# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

（はじめに）

当社グループは、1982年９月20日にテレマーケティング・エージェンシーとして設立された株式会社ベルシステム二四を前身としております。設立後、順調に業容を拡大してまいりましたが、より機動的な経営判断に基づくグループ戦略の展開を図るため、2005年１月に東京証券取引所市場第一部の上場を廃止いたしました。上場廃止後、数度にわたる企業再編を行い、現在の当社グループを形成しております。

（１）株式会社ベルシステム二四の設立

1982年９月20日にテレマーケティング・エージェンシーとして設立された株式会社ベルシステム二四（1992年８月に「株式会社ベルシステム24」に商号変更。以下、「旧ベルシステム24①」と言う。）は、電話による秘書代行業務に着目し、1982年10月に電話転送機による24時間電話業務代行サービス及び夜間、休日におけるクレジット申込み電話受付業務を開始いたしました。その後、通信販売の電話注文受付業務、自動車事故報告の電話受付業務の開始等により業容を拡大し、1994年12月に日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録されるに至りました。
旧ベルシステム24①の株式上場の推移は、以下の通りであります。
1994年12月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
1997年２月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1999年11月 東京証券取引所市場第一部に指定
2005年１月 東京証券取引所市場第一部の上場廃止

（２）ＮＰＩホールディングス株式会社による旧ベルシステム24①の公開買付けと非公開会社化

2004年８月のソフトバンクグループとの包括的業務提携の一環でＢＢコール株式会社（現株式会社ベルシステム24）の全株式を取得し100％子会社とすること等、同社への投融資等を実施するため、旧ベルシステム24①は日興プリンシパル・インベストメンツ株式会社（以下、「ＮＰＩ㈱」と言う。）の子会社であるＮＰＩホールディングス株式会社（以下、「ＮＰＩＨ㈱」と言う。）を割当先とする第三者割当増資を行いました。さらに、旧ベルシステム24①はＮＰＩ㈱の有するリソースを最大限に活用し経営戦略を迅速に遂行する経営体制を整備することが不可欠であると判断し、産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定を取得した上で2004年９月に同社による旧ベルシステム24①の公開買付けに賛同いたしました。そして、かかる事業再構築計画の一環として、公開買付け終了後、同法に基づく金銭の交付による株式交換を行い、ＮＰＩＨ㈱の完全子会社となり、2005年１月に非公開会社に移行いたしました。なお、2005年７月21日付で締結された地位移転に関する覚書により、ＮＰＩ㈱がＮＰＩＨ㈱より旧ベルシステム24①の全株式を譲り受けております。

（３）株式会社ＢＣＪ－４による旧ベルシステム24①の子会社化及び吸収合併

グローバル・プライベート・エクイティファームであるベインキャピタル・パートナーズ・ＬＬＣ（以下、「ＢＣＰ」と言う。）が投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社ＢＣＪ－３及びその100％子会社である株式会社ＢＣＪ－４が2009年10月29日に設立され、2009年12月30日に株式会社ＢＣＪ－４が旧ベルシステム24①の株主であったＮＰＩ㈱より旧ベルシステム24①の普通株式（議決権比率100％）を取得し、2010年２月に完全子会社化いたしました。その後、株式会社ＢＣＪ－４は、2010年６月１日に旧ベルシステム24①を吸収合併し、同日に株式会社ベルシステム24（以下、「旧ベルシステム24②」と言う。）に商号変更いたしました。

（４）株式会社ＢＣＪ－３ＢＳによる旧ベルシステム24②の吸収合併

ＢＣＰが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社ＢＣＪ－７（2012年１月16日設立）及びその100％子会社である株式会社ＢＣＪ－３ＢＳ（2011年７月19日設立）が設立され、2011年10月13日に株式会社ＢＣＪ－３ＢＳが旧ベルシステム24②の親会社である株式会社ＢＣＪ－３の普通株式（議決権比率100％）を取得いたしました。その後、株式会社ＢＣＪ－３ＢＳは、2012年３月1日に株式会社ＢＣＪ－３及び旧ベルシステム24②を吸収合併し、同日に株式会社ベルシステム24（以下、「旧ベルシステム24③」と言う。）に商号変更いたしました。

（５）旧ベルシステム24③の事業承継及び持株会社化

旧ベルシステム24③が、2014年３月３日に簡易新設分割により株式会社ベルシステム24（現在の株式会社ベルシステム24）を設立し、旧ベルシステム24③の事業を承継いたしました。同日、旧ベルシステム24③は、株式会社ベルシステム24ホールディングス（以下、「旧ベルシステム24Ｈ①」と言う。）に商号変更し、持株会社に移行いたしました。

（６）株式会社ＢＣＪ－１６による旧ベルシステム24Ｈ①の吸収合併

2014年６月23日にＢＣＰが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社ＢＣＪ－１６が設立され、2014年10月７日に株式会社ＢＣＪ－１６が旧ベルシステム24Ｈ①の親会社である株式会社ＢＣＪ－７の普通株式（議決権比率100％）を取得いたしました。その後、株式会社ＢＣＪ－１６は、2015年３月1日に株式会社ＢＣＪ－７及び旧ベルシステム24Ｈ①を吸収合併し、同日に株式会社ベルシステム24ホールディングス（以下、「旧ベルシステム24Ｈ②」と言う。）に商号変更いたしました。

（７）株式会社ＢＣＪ－１５による旧ベルシステム24Ｈ②の吸収合併

2014年６月20日にＢＣＰが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社ＢＣＪ－１５が設立され、2014年10月７日に伊藤忠商事株式会社が株式会社ＢＣＪ－１５の株式を49.9％取得いたしました。その後、株式会社ＢＣＪ－１５は、2015年９月１日に旧ベルシステム24Ｈ②を吸収合併し、同日に株式会社ベルシステム24ホールディングスに商号変更いたしました。

以上の当社の事業運営主体の変遷を図示いたしますと以下の通りであります。

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (１) 連結経営指標等

| 国際会計基準
決算年月 | 2016年２月 | 2017年２月 | 2018年２月 | 2019年２月 | 2020年２月
売上収益 | (百万円) | 102,540 | 108,916 | 115,618 | 121,113 | 126,663
営業利益 | (百万円) | 8,884 | 8,172 | 9,319 | 8,580 | 11,105
税引前利益 | (百万円) | 7,875 | 7,196 | 8,502 | 7,944 | 10,534
親会社の所有者に帰属する当期利益 | (百万円) | 5,031 | 4,304 | 5,604 | 5,397 | 7,006
当期包括利益合計 | (百万円) | 5,026 | 4,317 | 5,644 | 4,481 | 7,067
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 37,677 | 40,238 | 43,479 | 45,737 | 49,168
資産合計 | (百万円) | 137,847 | 139,471 | 142,437 | 139,739 | 168,508
１株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 515.34 | 549.62 | 590.61 | 622.14 | 668.77
基本的１株当たり当期利益 | (円) | 71.00 | 58.86 | 76.39 | 73.37 | 95.29
希薄化後１株当たり当期利益 | (円) | 70.76 | 58.55 | 75.87 | 72.82 | 94.57
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 27.3 | 28.9 | 30.5 | 32.7 | 29.2
親会社所有者帰属持分当期利益率 | (％) | 15.6 | 11.0 | 13.4 | 12.1 | 14.8
株価収益率 | (倍) | 14.0 | 15.8 | 19.8 | 20.0 | 13.5
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,260 | 6,791 | 8,948 | 11,981 | 16,717
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,633 | △3,114 | △4,508 | △2,483 | △3,213
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,936 | △5,396 | △4,734 | △8,759 | △11,799
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 7,334 | 5,618 | 5,324 | 5,971 | 7,767
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 1,356 | 1,595 | 1,790 | 8,496 | 9,010
(25,304) | (26,716) | (26,552) | (19,816) | (19,078)

(注) １．上記指標は、国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」と言う。）により作成しております。

２．当社は、ＩＦＲＳに基づいた連結財務諸表の端数処理に合わせ、百万円未満を四捨五入して記載しております。

３．当社グループの連結財務諸表は、ＩＦＲＳ移行日である2012年３月１日から当社（旧株式会社ＢＣＪ-15（2014年６月20日設立））が企業集団の頂点にあるとみなし連結財務諸表を作成しております。

４．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

５．当社は、2015年９月10日付で普通株式７株を１株にする株式併合を実施しております。１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益については、2016年２月期期首に当該株式併合が行われたと仮定して、当該株式併合後の発行済株式数により算定しております。

６．臨時雇用者数には、パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。

７．2019年２月期の従業員数が前連結会計年度末に比べ増加したのは、主として当社グループの無期転換制度による無期労働契約雇用者の人数を従業員数に加えたためであります。

８．2019年２月期の臨時雇用者数は、有期労働契約雇用者の平均雇用人員数であります（減少理由は同上）。

#### (２) 提出会社の経営指標等

| 日本基準
決算年月 | 2016年２月 | 2017年２月 | 2018年２月 | 2019年２月 | 2020年２月
営業収益 | (百万円) | 17,300 | 17,603 | 17,135 | 17,691 | 19,296
経常利益 | (百万円) | 10,004 | 3,940 | 3,852 | 4,953 | 6,212
当期純利益 | (百万円) | 5,251 | 1,930 | 3,059 | 3,727 | 4,147
資本金 | (百万円) | 26,797 | 26,834 | 26,985 | 26,985 | 26,985
発行済株式総数 | (株) | 73,111,846 | 73,211,846 | 73,617,320 | 73,617,320 | 73,617,320
純資産額 | (百万円) | 58,733 | 58,109 | 58,807 | 59,677 | 60,964
総資産額 | (百万円) | 163,793 | 158,364 | 153,909 | 147,781 | 142,362
１株当たり純資産額 | (円) | 803.34 | 792.93 | 798.29 | 811.21 | 828.71
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | (円) | 18.00 | 36.00 | 36.00 | 36.00 | 42.00
(－) | (18.00) | (18.00) | (18.00) | (21.00)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 74.10 | 26.39 | 41.70 | 50.66 | 56.42
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 73.83 | 26.25 | 41.42 | 50.28 | 55.99
自己資本比率 | (％) | 35.8 | 36.7 | 38.2 | 40.3 | 42.8
自己資本利益率 | (％) | 9.8 | 3.3 | 5.2 | 6.3 | 6.9
株価収益率 | (倍) | 13.5 | 35.3 | 36.3 | 29.0 | 22.8
配当性向 | (％) | 24.3 | 136.4 | 86.3 | 71.1 | 74.4
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 131 | 146 | 168 | 199 | 220
(51) | (48) | (50) | (28) | (30)
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) (％) | ― | 98.9 | 160.8 | 160.2 | 146.0
(―) | (120.9) | (142.2) | (132.2) | (127.3)
最高株価 | (円) | 1,483 | 1,279 | 1,628 | 2,059 | 1,837
最低株価 | (円) | 933 | 734 | 909 | 1,106 | 1,272

(注) １．百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2015年９月10日付で普通株式７株を１株にする株式併合を実施しております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額については、2016年２月期期首に当該株式併合が行われたと仮定して、当該株式併合後の発行済株式数により算定しております。

４．臨時雇用者数には、パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５．2019年２月期の従業員数が前事業年度末に比べ増加したのは、主として当社の無期転換制度による無期労働契約雇用者の人数を従業員数に加えたためであります。

６．2019年２月期の臨時雇用者数は、有期労働契約雇用者の平均雇用人員数であります（減少理由は同上）。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を2020年２月期の期首から適用しており、2019年２月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８．当社株式は、2015年11月に東京証券取引所市場第一部に上場しております。2016年２月期の「株主総利回り」については、2015年２月期が非上場のため、記載しておりません。また、2017年２月期、2018年２月期、2019年２月期及び2020年２月期の「株主総利回り」については、2016年２月期の事業年度末の株価を分母として算定しております。

９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２ 【沿革】

「第１ 企業の概況（はじめに）」に記載の通り、当社は、2014年６月に設立され、その後、2015年９月に株式会社ベルシステム二四の流れを汲む旧ベルシステム24Ｈ②を吸収合併し事業を承継しております。
そこで、以下では、株式会社ベルシステム二四の設立から、当社による旧ベルシステム24Ｈ②の吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。

年月 | 沿革
1982年９月 | 東京都新宿区に㈱ベルシステム二四設立
1984年４月 | ㈱ベルシステム二四大阪を吸収合併
1987年11月 | 本社を東京都豊島区に移転
1990年７月 | 日本プレシジョン㈱を吸収合併、派遣事業を開始
1990年12月 | ㈱テレコミュニケーションズを吸収合併
1992年８月 | ㈱ベルシステム24（旧ベルシステム24①）に商号変更
1994年12月 | 株式を日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録
1995年８月 | 東京都豊島区に㈱ワン・トゥ・ワン・ダイレクト設立（現㈱ベル・ソレイユ、現連結子会社）
1997年２月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1999年11月 | 東京証券取引所市場第一部に指定
2000年４月 | ㈱海洋気象情報に資本・経営参加（2003年10月㈱お天気.comに商号変更、2008年３月旧ベルシステム24①に吸収合併）
2000年６月 | 東京都豊島区に㈱スポーツデータコーポレーション設立（2006年１月解散） 東京都豊島区に㈱ビートゥーシー・ラボ設立（2002年５月解散）
2002年６月 | ㈱ガリアプラスに資本・経営参加（2006年１月全保有株式売却）
2002年８月 | 東京都豊島区に㈱アニモバイルジャパン設立（2006年７月解散）
2004年１月 | ㈱インフォプラントに資本・経営参加（2005年10月全保有株式売却）
2004年８月 | ＢＢコール㈱に資本・経営参加（2015年９月現㈱ベルシステム24（現連結子会社）に吸収合併）
2005年１月 | 東京証券取引所における上場を廃止
2005年７月 | ㈱BELL24・3dotsに資本・経営参加（2007年11月㈱BELL24・Cell Productに吸収合併）
2005年９月 | ㈱BELL24・Cell Productに経営・資本参加
2007年６月 | ㈱電通ダイレクトフォースに資本・経営参加（2011年９月全保有株式売却） Shanghai BELL-PACT Consulting Limitedに資本・経営参加（2009年５月持分譲渡）
2009年３月 | 東京都豊島区に㈱ポッケを会社分割により設立（現連結子会社）
2009年６月 | 東京都豊島区に㈱ベルブックスを会社分割により設立、同日、全保有株式売却
2009年８月 | 旧ベルシステム24①の本社を東京都渋谷区に移転
2009年10月 | 東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－３設立 東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－４設立
2010年２月 | ㈱ＢＣＪ－４が旧ベルシステム24①の全株式を取得
2010年６月 | ㈱ＢＣＪ－４が旧ベルシステム24①を吸収合併、同日、㈱ベルシステム24（旧ベルシステム24②）に商号変更
2011年３月 | 中国大連市にＢＥＬＬＳＹＳＴＥＭ24，Ｄａｌｉａｎ，ＩＮＣ.設立（2014年８月解散）
2011年７月 | 東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－３ＢＳ設立
2011年10月 | ㈱ＢＣＪ－３ＢＳが㈱ＢＣＪ－３の全株式を取得
2012年１月 | 東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－７設立
2012年３月 | ㈱ＢＣＪ－３ＢＳが㈱ＢＣＪ－３及び旧ベルシステム24②を吸収合併、同日、㈱ベルシステム２４（旧ベルシステム24③）に商号変更 東京都豊島区に㈱ベル・メディカルソリューションズを会社分割により設立（2019年11月現㈱ベルシステム24（現連結子会社）に吸収合併）
2013年８月 | 旧ベルシステム24③の本社を東京都中央区に移転

年月 | 沿革
2014年３月 | 東京都中央区に㈱ベルシステム24（現連結子会社）を会社分割により設立 旧ベルシステム24③は現㈱ベルシステム24に事業を承継し持株会社に移行、同日、㈱ベルシステム24ホールディングス（旧ベルシステム24Ｈ①）に商号変更
2014年６月 | 東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－15設立 東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－16設立
2014年10月 | Bain Capital Bellsystem Hong Kong Limitedが保有する当社株式のうち49.9％相当を、伊藤忠商事㈱に譲渡
2015年３月 | ㈱ＢＣＪ－16が㈱ＢＣＪ－７及び旧ベルシステム24Ｈ①を吸収合併、同日、㈱ベルシステム24ホールディングス（旧ベルシステム24Ｈ②）に商号変更
2015年９月 | ㈱ＢＣＪ－15が旧ベルシステム24Ｈ②を吸収合併、同日、㈱ベルシステム24ホールディングス（現在の当社）に商号変更 現㈱ベルシステム24（現連結子会社）がＢＢコール㈱を吸収合併
2015年11月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2017年１月 | ㈱ベル・メディカルソリューションズがＩＭＬ㈱を吸収合併、同日、㈱ビーアイメディカルに商号変更（2019年11月現㈱ベルシステム24（現連結子会社）に吸収合併）
2017年７月 | ＣＴＣファーストコンタクト㈱に資本・経営参加（現連結子会社）
2017年11月 | 凸版印刷㈱と資本業務提携
2019年11月 | ㈱ベルシステム24（現連結子会社）が㈱ビーアイメディカルを吸収合併

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、持株会社である当社、子会社４社（株式会社ベルシステム24、ＣＴＣファーストコンタクト株式会社、株式会社ポッケ、株式会社ベル・ソレイユ）及び持分法適用関連会社２社（Bellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Company、True Touch Co., Ltd.）で構成されており、コンタクトセンター業務を中心とするＣＲＭ事業を主たる事業として、全国及び海外で事業を展開しております。

当社グループの中核である株式会社ベルシステム24は、1982年の創業以来30余年にわたり、コンタクトセンターアウトソーシングというマーケットを創造し、数々のサービスを創出してまいりました。コンタクトセンターアウトソーシングという事業価値の本質は、「クライアント企業のバリューチェーンの一部をお預かりして活性化する」ことにあります。この事業価値の向上を目指し、電話を主なサービスチャネルとする従来型のサービス提供方法に加え、新たなサービスの開発に積極的に取り組む等、グループとしての成長を実現してまいりました。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、以下の通りであります。

当社グループの連結財務諸表における報告セグメントは「ＣＲＭ事業」のみでありますが、「その他」として、株式会社ポッケ、株式会社ベル・ソレイユの営む事業を記載しております。

① ＣＲＭ事業

ＣＲＭ事業では、電話を主なコミュニケーションチャネルとする従来型のインバウンド・アウトバウンドコールの業務に加え、ＷＥＢや急速に拡大するソーシャルメディア等のＩＴ技術を駆使した様々なサービスを、クライアント企業へ提供しており、具体的には、以下の通りであります。

・クライアント企業のカスタマーサポート業務（主に、クライアント企業の商品・サービスに関する質問に対応する業務）

・クライアント企業のセールスサポート業務（主に、クライアント企業の商品・サービスの販促をサポートする業務）

・クライアント企業のテクニカルサポート業務（主に、クライアント企業のＩＴ製品の操作方法等に関する質問に対応する業務）

・ＢＰＯ業務（主に、市場調査・データ入力作業等を請け負う業務、医薬品・医療機器の開発支援業務）

（主な関係会社）株式会社ベルシステム24、ＣＴＣファーストコンタクト株式会社、
Bellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Company、True Touch Co., Ltd.

② その他

株式会社ポッケは、モバイル・ＰＣ等を通じ、一般消費者向けの月額課金によるコンテンツ販売や、事業者向けに気象予報コンテンツの販売も行っております。
また、株式会社ベル・ソレイユは、障がい者の雇用促進を目的とする特例子会社として、当社グループの総務業務及び事務代行の受託を主な業務としております。
（主な関係会社）株式会社ポッケ、株式会社ベル・ソレイユ

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は、以下の通りであります。

(注) →は、営業取引の流れを示しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有又は被所有 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱ベルシステム24 (注)２，３，６ | 東京都中央区 | 100 | ＣＲＭ事業 | 100.0 | 経営指導 資金の預り 設備の賃貸 役員の兼任等
CTCファーストコンタクト㈱ | 東京都世田谷区 | 50 | ＣＲＭ事業 | 51.0 | 資金の預り 設備の賃貸、業務委託 役員の兼任等
㈱ポッケ | 東京都渋谷区 | 35 | その他 | 100.0 | 経営指導 資金の預り 設備の賃貸等
㈱ベル・ソレイユ | 東京都中央区 | 10 | その他 | 100.0 | 経営指導 設備の賃貸 事務サービス委託等
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
Bellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Company | ベトナム ハノイ市 | 5,000百万VND | ＣＲＭ事業 | 49.0 | －
True Touch Co., Ltd. | タイ バンコク市 | 174百万THB | ＣＲＭ事業 | 49.9 | －
(その他の関係会社) |  |  |  | 被所有 |
伊藤忠商事㈱ (注)４ | 東京都港区 | 253,448 | 商社 | 40.8 | 役員の兼任 当社への人員出向等

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．㈱ベルシステム24については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。2020年２月期の我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下の通りであります。

㈱ベルシステム24の主要な損益情報等

売上高(百万円) | 経常利益(百万円) | 当期純利益(百万円) | 純資産額(百万円) | 総資産額(百万円)
121,050 | 5,043 | 3,240 | 9,980 | 28,683

３．特定子会社であります。

４．有価証券報告書の提出会社であります。

５．「資本金又は出資金（百万円）」欄及び上記「注２」に記載の主要な損益情報等は百万円未満を四捨五入して記載しております。

６．2019年11月１日付で㈱ベルシステム24を存続会社、㈱ビーアイメディカルを消滅会社とする吸収合併を行いました。

### ５ 【従業員の状況】

#### (１) 連結会社の状況

2020年２月29日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ＣＲＭ事業 | 8,690 | （ | 19,034 | ）
その他 | 86 | （ | 14 | ）
全社(共通) | 234 | （ | 30 | ）
合計 | 9,010 | （ | 19,078 | ）

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、有期労働契約雇用者の平均人員数であります。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４．2019年11月１日付で㈱ベルシステム24を存続会社、㈱ビーアイメディカルを消滅会社とする吸収合併により、当連結会計年度から、これまで「その他」に含めていた㈱ビーアイメディカルの従業員数を「ＣＲＭ事業」に含めております。

#### (２) 提出会社の状況

2020年２月29日現在

従業員数(名) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円)
220 | （30） | 42歳6ヶ月 | 8年4ヶ月 | 6,110,179

セグメントの名称 | 従業員数(名)
全社(共通) | 220 | （30）
合計 | 220 | （30）

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、有期労働契約雇用者の平均人員数であります。

３．平均勤続年数は、2010年６月１日付、2012年３月１日付、2015年３月１日付及び2015年９月１日付の合併以前の勤続年数を通算しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (３) 労働組合の状況

2010年９月４日に株式会社ベルシステム24グループユニオンが結成されましたが、現在、活動の実態はありません。その他、特記する事項はありません。