当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、株式会社日本政策投資銀行との金銭消費貸借契約に基づき2018年６月29日付で借入を実施し、株式会社みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約に基づく借入金の期限前弁済を行いました。
借入の概要
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借入先 |
株式会社日本政策投資銀行 |
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借入金総額 |
4,000百万円 |
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借入実行日 |
2018年６月29日 |
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返済期日 |
2023年６月30日 |
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金利 |
ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド |
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主な借入人の義務 |
財務制限条項を遵守すること。 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、平成30年７月豪雨による物流やインフラの被害といった影響に加え、７月以降の猛暑により一部の個人消費にマイナスの影響が見られたものの、全体としては雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復傾向が続いております。また、世界経済も総じて堅調な回復傾向にあるものの、米国・中国間の追加関税措置といった通商問題を巡る不透明感等、今後の国内景気を下押しするリスクも懸念されます。
当社グループが属する情報サービス業界は、アウトソーシング需要の高まりを受け、市場規模は堅調に拡大しております。また、コミュニケーション手段の急速な技術革新に伴い、消費者との対話においてもＡＩ（人工知能）等の導入による自動化が始まる等、カスタマーサービス分野において、なお一層のサービスの高度化が求められております。一方、人材不足による採用難を背景に、当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業において、直接雇用社員、派遣社員ともに賃金の上昇傾向が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは2017年５月に、「従来ビジネスの拡大」、「新領域での拡大」及び「人材マネジメントの高度化」の３つの成長戦略を柱とする中期経営計画を策定、公表いたしました。本中期経営計画の２年目にあたる当連結会計年度は、「従来ビジネスの拡大」及び「新領域での拡大」において、凸版印刷株式会社（以下、「凸版印刷㈱」と言う。）とのシナジーを具体化するとともに、人材に対する投資を推し進め、中期経営計画の最終年度である2020年２月期につなげてまいります。
当第２四半期連結累計期間においては、凸版印刷㈱との間で、口コミからチャット、購買活動まで顧客の声を統合解析することで最適な顧客体験の設計・提供を可能にするデジタルカスタマーサービスの共同開発に着手いたしました。現在、凸版印刷㈱はオウンドメディアやＥＣ等のデジタルマーケティング支援、決済・ポイントシステム等、購買促進やロイヤリティ強化の領域でデータ運用を提供しております。また当社グループは、コンタクトセンター運用を通じて、電話対応やウェブチャット等顧客接点領域で最適化されたサービスを提供しております。このように、両社が強みを持つ領域での豊富な経験、強みを組み合わせることで顧客接点データの分散を防ぎ、活用促進をワンストップで実行できる体制を構築いたします。
当社グループは、「人材マネジメントの高度化」のための様々な施策を着実に進めており、産休・育休明けの従業員の復職や育児と仕事との両立支援を目的として、当第２四半期連結累計期間においては、当社グループにおける２か所目の企業内保育所「ベルキッズてんじん保育園」を、福岡県の当社ソリューションセンター内に開設いたしました。
また、当社、久遠チョコレート（運営：一般社団法人ラ・バルカグループ）及び北海道下川町は、「ＳＤＧｓの推進と持続可能な地域づくりに関する連携協定」を締結し、ソーシャル・イノベーションやフェアトレードを通じたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進と持続可能な地域社会の実現に向けて連携を図ることに合意いたしました。今後、当社を含めた３者は、廃校を利用して障害者雇用のできるチョコレート製造事業に取り組む等、それぞれの強みを生かすことで官民パートナーシップによるＳＤＧｓの推進と持続可能な地域づくりのモデル事例を創出してまいります。
当社グループでは、多様な人材が長期にわたり安心して働くことができる就労環境や雇用機会を創出することが、当社グループの社会的責任であるとともに、退職抑止や採用力強化を通じた生産性の向上につながると考えており、今後も多様な働き方と安定した雇用を実現するための環境整備を進めてまいります。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
（ＣＲＭ事業）
伊藤忠商事株式会社との協業強化によるシナジー案件の他、前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が堅調に推移したこと及び前連結会計年度にＣＴＣファーストコンタクト株式会社を新規連結したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では、サービス価格の適正化や業務生産性向上による収益性の改善に加え、増収による利益の伸長もあり、税引前利益は前年同期比で増益となりました。
この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は567億25百万円（前年同期比5.6％増）、税引前四半期利益は49億26百万円（同34.0％増）となりました。
（その他）
ＣＳＯ（医薬品販売業務受託機関）事業における受注減少や、その他事業におけるコンテンツ販売収入の減少等により、その他のセグメントの売上収益は33億43百万円（前年同期比3.1％減）、税引前四半期利益は１億６百万円（同54.3％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益は600億68百万円（前年同期比5.1％増）、税引前四半期利益は50億32百万円（同28.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は32億61百万円（同28.7％増）となりました。
流動資産は、主に営業債権が15億24百万円及び未収還付法人所得税が12億39百万円それぞれ減少し、その他の流動資産が７億21百万円増加したため前連結会計年度末より18億30百万円減少し、242億65百万円となりました。
非流動資産は、無形資産が１億90百万円及びその他の長期金融資産が１億29百万円それぞれ増加したため前連結会計年度末より２億56百万円増加し、1,165億98百万円となりました。
これらにより、資産合計は前連結会計年度末より15億74百万円減少し、1,408億63百万円となりました。
流動負債は、未払法人所得税が６億円及び未払従業員給付が２億47百万円それぞれ増加し、借入金が17億円及びその他の流動負債が10億34百万円それぞれ減少したため前連結会計年度末より19億５百万円減少し、265億82百万円となりました。
非流動負債は、長期借入金が13億20百万円減少したため前連結会計年度末より14億61百万円減少し、676億38百万円となりました。
これらにより、負債合計は前連結会計年度末より33億66百万円減少し、942億20百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末より17億92百万円増加し、466億43百万円となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上及び配当金の支払により利益剰余金が19億37百万円増加し、役員報酬ＢＩＰ信託の導入に伴い自己株式が２億６百万円増加したことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、67億23百万円となりました(前年同期は44億33百万円の収入)。これは主に、税引前四半期利益50億32百万円、減価償却費及び償却費11億31百万円の計上、営業債権の減少による増加15億24百万円、法人所得税の支払額31億64百万円及び法人所得税の還付額16億44百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、14億64百万円となりました(前年同期は28億19百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億87百万円及び無形資産の取得による支出７億17百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、48億18百万円となりました(前年同期は16億35百万円の支出)。これは主に、短期借入金の返済による支出17億円、長期借入れによる収入40億円、長期借入金の返済による支出54億68百万円及び配当金の支払による支出13億25百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、57億65百万円(前連結会計年度末比４億41百万円増加)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。