文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、住宅建設や個人消費に一時的な減速が見られるものの、雇用・所得環境の改善等を背景に全体としては緩やかな回復傾向が続いております。また、中東や朝鮮半島の地政学的リスク等は意識されるものの、世界経済も総じて堅調な回復傾向にあります。一方で、米国の長期金利上昇を発端とする金融資本市場の変動による影響の他、米国の通商政策を巡る不透明感等、今後の国内景気を下押しするリスクも懸念されます。
当社グループが属する情報サービス業界は、アウトソーシング需要の高まりを受け、市場規模は堅調に拡大しております。また、コミュニケーション手段の急速な技術革新に伴い、消費者との対話においてもＡＩ（人工知能）等の導入による自動化が始まる等、カスタマーサービス分野において、なお一層のサービスの高度化が求められております。一方、人材不足による採用難を背景に、当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業において、直接雇用社員、派遣社員ともに賃金の上昇傾向が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは2017年５月に、「従来ビジネスの拡大」、「新領域での拡大」及び「人材マネジメントの高度化」の３つの成長戦略を柱とする中期経営計画を策定、公表いたしました。本中期経営計画の２年目にあたる当連結会計年度は、「従来ビジネスの拡大」及び「新領域での拡大」において、凸版印刷株式会社（以下、「凸版印刷㈱」と言う。）とのシナジーを具体化するとともに、人材に対する投資を推し進め、中期経営計画の最終年度である2020年２月期につなげてまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、凸版印刷㈱との間で、口コミからチャット、購買活動まで顧客の声を統合解析することで最適な顧客体験の設計・提供を可能にするデジタルカスタマーサービスの共同開発に着手いたしました。現在、凸版印刷㈱はオウンドメディアやＥＣ等のデジタルマーケティング支援、決済・ポイントシステム等、購買促進やロイヤリティ強化の領域でデータ運用を提供しております。また当社グループは、コンタクトセンター運用を通じて、電話対応やウェブチャット等顧客接点領域で最適化されたサービスを提供しております。このように、両社が強みを持つ領域での豊富な経験、強みを組み合わせることで顧客接点データの分散を防ぎ、活用促進をワンストップで実行できる体制を構築いたします。
当社グループは、産休・育休明けの従業員の復職や育児と仕事との両立支援を目的として、2017年４月に沖縄県に開設した「ベルキッズとよさき保育園」に続く２か所目の企業内保育所「ベルキッズてんじん保育園」を、福岡県の当社ソリューションセンター内に開設いたしました。また、「人材マネジメントの高度化」を目的とした様々な施策を着実に進めており、当第１四半期連結累計期間においては、厚生労働省が女性活躍推進企業を認定する「えるぼし」の最高位に認定されたほか、「広島県仕事と家庭の両立支援企業登録制度」に登録いたしました。当社グループは、すべての従業員が長期にわたり安心して働くことができる環境や雇用機会を創出することが当社グループの社会的責任であるとともに、退職抑止や採用力強化が生産性の向上につながると考えており、今後も多様な働き方と安定した雇用を実現するための環境整備を進めてまいります。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
（ＣＲＭ事業）
伊藤忠商事株式会社との協業強化によるシナジー案件の他、前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が堅調に推移したこと及び前連結会計年度にＣＴＣファーストコンタクト株式会社を取得したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では、サービス価格の適正化や業務生産性向上による収益性の改善に加え、増収による利益の伸長もあり、税引前四半期利益は前年同期比で増益となりました。
この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は284億64百万円（前年同期比6.1％増）、税引前四半期利益は25億64百万円（同46.8％増）となりました。
（その他）
ＣＳＯ（医薬品販売業務受託機関）事業における受注減少や、その他事業におけるコンテンツ販売収入の減少等により、その他のセグメントの売上収益は16億90百万円（前年同期比2.9％減）、税引前四半期利益は64百万円（同62.4％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は301億54百万円（前年同期比5.6％増）、税引前四半期利益は26億28百万円（同37.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は16億94百万円（同38.9％増）となりました。
流動資産は、主に現金及び現金同等物が９億18百万円、未収還付法人所得税が２億73百万円及びその他の流動資産が７億13百万円それぞれ増加し、営業債権が８億82百万円減少したため前連結会計年度末より８億６百万円増加し、269億１百万円となりました。
非流動資産は、有形固定資産が１億円、無形資産が61百万円及びその他の長期金融資産が79百万円それぞれ増加したため前連結会計年度末より２億16百万円増加し、1,165億58百万円となりました。
これらにより、総資産は前連結会計年度末より10億22百万円増加し、1,434億59百万円となりました。
流動負債は、営業債務が６億51百万円、未払従業員給付が８億73百万円それぞれ増加し、未払法人所得税が３億28百万円減少したため前連結会計年度末より14億７百万円増加し、298億94百万円となりました。
非流動負債は、長期借入金が６億96百万円減少したため前連結会計年度末より７億63百万円減少し、683億36百万円となりました。
これらにより、負債合計は前連結会計年度末より６億44百万円増加し、982億30百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末より３億78百万円増加し、452億29百万円となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上及び配当金の支払により利益剰余金が３億69百万円増加したことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、35億70百万円となりました(前年同期は５億88百万円の収入)。これは主に、税引前四半期利益26億28百万円、減価償却費及び償却費５億66百万円の計上、営業債権の減少による増加８億82百万円、営業債務の増加６億21百万円、未払消費税の増加５億23百万円、その他による増加13億31百万円及び法人所得税の支払額30億28百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、７億25百万円となりました(前年同期は12億66百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億99百万円及び無形資産の取得による支出２億90百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、19億27百万円となりました(前年同期は20億９百万円の収入)。これは主に、長期借入金の返済による支出７億34百万円、配当金の支払による支出13億26百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、62億42百万円(前連結会計年度末比９億18百万円増加)となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。