１．資産の評価基準及び評価方法
（１） 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（２） その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（１） 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ２～18年
工具、器具及び備品 ２～20年
（２） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積もり、償却期間（20年）の定額法によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
（３） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１） 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入額のほか、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（３） 役員賞与引当金
役員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（４） 役員株式給付引当金
取締役株式交付規程及に基づき、取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１） 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（２） 端数処理
記載金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」192百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」43百万円に含めて表示しております。
業績連動型株式報酬制度
当社は、2018年５月25日開催の第４回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、国内非居住者及び他社からの出向者を除く）及び執行役員（国内非居住者及び他社からの出向者を除く）を対象として、業績連動型株式報酬制度の導入を決議し役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用しております。
本制度の導入は、対象取締役及び対象執行役員の報酬と、当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
なお、2020年２月29日現在、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式数は100,367株であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※１ 関係会社との取引高
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は以下の通りであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表 注記36．後発事象」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。