文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、全体としては雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、米国・中国間の通商問題を巡る緊張の増大や中国経済の減速等、海外経済の不確実性が国内景気を下押しするリスクに加え、今年10月に実施される消費税率の引き上げが個人消費等、今後の景気動向に影響を及ぼす可能性も懸念されます。
当社グループが属する情報サービス業界は、アウトソーシング需要の高まりを受け、市場規模は堅調に推移しております。また、コミュニケーション手段の急速な技術革新に伴い、消費者との対話においてもＡＩ（人工知能）等の活用が進む等、カスタマーサービス分野において、なお一層のサービスの高度化が求められております。一方で、有効求人倍率は高い水準にあり、当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業においては人材採用難を背景に、直接雇用社員、派遣社員ともに賃金の上昇傾向が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは2017年５月に、「従来ビジネスの拡大」、「新領域での拡大」及び「人材マネジメントの高度化」の３つの成長戦略を柱とする中期経営計画を策定、公表いたしました。本中期経営計画の最終年度にあたる当連結会計年度は、これらのテーマを継続的に推進していくことで計画の達成を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間においては、当社グループのクライアントである通販企業のコンタクトセンターと共同で、通販業界における共通課題の解決に向けたベル・フラッグシップセンターの取り組みを開始いたしました。通販業界は当社グループにおいて創業以来最も深く取引をしてきた業界の一つであり、これまでコンタクトセンター運営を通じて培ってきた幅広いノウハウや強みを連携させることで、顧客体験の向上や従業員満足度改善といった共通課題の共有等を通じて、各クライアント企業の事業成長を支援してまいります。
また、株式会社コミュニケーションビジネスアヴェニューが提供するＭＲ（複合現実）による遠隔サポートツール「ヘルプライトニング」を活用し、音声だけでは難しい遠隔地のカスタマーサポート等の複雑な作業を、統合されたビデオストリーミング動画等によりリモートで支援する新たなソリューションの提供を開始いたしました。これにより、ＢｔｏＣビジネスにおける消費者対応をはじめ複雑なメンテナンス業務といった様々な分野における支援業務での活用を目指します。
当社グループは、「人材マネジメント高度化」のための様々な施策を着実に行っております。従来は採用を見送っていた人材を雇用し、コンタクトセンター業務に必要なスキルを業務配属前に手厚く教育する就業支援施設「ＳＵＤＡｃｈｉ（すだち）」を、前連結会計年度における東京都池袋での取り組みに続き、北海道札幌の当社ソリューションセンター内にも新規開設いたしました。さらに、産休・育休明けの従業員の復職や育児と仕事との両立支援を目的として、当社グループにおける３か所目の企業内保育所「ベルキッズさっぽろ保育園」を北海道札幌の当社ソリューションセンター内に開設いたしました。
その他の事業において、株式会社ビーアイメディカルは、製薬業界の地域包括ケア参入支援に向け、医療関係者、介護従事者、患者及びその家族のコミュニケーションを円滑にする医療・介護プラットフォームを提供するエンブレース株式会社の製薬業界向けソリューション「ＭＣＳ Ｐｈａｒｍａ Ｃａｒｅ Ｃｌｏｕｄ」の独占販売契約を締結いたしました。これにより、製品マーケティングや服薬指導等のサービス提供を通じ、医薬関連向けＣＲＭ事業の強化を図ってまいります。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
（ＣＲＭ事業）
前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事株式会社とのシナジー案件が堅調に推移したことに加え、凸版印刷株式会社との協業強化によるシナジー効果が拡大したこと及び参議院選挙業務等のスポット業務の伸長等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では、増収による利益の伸長及び前連結会計年度に低採算案件が終了したことによる収益改善効果等もあり、税引前四半期利益は前年同期比で増益となりました。
この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は606億20百万円（前年同期比6.9％増）、税引前四半期利益は56億43百万円（同14.6％増）となりました。
（その他）
㈱ビーアイメディカルのＣＳＯ事業を事業譲渡したこと及び㈱BELL24・Cell Productを連結除外したことに加え、その他事業におけるコンテンツ販売収入の減少等により、その他のセグメントの売上収益は24億16百万円（前年同期比27.7％減）、税引前四半期損失は29百万円（前年同期は税引前四半期利益１億６百万円）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益は630億36百万円（前年同期比4.9％増）、税引前四半期利益は56億14百万円（同11.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は37億７百万円（同13.7％増）となりました。
流動資産は、主に未収還付法人所得税が６億94百万円、売却目的で保有する資産が５億62百万円及びその他の流動資産が２億24百万円それぞれ減少しましたが、現金及び現金同等物が21億６百万円及び営業債権が13億49百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より20億８百万円増加し、275億97百万円となりました。
非流動資産は、主に無形資産が２億95百万円減少しましたが、有形固定資産が266億69百万円及びその他の長期金融資産が２億87百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より266億24百万円増加し、1,407億74百万円となりました。
これらにより、資産合計は前連結会計年度末より286億32百万円増加し、1,683億71百万円となりました。
流動負債は、主にその他の流動負債が９億45百万円及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債が２億57百万円それぞれ減少しましたが、その他の短期金融負債が46億22百万円、借入金が43億円及び未払従業員給付が12億５百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より100億87百万円増加し、372億50百万円となりました。
非流動負債は、主に長期借入金が43億93百万円減少しましたが、その他の長期金融負債が216億２百万円増加したため、前連結会計年度末より172億72百万円増加し、833億56百万円となりました。
これらにより、負債合計は前連結会計年度末より273億59百万円増加し、1,206億６百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末より12億73百万円増加し、477億65百万円となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により配当支払い後の利益剰余金が23億84百万円増加しましたが、連結子会社株式の追加取得等に伴い、資本剰余金が７億１百万円及び非支配持分が４億12百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、80億53百万円となりました（前年同期は67億23百万円の収入)。これは主に、税引前四半期利益56億14百万円、減価償却費及び償却費34億51百万円の計上、法人所得税の還付額10億70百万円、営業債務の増加５億38百万円、その他による増加14億18百万円、法人所得税の支払額32億91百万円及び営業債権の増加13億52百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、10億15百万円となりました（前年同期は14億64百万円の支出）。これは主に、無形資産の取得による支出５億59百万円、有形固定資産の取得による支出３億75百万円、敷金及び保証金の差入による支出１億87百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、50億23百万円となりました（前年同期は48億18百万円の支出）。これは主に、リース負債の返済による支出23億62百万円、配当金の支払による支出13億26百万円及び連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出11億69百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、80億77百万円（前連結会計年度末比21億６百万円増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
金銭消費貸借契約
当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、国内金融機関４社各社との金銭消費貸借契約に基づき、2019年６月28日付で借入を実施し、同日付で三井住友信託銀行株式会社との金銭消費貸借契約に基づく借入金の期限前弁済を行いました。
借入の概要