【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ベルシステム24ホールディングス（以下、「当社」と言う。）は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社４社（以下、「当社グループ」と言う。「注記30．子会社」参照）並びに持分法適用会社２社に対する持分で構成されております。当社グループは、ＣＲＭ（Customer Relationship Management）ソリューションに関するアウトソーシングサービス、テクノロジーサービス及びコンサルティングサービスを主たる事業としております。
２．１ 作成の基礎
（１） 連結財務諸表がＩＦＲＳに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたＩＦＲＳに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
なお、連結財務諸表は、2020年５月22日付取締役会によって承認されております。
（２） 測定の基礎
当社の連結財務諸表は、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されております。
（３） 機能通貨及び表示通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
（４） 見積り及び判断の利用
ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える部分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は「注記３．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」において記載しております。
（５） 基準書及び解釈指針の早期適用
該当事項はありません。
（６） 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下の通りであります。
なお、これらの適用による影響は軽微であります。
２．２ 連結の基礎
この連結財務諸表には、当社及びその子会社の財務諸表並びに関連会社・共同支配企業の持分相当額が含まれております。
子会社
子会社とは、当社により直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配されている企業であります。子会社は全て、取得日すなわち当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結されております。子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要により当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。一方、支配の喪失を伴う子会社の持分の変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及び資本のその他の包括利益累計額の認識を中止しております。
当社グループ内取引により生じた全ての資産、負債、資本、収益、費用及びキャッシュ・フローは、連結手続において全額を相殺消去しております。
関連会社
関連会社とは、当社グループにより支配されていないが、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有している企業であります。当社グループが他の企業の20％以上50％以下の議決権を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社に対する投資は、持分法を適用して会計処理を行っております。連結財務諸表には、重要な影響力を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分が含まれております。関連会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表の調整を行っております。
重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しております。
共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者全ての合意を必要とする企業であります。
当社グループが有する共同支配企業に対する投資については、持分法を適用して会計処理を行っております。
２．３ 重要な会計方針の要約
（１） 企業結合及びのれん
当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しております。移転対価は、当社が移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。当社グループは、企業結合毎に、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定するかを選択しております。発生した取得費用は費用として認識しております。
当社グループが事業を取得した場合、取得日における契約条件、経済情勢及び関連する諸条件に基づき適切な分類及び指定を行うために、取得した金融資産及び引き受けた金融負債の評価を行っています。これには被取得企業が組込デリバティブを主契約から区分することが含まれております。
企業結合が段階的に達成された場合、被取得企業に対する支配獲得前に保有していた被取得企業に対する持分は取得日に公正価値で再評価され、その評価差額は純損益で認識しています。その後、当該評価差額はのれんの算定において考慮しております。
のれんは取得当初において、移転対価と非支配持分として認識された金額及び以前に保有していた資本持分の総額が、識別可能な取得資産及び引受負債の純額を超過した差額として測定されます。取得した純資産の公正価値が移転対価等の総額を上回る場合、当社グループは、全ての取得資産及び引受負債を正しく識別しているかを再検討し、取得日時点で認識した金額を測定するために用いた手続を見直しています。再検討を行ってもなお、取得した純資産の公正価値が移転対価等の総額を上回る場合には、その超過額を利得として純損益に認識しております。
のれんは資金生成単位に配分されており、当該単位に属する事業の一部が処分される場合には、処分される事業に関連するのれんは、事業の処分から生じる利得又は損失を算定するに当たり、当該事業の帳簿価額に含められます。このような状況で処分されるのれんは、処分される事業と存続する資金生成単位の部分との相対的な価値の比率に基づいて按分されます。
（２） 顧客との契約から生じる収益
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループの主たるサービスであるコンタクトセンターサービス等の役務提供サービスについては、契約に基づきサービスが提供される期間及び実績業務時間に基づいて収益認識しております。当該サービスは、主として提供したサービスの時間数に応じて対価を請求するサービス契約であることから、請求する権利を有している金額で収益認識しております。顧客から受け取る研修費及び募集費等の売上である導入準備売上は、主たるサービス提供に付随して発生し、その効果は当該サービス提供期間に対応することから、導入準備売上を当該期間にわたって収益認識しております。顧客から受け取る配送費及び交通費等については、代理人としての性質が強いと判断されるため、収益に関連する原価と相殺のうえ、純額にて表示しております。
なお、返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務、製品保証及び関連する義務に重要なものはありません。
（３） 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息及び受取配当金等から構成されております。受取利息は実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は、支払利息等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
認識の中止を伴わない金融負債の条件変更（又は交換）から生じる利得又は損失は、金融収益又は金融費用として認識しております。
（４） 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金費用は、期末日時点において制定又は実質的に制定された税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りで測定しております。
一時差異に起因する繰延税金資産及び繰延税金負債の認識は資産負債法により行っております。なお、以下の一時差異に対しては繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識による一時差異
・子会社又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社又は関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない、又は、将来課税所得に対して利用できる可能性が高くない場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日又は実質的に制定された日を含む連結会計年度の純損益又はその他の包括利益として認識しております。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、繰延税金資産及び繰延税金負債が単一の納税主体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連する場合に相殺しております。
（５） 株式に基づく報酬
当社グループは、一部の役員、執行役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、株式報酬制度を採用しております。
現金決済型の株式に基づく報酬取引については、支払額の公正価値を負債として認識し、付与日における公正価値で測定するとともに、負債が決済されるまで各報告期間の末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識します。付与日及び各報告期間の末日の公正価値は、付与された条件及び権利確定の諸条件を考慮し算定しております。
持分決済型の株式に基づく報酬取引であるストック・オプションについては、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を用いた株式報酬制度のうち、持分決済型の報酬取引に該当する部分については、受領するサービスを付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。
（６） 従業員給付
確定拠出年金制度
当社グループの従業員を対象に確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛け金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払いについては法的又は推定債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型の退職後給付制度に係る費用は、従業員が拠出額に対する権利を得る勤務を提供した時点で費用として認識しております。
短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で純損益として認識しております。賞与の支払及び有給休暇費用については、法的、もしくは推定的な債務を有し、信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
その他の長期従業員給付
退職後給付以外のその他の長期従業員給付に対する債務は、従業員が各連結会計年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しております。
（７） 現金及び現金同等物
連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
（８） 有形固定資産（使用権資産を除く）
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示されております。取得原価には資産の取得に直接起因する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれております。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素毎に異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出されております。
減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数に基づき定額法にて実施しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 ２年～41年
工具、器具及び備品 ２年～20年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末毎に見直しを行い、必要に応じ改定をしております。
（９） 無形資産（使用権資産を除く）
当初認識時におけるのれんの測定については、「注記２.３（1）企業結合及びのれん」に記載しております。その後は、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。
当社グループは、主として内部利用目的のソフトウエアを購入又は開発するための特定のコストを支出しております。新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用化しております。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実行可能であり、将来の経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ、ソフトウエアとして認識しております。
資産計上したソフトウエアは、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
当社グループは、企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した顧客関連資産を取得日の公正価値で計上しております。
資産計上した顧客関連資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
当社グループが取得したその他の無形資産で有限の耐用年数が付されたものについては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
償却費は、資産の取得原価に基づいております。無形資産の償却は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数に基づき定額法にて実施しております。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。主要な無形資産の見積耐用年数は、以下の通りであります。
ソフトウエア ５年
顧客関連資産 13年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
（10） 使用権資産
当社グループは、原則としてすべてのリースについて、リース期間にわたり原資産を使用する権利である使用権資産を認識しております。契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。使用権資産の取得価額には、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを含めております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。
なお、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより純損益に認識しております。
（11） 金融商品
当社グループは、営業債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下の通りであります。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。
償却原価で測定する金融資産の予想信用損失について、損失評価引当金を認識しております。損失評価引当金の認識にあたっては、四半期毎に金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方、金融商品に係る予想信用損失が当初認識以降著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権、契約資産については、常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
予想信用損失の金額は、当社グループに支払われるべき契約上のキャッシュ・フローの総額と、当社グループが受け取ると見積る将来キャッシュ・フローの差額を現在価値として測定し、純損益として認識しております。損失評価引当金を減額する事象が生じた場合は、損失評価引当金戻入額を純損益で認識しております。
資本性金融商品に対する投資を除く金融資産で上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさないものは、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。
資本性金融商品に対する投資は、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。ただし、当社グループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという選択（撤回不能）を行う場合は、この限りではありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択（撤回不能）を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対してのみ認められております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得（損失）」として、その他の資本の構成要素に含めております。
資本性金融商品の認識を中止した場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振り替え、純損益では認識しておりません。
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しており、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識の中止をしております。
認識の中止を伴わない条件変更（又は交換）があった場合、当初の実効金利で契約上のキャッシュ・フローの変動を割り引くことにより計算される、認識の中止を伴わない金融負債の条件変更から生じる利得又は損失は、即座に純損益に認識しております。
なお、非デリバティブ金融負債として、主に借入金、未払利息及びリース負債を有しており、公正価値から当該金融負債発生に直接関連する費用を控除した価額で当初認識し、実効金利法に基づき償却原価で事後測定しております。
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書で相殺し、純額で表示しております。
（12） 非金融資産の減損
繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、四半期毎に減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に係わらず、少なくとも年に１度、毎年同じ時期に、減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、将来見積キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しますが、原則として各社を資金生成単位としております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
のれんに関連する減損損失については、戻し入れを行っておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、四半期毎に、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、戻し入れを行っております。
当社グループは、関連する個々の資産を含む資金生成単位のそれぞれに対して別個に作成された詳細な予算及び予測計算に基づいて減損損失を計算しています。これらの予算及び予測計算は、一般に５年を対象期間としています。これより長い期間に関しては、長期成長率が計算され、６年目以降の将来キャッシュ・フローに適用されております。
継続事業から生じた減損損失は、減損した資産の機能に応じた費用項目に認識されます。
（13） 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務（法的又は推定的）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識されます。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、引当金は、当該負債に特有のリスクを反映させた現在の税引前割引率を用いて割り引かれます。割引計算が行われる場合、時の経過による引当金の増加は金融費用として認識されます。
（14） 売却目的で保有する非流動資産
当社グループは、継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産及び処分グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約しているものについては、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
（15） 政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しております。
資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
（16） 外貨換算
外貨建取引は、取引日における為替レートで機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
換算又は決済により生じる為替差額は純損益で認識しております。ただし、非貨幣性項目に係る利益又は損失がその他の包括利益で認識される場合は、為替差額もその他の包括利益で認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為替レート、収益及び費用については期中の平均為替レートで日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算により生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識し、累計額はその他の資本の構成要素に含めております。在外営業活動体が処分される場合は、当該在外営業活動体に関連した為替換算差額の累計額を純損益へ振り替えております。
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
ＩＦＲＳ第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、リース期間にわたり原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識することを要求しています。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。使用権資産の取得価額には、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを含めております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。
短期リース及び少額資産のリースについては、当該基準の要求を適用しないことを選択できるとする免除規定を適用しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
当社グループは、ＩＦＲＳ第16号の適用にあたり経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は0.49％であります。
2019年２月28日時点でＩＡＳ第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低リース料総額とＩＦＲＳ第16号適用開始時に認識したリース負債の差額は、主にＩＦＲＳ第16号適用に際して、リース期間の見直しを行ったことによる影響であります。
前連結会計年度末においてＩＡＳ第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用開始日現在で見直さず、過去にＩＡＳ第17号及びＩＦＲＩＣ第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」（以下、「ＩＦＲＩＣ第４号」と言う。）を適用してリースとして識別された契約に本基準を適用し、ＩＡＳ第17号及びＩＦＲＩＣ第４号を適用してリースを含んでいるものとして識別されなかった契約には本基準を適用しておりません。
ＩＡＳ第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースについて、経過措置として認められている以下の便法を適用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間の算定等には、事後的判断を使用しております。
当該基準の適用による当社グループの連結財務諸表への影響については、当連結会計年度の期首において、使用権資産が27,370百万円及びリース負債が27,114百万円、それぞれ増加しております。
また、ＩＦＲＳ第16号適用による会計処理の変更を反映させるため、前年度において、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりました「リース債務の返済による支出」は、当連結会計年度より「リース負債の返済による支出」として表示しております。
３．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表を作成するに当たり、当社グループの経営者は収益、費用、資産及び負債の報告金額及びその開示並びに偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。これらの仮定及び見積りに関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
判断
当社グループの会計方針を適用する過程において、連結財務諸表で認識される金額に最も重要な影響を与える経営者の判断は、以下の通りであります。
見積り及び仮定
各連結会計年度末における将来の不確実性に関する主要な仮定は、翌連結会計年度において資産及び負債の帳簿価額に重要な修正をもたらすリスクを有しており、これらのリスク要因については、以下に記載しております。当社グループでは、連結財務諸表が作成された際に入手可能な変数に基づき、これらの主要な仮定の決定と見積りを行っております。しかし、現在の状況と将来の展開に関する仮定は、当社グループにとって統制不能な市場の変化又は状況により変化する可能性があります。こうした仮定の変更は、変更が行われた時点で反映しております。
のれんの減損
当社グループが計上するのれんは、減損の兆候の有無に係らず、年に１度減損テストを実施しております。のれんの回収可能価額は、主に将来のキャッシュ・フロー予測や予測成長率、割引率を組み合わせて算定しております。当該算定に当たっては、当社グループの経営者による市場環境を考慮した判断及び仮定を前提としており、前提とした状況が変化すれば、回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断しております。
資産又は資金生成単位は、その帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に減損しているとみなされます。回収可能価額は資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額となります。売却費用控除後の公正価値は、類似資産の独立第三者間で行われる拘束力のある販売取引又は資産の処分に関し増分費用を控除した観察可能な市場価格から入手されるデータに基づいて算定されます。使用価値は見積将来キャッシュ・フロー、成長率及び割引率を使用した割引キャッシュ・フロー・モデルに基づき算定されます。キャッシュ・フローは今後５年間の予算に基づいており、これには当社グループがまだ確約していないリストラクチャリングや、減損テストの対象となっている資金生成単位に含まれる資産のパフォーマンスを高めるであろう将来の重要な投資は含まれておりません。なお、回収可能価額は、割引キャッシュ・フロー・モデルで使用される割引率によりその金額が大きく左右されます。それぞれの資金生成単位の回収可能価額の算定に使用された主要な仮定については、感応度分析も含めて、「注記10．のれんの減損」に記載しております。
繰延税金資産の回収可能性
将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定され、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提としております。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断しております。税金に関する詳細は、「注記11．繰延税金及び法人所得税」に記載しております。
リース負債の測定
リース期間は、将来の契約更新時の交渉の結果等により、使用権資産及びリース負債等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、経済状況の変動等によりリース料を割り引く借手の追加借入利子率に重要な変動があった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断しております。リース期間に関連する内容については、「注記８．リース」に記載しております。
４．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されて
おります。なお、当社グループの事業セグメントは、ＣＲＭ事業及びその他事業から構成されており、サービスの種
類、性質、販売市場等から総合的に区分しております。
当社グループは、主にコンタクトセンター運営及びその付帯業務を取り扱うＣＲＭ事業で構成されております。
当社グループの収益、純損益の絶対額及び資産の金額のいずれにおいても、大部分が当該事業から構成されており
ます。そのため、報告セグメントはＣＲＭ事業のみとしております。
セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。
なお、2019年11月１日に、㈱ビーアイメディカルの医薬・ヘルスケア分野のコンタクトセンター事業及び医薬品・
医療機器の開発支援事業と、㈱ベルシステム24の進めるＡＩ等の新技術を活用したＣＲＭ事業とを連携させることに
よる人材や事業拠点といった経営資源の最適配置と効率的なグループ運用体制の構築を図ることを目的として、連結
子会社間の吸収合併を行いました。
これに伴い、当連結会計年度より、これまで「その他」に含めていた㈱ビーアイメディカルの医薬・ヘルスケア分
野のコンタクトセンター事業及び医薬品・医療機器の開発支援事業を、「ＣＲＭ事業」に含めて開示しております。
また、前年同期におけるセグメント情報を修正再表示しております。
報告セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。
報告セグメントの情報は、以下の通りであります。
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
（※）セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
（※）セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
４．１ 地域毎の情報
（１） 売上収益
連結損益計算書の売上収益の大部分は、日本国内の顧客への売上収益によるものであり、日本国外の顧客への売上収益は僅少であることから、地域毎の売上収益の記載を省略しております。
（２） 非流動資産
連結財政状態計算書の非流動資産合計金額の大部分は、日本国内に所在している非流動資産であることから、地域毎の非流動資産の記載を省略しております。
４．２ 主要な顧客毎の情報
主要な顧客毎の情報は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
５．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
６．収益認識及び顧客との契約から生じた債権等
（１） 顧客との契約から認識した収益
当社グループでは、顧客との契約から認識した収益を、連結損益計算書において売上収益として表示しております。
（２） 契約残高
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
(単位：百万円)
② 顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は無利息であり、通常30日から120日の間で決済されます。約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。
③ 貸倒引当金
当社グループは、営業債権の予想信用損失に対する損失評価引当金として貸倒引当金を設定しております。当社グループにおける営業債権の信用度の管理及び測定方法の詳細については、「注記26．金融リスク管理の目的及び方針（１）信用リスク」に記載しております。
④ 契約資産
当社グループが収益を認識したにも関わらず、契約条件等により残存履行義務を充足するまで顧客に請求できない場合は、対価に対する権利を契約資産として認識し、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産の残高はありません。
⑤ 契約負債
一部の顧客については、信用リスク等を勘案し、取引の対価を役務提供開始前に受領しております。報告期間において収益認識されなかった導入準備売上は、契約負債として認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていたものは、それぞれ443百万円及び352百万円であります。なお、契約負債の残高は、連結財政状態計算書において「その他の流動負債」として計上しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（３） 残存履行義務に配分した取引価格
契約負債として認識された導入準備売上は、概ね１年以内に収益認識されます。また、当社グループの提供するサービスは、提供したサービスの時間数ごとに固定金額を請求する契約が主であるため、残存履行義務に配分した取引価格については、記載を省略しております。なお、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（４） 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいて、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。顧客との契約の履行のためのコストとして、コンタクトセンターにおけるオペレーター採用のための広告宣伝費及びオペレーターのトレーニング費用等が発生しておりますが、資産の認識要件を満たさないため、発生時に費用として認識しております。
７．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。減価償却費のそれぞれの区分配分については、「注記21．売上原価・販売費及び一般管理費の性質別内訳」に記載しております。なお、有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。
７．１ 有形固定資産に含まれるリース
有形固定資産に含まれるリース資産の帳簿価額は、前連結会計年度末において139百万円であり、主に工具、器具及び備品に含まれております。リース資産は、リース期間にわたって定額法で償却され、連結損益計算書において「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。償却費のそれぞれの区分配分については、「注記21．売上原価・販売費及び一般管理費の性質別内訳」に記載しております。
なお、リース契約により保有する資産は、対応するリースの担保に供しております。
８．リース
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（１）オペレーティング・リース契約(借手)
当社グループは、一部のオフィス・ビル及び工具、器具及び備品に関してリース契約を締結しております。なお、一部の契約には更新オプションが含まれます。当社グループはこれらのリース契約の締結による制限を何ら受けておりません。
解約不能のオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料総額は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
オペレーティング・リースに係る支払リース料は4,687百万円であります。
当該費用は、連結損益計算書において「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
（２）ファイナンス・リース契約(借手)
当社グループは複数の通信設備（工具、器具及び備品）及び自社利用のソフトウエアに関して、リース契約を締結して、ファイナンス・リースとして会計処理しております。リース契約には更新権又は購入選択権を含むものもありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。
ファイナンス・リース契約に基づいて計上されたリース資産に対応する将来の最低リース料総額の支払期日別内訳、並びに正味最低支払リース料総額の現在価値の構成要素は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは、事務所、従業員社宅、工具、器具及び備品、自社利用のソフトウエアをリース契約に基づき賃借しております。
リース期間については、リースの解約不能期間に延長することが合理的に確実である期間及び解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を考慮して決定しております。具体的には、リース期間を延長又は解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積っております。
（１）連結財政状態計算書で認識された金額
(単位：百万円)
（※）１．建物及び構築物、工具、器具及び備品は、連結財政状態計算書の「有形固定資産」に含まれております。
ソフトウエアは、連結財政状態計算書の「無形資産」に含まれております。
使用権資産の増加については、「注記７．有形固定資産」、「注記９．のれん及び無形資産」に記載しております。
２．リース負債は、連結財政計算計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
リース負債の満期分析については、「注記26．金融リスク管理の目的及び方針」に記載しております。
（２）連結損益計算書で認識された金額
(単位：百万円)
（※）１．リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
２．短期リース費用及び少額資産のリース費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
（３）連結キャッシュ・フロー計算書で認識された金額
(単位：百万円)
９．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。償却費のそれぞれの区分配分については、「注記21．売上原価・販売費及び一般管理費の性質別内訳」に記載しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。なお、費用として認識した研究開発費は、全ての連結会計年度において該当ありません。
９．１ 無形資産に含まれるリース
無形資産に含まれるリース資産の帳簿価額は、前連結会計年度末において276百万円であり、主にソフトウエアに含まれております。リース資産は、リース期間にわたって定額法で償却され、連結損益計算書において「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。償却費のそれぞれの区分配分については、「注記21．売上原価・販売費及び一般管理費の性質別内訳」に記載しております。
なお、リース契約により保有する資産は、対応するリースの担保に供しております。
１０．のれんの減損
１０．１ 資金生成単位
当社グループの資金生成単位は、当連結会計年度において以下の３つより構成されており、各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
（※）当連結会計年度における資金生成単位毎の帳簿価額の増減は、2019年11月１日付で㈱ベルシステム24が㈱ビーアイメディカルを吸収合併したことにより、資金生成単位を統合したことによるものであります。
当社グループでは、のれんの減損テストにおいて、原則として各社を資金生成単位とし、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるものに対して、のれんを配分しております。なお、資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される、資産グループの最小単位となっております。
のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に１度減損テストを実施しております。のれんの減損テスト実施時期は、関連する事業計画の策定時期を勘案して個別に決定しております。また、四半期毎に減損の兆候の有無を確認し、減損の兆候がある場合は減損テストを実施しております。
前連結会計年度において、㈱ビーアイメディカルに帰属するのれんの一部について、ＣＳＯ事業の売却意思決定に伴い減損テストを実施した結果、1,223百万円の減損損失を計上しております。また、㈱BELL24・Cell Productに帰属するのれんについて、同社株式の売却意思決定に伴い減損テストを実施した結果、82百万円の減損損失を計上するとともに回収可能と判断された87百万円については「売却目的で保有する資産」へ振替えております。
当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。経営者はその他の各資金生成単位について、減損は生じていないと判断しております。
前連結会計年度において、㈱ビーアイメディカルのＣＳＯ事業に帰属するのれん及び㈱BELL24・Cell Productに帰属するのれんについては処分コスト控除後の公正価値により回収可能価額を算定しております。処分コスト控除後の公正価値は売却見込額により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３に該当します。
当連結会計年度において、実施した減損テストの結果、経営者は各資金生成単位について、減損は生じていないと判断しております。
１０．２ 使用価値の計算に用いられた主要な仮定
各資金生成単位の使用価値の計算に大きく影響を与える仮定は、以下の通りであります。
・ 事業計画
・ 割引率
・ 継続価値を算定するのに使用した成長率
ＣＲＭ事業（㈱ベルシステム24、ＣＴＣファーストコンタクト㈱）
のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割り引くことにより計算しております。事業計画の対象期間は、原則として５年を限度としており、使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、過去の経緯を反映させ、外部機関により公表されている業界成長率等も勘案し策定しております。ＣＲＭ事業のおかれているＣＲＭアウトソーシング市場をはじめとする各事業の市場は、堅調に拡大しております。
こうした市場環境において、当社グループでは①過年度に獲得した新規顧客が継続業務のベースに加わること、②伊藤忠商事グループや凸版印刷㈱の多様な企業ネットワークを活用した新規顧客の獲得を計画しております。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値の算定をしております。継続価値の算定には、予測成長率として2.0％を使用しております。
その他事業（㈱ポッケ）
のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割り引くことにより計算しております。事業計画の対象期間は、原則として５年を限度としており、使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、主に占いコンテンツ及びウェザーコンテンツにおける会員数増加による営業収益の成長が前提であり、これらの仮定は、過去の経緯を反映させ、会員数増加の広告関連施策の取り組み等を反映しております。また、ＣＲＭ事業において、顧客へのサービス提供に用いるシステムライセンスの利用者数増加が、営業収益成長の前提となっております。これらの仮定は、グループ全体の施策の取り組み等を反映しております。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値の算定をしております。継続価値の算定には、予測成長率として0％としております。
なお、各資金生成単位における事業計画が対象としている期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用いられた成長率は、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単位が活動する産業の長期平均成長率を超えておりません。
また、継続価値の算定に使用した割引率は、税引前の数値であり、関連する各資金生成単位事業の特有のリスクを反映しております。割引率は、独立鑑定人の支援を受けて算定しており、各資金生成単位の類似企業を基に、市場利子率、資金生成単位となる各社の規模等を勘案して決定しております。
使用価値の算出に用いた税引前の割引率は、以下の通りであります。
１０．３ 感応度分析
当連結会計年度において、減損テストに用いた割引率が1.0％上昇した場合、㈱ポッケにおいて227百万円の減損が発生いたします。他ののれんを配分した資金生成単位においては、回収可能価額が帳簿価額を上回っており、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、減損が発生する可能性は低いと判断しております。
１１．繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用及びその他の包括利益の純額に係る繰延税金の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度において30.86％であり、2019年３月１日以降に開始する連結会計年度の法定実効税率は30.62％であります。
税率差異の調整は、以下の通りであります。
（※）当社に適用される実効税率と子会社に適用される実効税率の差から生じる差異であります。
繰延税金資産及び負債の増減内容は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
（※）売却目的で保有する資産及び直接関連する負債への振替に伴う増減であります。
(単位：百万円)
（※）売却目的で保有する資産及び直接関連する負債への振替に伴う増減であります。
繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたり、当社グループは、同資産の一部又は全部が回収されない蓋然性の検討を行っております。同資産が最終的に回収されるか否かは、これらの一時差異等が、将来それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる連結会計年度において、課税所得を計上しうるか否かによります。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価において、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しております。これらの諸要素に基づき当社グループでは、識別可能と判断された繰延税金資産が回収される蓋然性は高いと判断しております。
未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、前連結会計年度末79百万円、当連結会計年度末60百万円であります。
未認識の繰延税金負債
繰延税金負債として認識していない子会社に対する持分に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末2,390百万円、当連結会計年度末1,023百万円であります。当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債は認識しておりません。
１２．その他の金融資産及びその他の金融負債
その他の金融資産の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
その他の金融負債の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
１３．その他の資産及びその他の負債
その他の資産の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
その他の負債の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
１４．営業債務
営業債務の内訳は、以下の通りであります。なお、営業債務は償却原価で測定しております。
(単位：百万円)
１５．借入金
各連結会計年度における借入金の内訳は、以下の通りであります。なお、長期借入金は償却原価で測定しております。
(単位：百万円)
（※）スプレッド(α)は0.11％～0.90％であり、年間の平均利率は0.66％であります。
(単位：百万円)
（※）スプレッド(α)は0.11％～0.90％であり、年間の平均利率は0.62％であります。
当社は、複数の金融機関と金銭消費貸借契約、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等の借入契約を締結しており、主な契約内容は以下の通りであります。
（１） 2017年３月31日付金銭消費貸借契約
当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、国内金融機関７社各社との金銭消費貸借契約に基づき2017年３月31日付で借入を実施し、同日付で既存シニアファシリティ契約に基づく借入金の期限前弁済を行いました。
① 契約の相手先
三井住友信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（※）、株式会社横浜銀行、株式会社北海道銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社福岡銀行、株式会社りそな銀行
（※）2018年４月16日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行へ契約が移管されております。
② 借入金総額
21,000百万円（当連結会計年度末残高:12,000百万円）
③ 借入実行日
2017年３月31日
④ 返済期限
2021年３月31日
なお、「（５）2019年６月28日付金銭消費貸借契約」に記載の通り、2019年６月28日付で三井住友信託銀行株式会社との金銭消費貸借契約に基づく借入金の期限前弁済を行いました。
⑤ 金利
ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
⑥ 主な借入人の義務（一部相手先）
財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。当社グループは、当連結会計年度において財務制限条項を遵守しております。
a) 連結純資産を2017年２月期末又は直前決算期末のいずれか高い金額の75％以上とすること。
b) ２期連続で連結営業損失、連結税引前損失、連結当期損失とならないようにすること。
（２） 2017年11月30日付金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約
当社は、借入条件の一部変更を目的として、株式会社みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約、並びに国内金融機関７社各社との金銭消費貸借契約に基づき2017年11月30日付で借入を実施し、同日付で既存シニアファシリティ契約に基づく借入金全額の期限前弁済を行いました。
株式会社みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約
① 契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）、株式会社三井住友銀行、みずほ信託銀行株式会社
② 借入金総額
借入Ａ 13,750百万円（当連結会計年度末残高:7,563百万円）
借入Ｂ 20,875百万円（当連結会計年度末残高:12,875百万円）
借入枠 6,500百万円（当連結会計年度末実行残高:3,800百万円）
③ 借入実行日
2017年11月30日
④ 返済期限
借入Ａ：３ヶ月毎に687.5百万円を分割返済(最終返済日2022年9月30日)
借入Ｂ：2022年11月30日に一括返済
なお、「（３）2018年２月28日付金銭消費貸借契約」及び「（４）2018年６月29日付金銭消費貸借契約」に記載の通り、借入Ｂについて2018年２月28日付で4,000百万円、2018年６月29日付で4,000百万円をそれぞれ期限前弁済しております。
⑤ 金利
ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
⑥ 主な借入人の義務
書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと。
財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。当社グループは、当連結会計年度において財務制限条項を遵守しております。
a) 連結純資産を2017年２月期末の75％及び直前決算期末の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
b) ２期連続で連結当期損失とならないようにすること。
国内金融機関７社各社との金銭消費貸借契約
① 契約の相手先
信金中央金庫、農林中央金庫、株式会社横浜銀行、株式会社千葉銀行、株式会社第四銀行、株式会社京都銀行、株式会社南都銀行
② 借入金総額
14,000百万円（当連結会計年度末残高:14,000百万円）
③ 借入実行日
2017年11月30日
④ 返済期限
2022年11月30日
⑤ 金利
ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
⑥ 主な借入人の義務（一部相手先）
財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。当社グループは、当連結会計年度において財務制限条項を遵守しております。
a) 連結純資産を2017年２月期末又は直前決算期末のいずれか高い金額の75％超とすること。
b) ２期連続で連結営業損失、連結税引前損失、連結当期損失とならないようにすること。
（３） 2018年２月28日付金銭消費貸借契約
当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、国内金融機関２社各社との金銭消費貸借契約に基づき2018年２月28日付で借入を実施し、同日付で株式会社みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約に基づく借入金の期限前弁済を行いました。
① 契約の相手先
信金中央金庫、農林中央金庫
② 借入金総額
4,000百万円（当連結会計年度末残高:4,000百万円）
③ 借入実行日
2018年２月28日
④ 返済期限
2023年２月28日
⑤ 金利
ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
⑥ 主な借入人の義務
財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。当社グループは、当連結会計年度において財務制限条項を遵守しております。
a) 連結純資産を2017年２月期末又は直前決算期末のいずれか高い金額の75％超とすること。
b) ２期連続で連結営業損失、連結税引前損失、連結当期損失とならないようにすること。
（４） 2018年６月29日付金銭消費貸借契約
当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、株式会社日本政策投資銀行との金銭消費貸借契約に基づき2018年６月29日付で借入を実施し、同日付で株式会社みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約に基づく借入金の期限前弁済を行いました。
① 契約の相手先
株式会社日本政策投資銀行
② 借入金総額
4,000百万円（当連結会計年度末残高:4,000百万円）
③ 借入実行日
2018年６月29日
④ 返済期限
2023年６月30日
⑤ 金利
ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
⑥ 主な借入人の義務
財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。当社グループは、当連結会計年度において財務制限条項を遵守しております。
a) 連結純資産を2018年２月期末又は直前決算期末のいずれか高い金額の75％超とすること。
b) ２期連続で連結営業損失、連結税引前損失、連結当期損失とならないようにすること。
（５） 2019年６月28日付金銭消費貸借契約
当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、国内金融機関４社各社との金銭消費貸借契約に基づき、2019年６月28日付で借入を実施し、同日付で三井住友信託銀行株式会社との金銭消費貸借契約に基づく借入金の期限前弁済を行いました。
① 契約の相手先
三井住友信託銀行株式会社、株式会社西日本シティ銀行、株式会社第四銀行、株式会社南都銀行
② 借入金総額
6,000百万円（当連結会計年度末残高:6,000百万円）
③ 借入実行日
2019年６月28日
④ 返済期限
2024年６月28日
⑤ 金利
ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
（６） 株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約
当社は、ＣＴＣファーストコンタクト株式会社の株式取得資金調達のため、株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結いたしました。
① 契約の相手先
株式会社みずほ銀行
② 借入金総額
930百万円（当連結会計年度末残高:465百万円）
③ 借入実行日
2017年７月３日
④ 返済期限
３ヶ月毎に46.5百万円を分割返済（最終返済日2022年７月１日）
⑤ 金利
ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
（７） 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とのコミットメントライン契約
当社は、2016年６月14日付で三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とコミットメントライン契約を締結しております。主な契約内容は、以下の通りであります。
なお、当該契約は2018年４月16日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行へ移管されております。
① 契約の相手先
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 借入枠
3,500百万円（当連結会計年度末実行残高:1,800百万円）
③ 契約期間
2016年６月14日から2017年６月30日（以後、１年毎の更新）
④ 金利
ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
⑤ 主な借入人の義務
財務制限条項を遵守すること。財務制限条項の内容は以下の通りであります。当社グループは、当連結会計年度において財務制限条項を遵守しております。
a) 連結会計年度末及び第２四半期連結会計期間末における連結純資産を直前決算期末の75％以上とすること。
b) 連結会計年度及び第２四半期連結累計期間において、２期連続で連結税引前損失とならないようにすること。
（８） 三井住友信託銀行株式会社等との当座貸越契約
当社は、2016年６月10日付で三井住友信託銀行株式会社と当座貸越契約を締結し、同月に他２行との間でそれぞれ当座貸越契約を締結しております。主な契約内容は、以下の通りであります。
① 契約の相手先
三井住友信託銀行株式会社、株式会社北海道銀行、株式会社横浜銀行
② 借入枠
総額3,500百万円（当連結会計年度末実行残高:1,900百万円）
③ 契約期間
三井住友信託銀行㈱ 2016年６月10日から2017年６月30日（１年毎の自動更新）
㈱北海道銀行 2016年６月１日から2016年７月31日（１年毎の自動更新）
㈱横浜銀行 2016年６月７日から2017年６月６日（１年毎の自動更新）
④ 金利
ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
（９） 借入枠
① コミットメントライン契約の借入金未実行残高等
(単位：百万円)
② 当座貸越契約の借入金未実行残高等
(単位：百万円)
１６．引当金
引当金の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
引当金の増減は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
資産除去債務は、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
１７．非資金取引
主な非資金取引の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
（注）前連結会計年度においては、ファイナンス・リースにより取得した資産の金額を記載しております。
なお、当連結会計年度においては、ＩＦＲＳ第16号の適用により「注記７．有形固定資産」、「注記９．のれん及び無形資産」に使用権資産の増加額を記載しております。
１８．資本及びその他の資本項目
授権株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下の通りであります。
当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。発行済株式は、全額払込済となっております。
資本剰余金
日本における会社法（以下、「会社法」と言う。）では、株式の発行に対して払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金（資本剰余金の一項目）及び利益準備金（利益剰余金の一項目）の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることとされています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の剰余金の金額に基づいて算定されております。
その他の資本の構成要素
資本の部におけるその他の資本の構成要素の内訳別増減は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
（※）１．役員報酬ＢＩＰ信託を用いた持分決済型の株式に基づく報酬取引において、受け取ったサービスに対応する資本の増加分であります。
２．前連結会計年度において、資本性金融商品の認識中止に伴い、その他資本の構成要素で認識した利得１百万円を利益剰余金へ振替えております。
自己株式
自己株式数の増減は、以下の通りであります。
（※）１．期中増減の要因は、役員報酬ＢＩＰ信託の信託財産として取得した株式101,700株であります。
２．期中増減の要因は、役員報酬ＢＩＰ信託の交付による減少1,333株、単元未満株式の買取請求による増加71株であります。
３．役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式を、自己株式として処理しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ101,700株、100,367株含まれております。
１９．配当金
各連結会計年度における配当金は以下の通りであります。
（１） 配当金支払額
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（注）2018年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（注）2019年５月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
2019年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２０．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度において売却目的で保有する処分グループは、当社の子会社である㈱ビーアイメディカルに帰属するＣＳＯ事業及び当社の子会社である㈱BELL24・Cell Productで構成されておりました。
㈱ビーアイメディカルのＣＳＯ事業は2019年３月31日にて売却が完了し、当連結会計年度において連結損益計算書の「その他の費用」に事業譲渡損49百万円を計上しております。
また、㈱BELL24・Cell Productの株式は2019年４月１日にて売却が完了し、当連結会計年度において連結損益計算書の「その他の収益」に子会社株式売却益27百万円を計上しております。
２１．売上原価・販売費及び一般管理費の性質別内訳
売上原価・販売費及び一般管理費の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
従業員給付費用の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
（※）当社グループは、確定拠出型年金制度を採用しております。
２２．その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
その他の費用の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
２３．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
金融費用の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
（※）受取利息、支払利息、リース負債に係る金利費用及びアップフロントフィー償却額は、償却原価で測定される金融資産及び金融負債から発生しております。受取配当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から発生しております。
２４．その他の包括利益の構成要素
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
２５．株式に基づく報酬
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当社グループの取締役、執行役員及び従業員にストック・オプションを付与しております。この制度の目的は、当社グループの取締役及び執行役員が業績向上への貢献意欲や、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えること、従業員に関して、当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的としたものであります。
① 前連結会計年度及び当連結会計年度において存在するストック・オプションの概要
（※）１．付与数（株）は株式数に換算しております。なお、当社は、2015年９月10日付で普通株式７株を１株とする株式併合を行っているため、併合後の株式数、行使価額に換算して記載しております。
２．契約上の一定のスケジュールによる権利確定日まで継続して勤務していることを、権利確定条件としております。
第２回ストック・オプションについては、二項モデルを採用して評価しております。評価の前提条件は以下の通りであります。
（※）１．ストック・オプションの対象株式は付与時点において非上場株式であったため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。
２．当社は、2015年９月10日付で普通株式７株を１株とする株式併合を行っているため、併合後の株式価値、行使価額に換算して記載しております。
３．当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積もっております。
（※）１．当社は、2015年９月10日付で普通株式７株を１株とする株式併合を行っているため、併合後の株式数に基づき記載しております。
２．加重平均残存契約期間は、前連結会計年度末において６年３ヶ月及び当連結会計年度末において５年３ヶ月であります。
当社グループは、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を用いた株式報酬制度を採用しており、当社グループの取締役、執行役員に付与しております。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じてポイントが付与され、そのポイント数に相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を退任時に取締役等に交付及び給付する仕組みであります。この制度の目的は、取締役等の報酬と、当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることであります。
ＢＩＰ信託からの当社株式交付分については持分決済型の株式報酬として会計処理しておりますが、現金での給付分については現金決済型の株式報酬として会計処理しております。
（※）１．付与日から株式の交付が見込まれる日までの年数としております。
２．直近の配当実績に基づき算定しております。
期末日時点での現金決済型報酬ポイントの評価の前提条件は以下の通りであります。付与したポイントに応じて給付される当社株式の換価処分金相当額の公正価値は観察可能な市場価格を基礎に測定しており、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
（※）１．期末日から現金の給付が見込まれる日までの年数としております。
２．直近の配当実績に基づき算定しております。
（※）前連結会計年度における当該負債の帳簿価額は12百万円であり、前期末までに権利が確定した現金決済型株式報酬制度に関する期末日時点の本源的価値の合計は２百万円であります。
当連結会計年度における当該負債の帳簿価額は17百万円であります。
連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
２６．金融リスク管理の目的及び方針
当社グループの資金運用については、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考慮した元本の安全性確保及び資金の効率的活用を取組方針としております。また、資金調達についてはその時々の経済環境等の要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中から最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組方針としております。
信用リスクとは、金融商品契約又は顧客契約上の相手方がその債務を履行せず、財務上の損失を被るリスクであります。当社グループは、営業活動から生じる信用リスク（主に営業債権、敷金及び保証金）と、銀行及び金融機関への預金、その他の金融商品を含む財務活動から生じる信用リスクにさらされております。
当社グループは、事業に必要な設備投資資金及び短期的な運転資金を主に自己資金と銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。
営業債権の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債権の顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って法務・コンプライアンス部で取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎の残高管理及び財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより貸倒リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社グループの与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループでは、営業債権、敷金及び保証金等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加などを考慮の上、将来の予想信用損失を測定し、損失評価引当金として貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断に当たっては、取引先の財政状況の悪化、期日経過情報などを考慮しております。
債務者による法的整理の完了時又は債務者の支払能力等から、当社グループが金融資産の全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合には、債権を直接償却しております。
貸倒引当金の設定対象となる金融資産の帳簿価額は以下の通りであります。
（単位：百万円）
貸倒引当金の増減は、以下の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に重要な影響を与える金融資産の総額での帳簿価額の著しい変動はありません。
連結会計年度末日において、期日は経過しているが減損はしていない営業債権の年齢分析は、以下の通りであります。期日経過した債権については滞留状況を調査し個別に回収可能性を検討しております。営業債権以外の金融資産については、期日経過した債権の重要性が乏しいため記載を省略しております。
(単位：百万円)
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクにさらされております。金融市場環境が変動するリスクとして、具体的には為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクがあります。
当社グループが行う外貨による取引は限定的であるため、為替変動リスクの影響は軽微であります。
当社グループにおいて、主要な金融負債は金融機関からの借入であり、このうち変動金利による借入は、金利変動リスクにさらされております。
当社グループが保有する金融資産のうち、市場リスクにさらされているものは、主として投資有価証券がありますが、保有する上場株式は少額なため価格変動リスクの影響は軽微であります。
借入金は、運転資金（主として短期）及び企業再編のための資金（長期）であります。短期借入金及び長期借入金ともに借入条件を適宜見直し、金利変動リスクの低減を図っております。
借入金のエクスポージャーは、以下の通りであります。
(単位：百万円)
上記エクスポージャーについて指標となる金利が0.1％上昇した場合の当社グループの税引前利益に与える影響額は、以下の通りであります。この分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入金残高に0.1％を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、借換時期・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他の全ての変数を一定として計算しております。
(単位：百万円)
流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは主に借入金により資金を調達しておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。なお、流動性リスクに備えるため、当社グループは国内の大手金融機関との間でコミットメントライン契約及び当座貸越契約（いずれも短期借入枠）を締結しております。契約の詳細は、「注記15．借入金」 に記載しております。
各連結会計年度における金融負債の期日別の内訳（割引前の契約上の支払金額）は、以下の通りであります。
前連結会計年度（2019年２月28日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2020年２月29日）
(単位：百万円)
担保
リースにより保有する資産に対する担保については、「注記７.１ 有形固定資産に含まれるリース」及び「注記９.１ 無形資産に含まれるリース」に記載しております。その他で担保に供している資産はありません。
２７．公正価値
連結財政状態計算書に計上されている当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値の見積りに係る前提及び方法は、以下の通りであります。
満期又は決済までの期間が短いため、連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しております。
償還時期を見積もり、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び長期リース負債は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。
以下「(４)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。
金融資産の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
(※) 純損益を通じて公正価値で測定する有価証券は、償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融商品であります。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券は、資本性金融商品であります。当社グループは、投資先企業との取引関係の維持や強化等を目的として保有する資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
金融負債の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル１
同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格
レベル２
レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル３
観察可能でないインプット
公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値に使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類しております。取引所に上場していない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定した上で、レベル３に分類しております。
重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル２に分類しております。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。
(単位：百万円)
当連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。
各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得（損失）」に含めております。
② 公正価値で測定されない金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。
なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それら項目に関する情報は以下の表には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。
(単位：百万円)
当連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。
③ 評価技法とインプット
レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプット又は重要な観察不能なインプットは主に割引率であります。
レベル３に分類された資本性金融商品の公正価値の測定に使用された観察可能でないインプットのうち、主なものは以下の通りであります。
（※）割引率が高く（低く）なると見積公正価値は減少（増加）します。
２８．１株当たり利益
基本的１株当たり利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、当期中の基本的加重平均発行済普通株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、当期中の基本的加重平均発行済普通株式数に、全ての希薄化効果を有する潜在的普通株式が普通株式へ転換された場合に発行されるであろう普通株式の加重平均値を加えたもので除して計算しております。
なお、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的加重平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
２９．偶発事象及び契約
３０．子会社
当連結会計年度末において、当社グループの連結財務諸表には以下の子会社の財務諸表が含まれます。なお、当社グループに重要な非支配持分は存在しません。
（※）2019年３月31日付で伊藤忠商事㈱より㈱ビーアイメディカルの普通株式5,926株（発行済株式総数の45.0％）を取得し、㈱ビーアイメディカルを完全子会社化いたしました。2019年11月１日付で㈱ベルシステム24を存続会社、㈱ビーアイメディカルを消滅会社とする吸収合併をいたしました。
また、2019年４月１日付で㈱BELL24・Cell Productの普通株式21,000株（発行済株式総数の100.0％）をサイトサポート・インスティテュート株式会社（現シミックヘルスケア・インスティテュート株式会社 以下、「ＣＨＩ㈱」と言う。）に譲渡し、㈱BELL24・Cell Productは、当社の連結子会社から除外されました。
３１．持分法で会計処理されている投資
当社グループにとって重要性のある関連会社及び共同支配企業はありません。
個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資に関する財務情報は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
（※）当社グループは、当連結会計年度においてTrue Touch Co．，Ltd.の持分49.9％を取得いたしました。
当社グループは同社の財務及び経営方針に対して重要な影響を有しているため、同社への投資に対して持分法を適用しております。
３２．財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
３３．子会社の売却及び事業の譲渡
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
連結子会社の売却及び事業譲渡により、支配を喪失した子会社及びその他の事業の資産及び負債の内訳並びに受取対価との収支の関係は以下のとおりであります。
主な内容としては、2019年２月22日付でＣＨＩ㈱との間で、当社の連結子会社であった㈱BELL24・Cell Productの普通株式21,000株（発行済株式総数の100.0％）を譲渡する契約を締結し、2019年４月１日付でその株式をＣＨＩ㈱に譲渡いたしました。
また、連結子会社であった㈱ビーアイメディカルは、2019年２月28日付でＩＱＶＩＡサービシーズジャパン株式会社（以下、「ＩＱＶＩＡ㈱」と言う。）との間で、同社のＭＲ（MedicalRepresentative 医薬情報担当者）派遣業務を行うＣＳＯ事業に関しての事業譲渡契約を締結し、2019年３月31日付でＩＱＶＩＡ㈱に同事業を譲渡いたしました。
（※）連結子会社の売却及び事業の譲渡に伴う利得損失は、連結損益計算書上、「その他の収益」及び「その他の費用」に含めております。
（※）連結子会社の売却及び事業譲渡よる収入は、連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動によるキャッシュ・フローの「事業譲渡による収入」及び「連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」に含めております。
３４．関連当事者との取引
各連結会計年度における関連当事者との取引の合計額及び関連する資産又は負債の残高は、以下の通りであります。
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
2019年２月20日開催の取締役会において、当社に対して重要な影響力を有する企業である伊藤忠商事㈱より、当社の連結子会社である㈱ビーアイメディカルの株式の一部を譲り受けることを決議し、2019年２月28日付で株式譲渡契約を締結しております。
上記を除く関連当事者取引については、重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
2019年３月31日付で、当社に対して重要な影響力を有する企業である伊藤忠商事㈱より、当社の連結子会社である㈱ビーアイメディカルの株式の一部を1,169百万円で取得しております。
上記を除く関連当事者取引については、重要性がないため記載を省略しております。
(単位：百万円)
上記の表は、経営幹部に対する報酬に関して、各連結会計年度において認識された費用の金額を示しております。
３５．企業結合等
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
３６．後発事象
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備えることを目的として、2020年４月30日付で国内金融機関３社各社とのコミットメントライン契約を締結しております。
主な契約内容は、以下の通りであります。
① 契約の相手先
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行
② 借入枠
10,000百万円
③ 契約期間
㈱三菱ＵＦＪ銀行 2020年４月30日から2021年３月31日
㈱みずほ銀行 2020年４月30日から2021年３月31日
㈱三井住友銀行 2020年４月30日から2021年４月30日
④ 金利
市場金利に連動した変動金利
⑤ 主な借入人の義務（一部相手先）
書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと。
財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。
a) 連結会計年度末及び第２四半期連結会計期間末における連結純資産を2020年２月期末、又は直前決算期末及び第２四半期連結会計期間末のいずれか高い金額の75％以上とすること。
b) 連結会計年度及び第２四半期連結累計期間において、２期連続で連結当期損失とならないようにすること。