文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、製造業を中心に生産活動や輸出の弱さが続いているものの、全体としては雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、米国・中国間の通商問題や中国経済の減速等、海外経済の不確実性が国内景気を下押しするリスクに加え、今年10月に予定されている消費税率の引き上げが、今後の景気の回復基調に影響を及ぼす可能性も懸念されます。
当社グループが属する情報サービス業界は、アウトソーシング需要の高まりを受け、市場規模は堅調に推移しております。また、コミュニケーション手段の急速な技術革新に伴い、消費者との対話においてもＡＩ（人工知能）等の導入による自動化が始まる等、カスタマーサービス分野において、なお一層のサービスの高度化が求められております。一方で、有効求人倍率は高い水準にあり、当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業においては人材採用難を背景に、直接雇用社員、派遣社員ともに賃金の上昇傾向が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは2017年５月に、「従来ビジネスの拡大」、「新領域での拡大」及び「人材マネジメントの高度化」の３つの成長戦略を柱とする中期経営計画を策定、公表いたしました。本中期経営計画の最終年度にあたる当連結会計年度は、これらのテーマを継続的に推進していくことで計画の達成を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、厚生労働省から子育てと仕事の両立支援について高い水準での取り組みを行っている企業に与えられる「プラチナくるみん」の認定のほか、女性の活躍推進に積極的な企業として経済産業省と東京証券取引所が共同主催する「平成30年度なでしこ銘柄」に、いずれもコンタクトセンター業界として初めて選定されました。また、コンタクトセンター業務に必要なスキルを業務配属前に手厚く教育する就業支援施設「ＳＵＤＡｃｈｉ（すだち）」の開設及び展開が、長期にわたって安定的に働くことができる環境の創出及び人材不足解消等を実現する先進的な取組であると評価され、第８回日本ＨＲチャレンジ大賞の「採用部門優秀賞」をコンタクトセンター業界として初めて受賞いたしました。
この他にＣＳＲへの取り組みとして、株式会社エスプールプラスが提供する千葉県船橋市の企業向け農園施設において、障がい者社員による農園の運営を開始いたしました。
当社グループは、「人材マネジメントの高度化」のための様々な施策を着実に行っており、今後も多様な人材が安心して長く働ける就労環境や雇用機会を実現するための取組を進めてまいります。
その他の事業においては、連結子会社である㈱ビーアイメディカルのＣＳＯ事業をＣＳＯ大手のＩＱＶＩＡサービシーズジャパン株式会社に事業譲渡するとともに、伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事㈱」）が保有する㈱ビーアイメディカル株式のすべてを取得いたしました。㈱ビーアイメディカルは、製薬業界の地域包括ケア参入支援に向け、医療関係者、介護従事者、患者及びその家族のコミュニケーションを円滑にする医療・介護プラットフォームを提供するエンブレース株式会社の製薬業界向けソリューション「MCS Pharma Care Cloud」の独占販売契約を締結し、医薬関連向けのＣＲＭ事業の強化を図っております。また、医療機関向けにＳＭＯサービスを提供する㈱BELL24・Cell Productの株式のすべてをＳＭＯ大手のサイトサポート・インスティテュート株式会社に譲渡し、㈱BELL24・Cell Productは当社の連結子会社から除外されました。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
（ＣＲＭ事業）
前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事㈱との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では、増収による利益の伸長に加え、前連結会計年度に低採算案件が終了したことによる収益改善効果等もあり、税引前四半期利益は前年同期比で増益となりました。
この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は295億42百万円（前年同期比3.8％増）、税引前四半期利益は27億75百万円（同8.3％増）となりました。
（その他）
㈱ビーアイメディカルのＣＳＯ事業を事業譲渡したこと及び㈱BELL24・Cell Productを連結除外したことに加え、その他事業におけるコンテンツ販売収入の減少等により、その他のセグメントの売上収益は12億98百万円（前年同期比23.2％減）、税引前四半期損失は17百万円（前年同期は税引前四半期利益64百万円）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は308億40百万円（前年同期比2.3％増）、税引前四半期利益は27億58百万円（同5.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は18億17百万円（同7.3％増）となりました。
流動資産は、主に売却目的で保有する資産が５億62百万円及びその他の流動資産が２億４百万円それぞれ減少しましたが、現金及び現金同等物が３億７百万円及び営業債権が87百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より34百万円増加し、256億23百万円となりました。
非流動資産は、主に有形固定資産が274億53百万円及びその他の長期金融資産が１億83百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より275億64百万円増加し、1,417億14百万円となりました。
これらにより、資産合計は前連結会計年度末より275億98百万円増加し、1,673億37百万円となりました。
流動負債は、主に営業債務が７億81百万円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が２億57百万円及びその他の流動負債が８億33百万円それぞれ減少しましたが、その他の短期金融負債が45億97百万円及び借入金が31億円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より62億５百万円増加し、333億68百万円となりました。
非流動負債は、主に長期借入金が７億３百万円減少しましたが、その他の長期金融負債が226億62百万円増加したため、前連結会計年度末より220億14百万円増加し、880億98百万円となりました。
これらにより、負債合計は前連結会計年度末より282億19百万円増加し、1,214億66百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末より６億21百万円減少し、458億71百万円となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により配当支払い後の利益剰余金が４億94百万円増加しましたが、連結子会社株式の追加取得等に伴い、資本剰余金が７億１百万円及び非支配持分が４億29百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、20億55百万円となりました（前年同期は35億70百万円の収入)。これは主に、税引前四半期利益27億58百万円、減価償却費及び償却費16億87百万円の計上、未払消費税の増加３億96百万円、その他による増加９億89百万円及び法人所得税の支払額32億78百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億27百万円となりました（前年同期は７億25百万円の支出）。これは主に、無形資産の取得による支出３億87百万円、敷金及び保証金の差入による支出１億82百万円及び有形固定資産の取得による支出１億63百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、13億12百万円となりました（前年同期は19億27百万円の支出）。これは主に、配当金の支払による支出13億27百万円、リース負債の返済による支出11億84百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出11億69百万円及び短期借入金の増加が31億円それぞれ生じたこと等によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、62億78百万円（前連結会計年度末比３億７百万円増加）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。