１．資産の評価基準及び評価方法
(１) 子会社株式
移動平均法による原価法
(２) その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(３) デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ２～18年
器具及び備品 ２～20年
(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積もり、償却期間（20年）の定額法によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入額のほか、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(３) 役員賞与引当金
役員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(４) 役員株式給付引当金
取締役株式交付規程及び執行役員株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(２) 端数処理
記載金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
収益認識
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(１) 概要
約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益の認識を行うこととされ、基本となる原則に従って収益を認識するために、次の５つのステップが適用されます。
① 顧客との契約を識別する
② 契約における履行義務を識別する
③ 取引価格を算定する
④ 契約における履行義務に取引価格を配分する
⑤ 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
(２) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
業績連動型株式報酬制度
当社は、2018年５月25日開催の第４回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、国内非居住者及び他社からの出向者を除く）及び執行役員（国内非居住者及び他社からの出向者を除く）を対象として、業績連動型株式報酬制度の導入を決議し役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。
本制度の導入は、対象取締役及び対象執行役員の報酬と、当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
なお、2019年２月28日現在、「役員報酬ＢＩＰ信託」の所有する当社株式数は101,700株であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※１ 関係会社との取引高
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は以下の通りであります。
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
連結子会社の完全子会社化
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 35.後発事象」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。