ ＡＩ、ＲＰＡ等の新技術を活用したＢＰＯソリューションの開発・展開
ハ 両社の事業拠点及び顧客基盤を活用したサービスの拡販
ニ 両社の持つアジア地域拠点を活用した事業連携
ホ ＢＰＯ業務における重複業務の集約による業務及びコストの効率化
ヘ 人材交流の実施
③ 資本提携の内容
凸版印刷は、当社主要株主であったBAIN CAPITAL BELLSYSTEM HONG KONG LIMITEDが保有する当社の発行済普通株式10,570,000株を、2017年12月に市場外の相対取引により取得しました。
（２）株式会社みずほ銀行等との借入契約
当社は、2014年９月30日付（2015年７月28日及び2016年６月29日付で一部変更）で株式会社みずほ銀行をエージェントとするシニアファシリティ契約を締結しておりましたが、借入条件の一部変更を目的として、2017年11月30日に当該シニアファシリティ契約に基づく長期借入金の全額（48,625百万円）を期限前弁済するとともに、新たに株式会社みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約の主な契約内容は、以下の通りであります。
① 契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、みずほ信託銀行株式会社
② 借入枠及び借入金額
借入Ａ 13,750百万円（2017年11月30日現在の借入金額 13,750百万円）
借入Ｂ 20,875百万円（2017年11月30日現在の借入金額 20,875百万円）
借入枠 6,500百万円（2017年11月30日現在の借入金額 2,000百万円）
返済期限、金利、主な借入人の義務等については、「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６.借入金」に記載しております。
（３）金銭消費貸借契約
当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、2017年11月30日に株式会社みずほ銀行をエージェントとするシニアファシリティ契約に基づく長期借入金を期限前弁済するとともに、国内金融機関７社との間でそれぞれ新たな金銭消費貸借契約を締結いたしました。
借入の概要
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借入先 |
信金中央金庫 |
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借入金総額 |
14,000百万円 |
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借入実行日 |
2017年11月30日 |
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返済期日 |
2022年11月30日 |
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金利 |
ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド |
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主な借入人の義務（一部相手先） |
財務制限条項を遵守すること。 a)連結純資産を2017年２月期末又は直前期末のいずれか高い金額の75％超とすること。 b)２期連続で連結営業損失、連結税引前損失、連結当期損失とならないようにすること。 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、個人消費や設備投資の持ち直しが見られ、雇用・所得環境の改善等を背景に全体として緩やかな回復傾向が続いております。また、中東や朝鮮半島の地政学的リスク等は意識されるものの、世界経済も総じて堅調な回復傾向にあります。
当社グループが属する情報サービス業界は、アウトソーシング需要の高まりを受け、市場規模は堅調に拡大しております。また、コミュニケーション手段の急速な技術革新に伴い、消費者との対話においてもＡＩ（人工知能）等の導入による自動化が進む等、カスタマーサービス分野において、なお一層のサービスの高度化が求められております。一方、有効求人倍率の上昇等に伴い、当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業の人員採用において、直接雇用社員、派遣社員ともに賃金の上昇傾向が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、長期的な成長を見据えて次世代コンタクトセンターの構築を目指し、2017年５月に2020年２月期までの指針として中期経営計画を策定、対外公表いたしました。本中期経営計画では、「従来ビジネスの拡大」、「新領域での拡大」及び「人材マネジメントの高度化」の３つの成長戦略を柱としております。これらの成長戦略に基づき、既存顧客との関係性の強化とサービス品質の優位性の追求、伊藤忠商事グループとの協業の更なる拡大、ＡＩ等の新技術を活用したサービスの提供により売上と利益を着実に拡大させるとともに、退職抑止や採用力強化を視野に入れた設備投資や業務管理の精緻化等を通じて、生産性向上と持続的な成長の実現を目指します。
当第３四半期連結累計期間においては、当社と凸版印刷株式会社（以下、「凸版印刷」）との間で資本業務提携契約を締結し、凸版印刷は2017年12月に当社の株式10,570,000株及び新株予約権5,385,700個（全て行使した場合の株数は769,385株）を取得いたしました。当社と凸版印刷は本資本業務提携により、それぞれの顧客基盤やこれまでに培った技術力や事業ノウハウ等を融合させることで、今後より一層の拡大が見込まれるＢＰＯ（Business Process Outsourcing）市場において、既存事業の拡大、ＡＩやＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）といった新技術を用いた新たなサービスの研究・開発等、多方面での連携を通じ、両社の企業価値向上に取り組んでまいります。また当社は、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、「ＣＴＣ」）の子会社で、サービスデスクやコンタクトセンターなどのアウトソーシングサービスを担うＣＴＣファーストコンタクト株式会社（以下、「ＣＴＣＦＣ」）の株式51％を取得し、ＣＴＣとの合弁会社といたしました。今後ＢＰＯ事業においてＣＴＣとの連携を深めるとともに、アウトソーサーとして国内唯一のＨＤＩ サポートセンター国際認定を保有するＣＴＣＦＣが持つ高品質なサービスデスク・ナレッジの運用メソッドを、「Advanced CRM」「Advanced BPO」に取り込むことで、ビジネスの拡大と新領域の拡大を目指してまいります。
優秀な人材を確保し、従業員が長く安心して働ける環境整備のための取り組みとして、継続雇用期間６か月を経過した有期雇用社員の無期雇用化に加え、従来正社員のみに提供されていた総合福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を、2017年10月から、利用対象を継続雇用期間３か月を超える契約社員にまで拡大いたしました。また、育児と仕事との両立支援を目的として、2017年４月に沖縄県豊崎ソリューションセンター内に企業内保育所「ベルキッズとよさき保育園」を開設しております。当社グループは、仕事と介護や育児等との両立やワークライフバランスといった、働きたい人と働く機会のアンマッチが人材不足の一因と考えており、働き手の時間や場所の制約を乗り越えるための新たな働き方を提案することが企業の社会的責任であるとともに、退職抑止や採用力強化による生産性の向上につながると考えております。当社グループは、今後もすべての従業員が安心して長期にわたり働ける環境を創出するために、多様な働き方と安定した雇用を実現するための人事改革を推進してまいります。
セグメントの業績は以下の通りであります。
（ＣＲＭ事業）
伊藤忠商事株式会社との協業強化によるシナジー効果等、既存継続案件の売上拡大、及び旧ＢＢコール業務が堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では増収による利益の伸長に加え、現場主導での業務生産性向上による収益改善効果等により、税引前四半期利益は前年同期比で増益となりました。この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は815億34百万円（前年同期比7.7％増）、税引前四半期利益は61億98百万円（同19.8％増）となりました。
（その他）
前連結会計年度の事業再編により、製薬会社向けＭＲ（医薬情報担当者）派遣業務に係る売上貢献があったものの、医薬品開発支援業務に係る事業の売上減少が大きく、売上収益は前年同期比で減収となりました。利益面では前第３四半期連結累計期間の事業再編に係る一過性損失の反動等により、税引前四半期利益は前年同期比で増益となりました。この結果、その他のセグメントの売上収益は50億87百万円（前年同期比7.9％減）、税引前四半期利益は３億14百万円（同107.1％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益は866億21百万円（前年同期比6.6％増）、税引前四半期利益は65億12百万円（同22.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は42億24百万円（同25.5％増）となりました。
流動資産は、主に営業債権が10億36百万円増加し、現金及び現金同等物が１億８百万円、未収還付法人所得税が14億84百万円、その他の流動資産が１億66百万円それぞれ減少したため前連結会計年度末より７億71百万円減少し、250億38百万円となりました。
非流動資産は、有形固定資産が３億11百万円、のれんが６億95百万円、無形資産が13億66百万円それぞれ増加したため前連結会計年度末より29億33百万円増加し、1,165億95百万円となりました。
これらにより、総資産は前連結会計年度末より21億62百万円増加し、1,416億33百万円となりました。
流動負債は、営業債務が２億52百万円、借入金が17億86百万円、未払法人所得税が３億10百万円、未払従業員給付が８億78百万円それぞれ増加し、その他の流動負債が17億32百万円減少したため前連結会計年度末より13億83百万円増加し、284億59百万円となりました。
非流動負債は、長期借入金が17億77百万円減少し、繰延税金負債が２億１百万円、その他の長期金融資産が２億60百万円それぞれ増加したため前連結会計年度末より13億15百万円減少し、697億47百万円となりました。
これらにより、負債合計は前連結会計年度末より68百万円増加し、982億６百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末より20億94百万円増加し、434億27百万円となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上及び配当金の支払により利益剰余金が15億88百万円、ＣＴＣＦＣの株式取得等により非支配持分が２億54百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、64億74百万円となりました(前年同期は47億87百万円の収入)。これは主に、税引前四半期利益65億12百万円、減価償却費及び償却費17億81百万円の計上、法人所得税の支払額40億54百万円、法人所得税の還付額17億34百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、38億57百万円となりました(前年同期は23億60百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億50百万円、無形資産の取得による支出14億27百万円、子会社株式の取得による支出７億52百万円、持分法投資の取得による支出６億12百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、27億25百万円となりました(前年同期は38億76百万円の支出)。これは、長期借入による収入701億80百万円及び長期借入金の返済による支出717億34百万円、配当金の支払による支出26億36百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、55億10百万円(前連結会計年度末比１億８百万円減少)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。