当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中、景気の持ち直しの動きが見られます。一方で、世界的な金融引締めによる金融市場の変動や、不安定な国際情勢による原材料価格の上昇、供給面での制約など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。また、雇用環境においては、新型コロナウイルス禍の収束を見据えた急激な採用活動の活発化により、人手不足が顕著になると共に、人件費の水準は上昇基調となっております。
当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業においては、アウトソーシング需要の高まりを受け、市場規模は堅調に推移しております。また、コミュニケーション手段の多様化に伴い、消費者との対話においてもＡＩ（人工知能）等の導入や、分散される顧客対応データの資産化・活用が求められる等、カスタマーサービス分野において、なお一層のサービスの高度化が求められております。
このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画で掲げた「社員３万人の戦力最大化」、「音声データ活用によるＤＸ推進」及び「信頼と共創のパートナー成長」の３つの成長戦略に継続して取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間においては、2022年６月１日より、福岡エリアで６拠点目となる新たなコンタクトセンター拠点「福岡第６ソリューションセンター」を開設いたしました。また、2022年８月１日より、東池袋駅と直結する大型オフィスビル「ライズアリーナビル」に、首都圏エリアで11拠点目となる新たなコンタクトセンター拠点「池袋第３ソリューションセンター」を開設し、営業を開始いたしました。今回の開設により、当社が保有するコンタクトセンターは全国39拠点、保有席数は約19,000席に事業基盤を拡大しております。また、当社は『楽しく、安心して働ける、人に優しい職場（コミュニティー）の創出』を行動理念として掲げ、多様なバックグラウンドを持つ従業員が安心して、長期に亘り勤務できる環境の創出に向け取り組み、働きやすい環境づくり、地域特性に応じた拠点構築を引き続き推進してまいります。
協業による取り組みとしては、株式会社Belongと共同で、ＤＣＴ(Decentralized Clinical Trial：分散型臨床試験(*))におけるリモート臨床試験をサポートする「デバイスマネジメントサービス」の提供を開始いたしました。この取り組みにより、リモート臨床試験を促進し、ＣＲＯ（Contract Research Organization：医薬品開発業務受託機関）企業でのデバイス端末調達や管理にかかる工数削減、また臨床試験での被験者の利便性向上への貢献を実現してまいります。（* 分散型臨床試験：医療機関への来院に依存する臨床試験から、オンラインや訪問などにより、医療機関に来院しない、もしくは来院回数を減らした臨床試験の取り組み）
また、2022年７月19日に島根県と、県内でのＩＴ産業の高度化支援を通じた魅力ある雇用創出などの取り組みによる持続可能な街づくりを目指し、包括業務提携に関する協定を締結しております。また同日に、島根県松江市と地域の一層の活性化及び市民へのサービス向上を目的に、行政のデジタル化をはじめとした包括業務提携に関する協定を締結いたしました。本協定により、島根県とはＩＴ産業の発展とデジタル人材育成の活動を通し、県内で魅力ある雇用機会の創出を実現してまいります。また、松江市とは地域の課題解決に向け、行政のデジタル化をはじめとした更なる連携を強化してまいります。
ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への取り組みとしては、当社は、2040年までにカーボンニュートラル化を実現することを目的とした「気候変動に対する方針」を策定し、中期目標として2025年までに「2019年対比で全社の温室効果ガス排出量30％削減」を掲げております。気候変動対策の一環として、株主総会での関係者及び来場者の移動や必要書類の印刷・郵送におけるエネルギー使用によって排出されるCO2について、「長崎県林業公社 間伐促進エコマテリアル創出プロジェクト」により生み出された環境省オフセット・クレジット（Ｊ－クレジット）を利用したカーボン・オフセットにより、実質ゼロとする取り組みを実施いたしました。結果として、今年度に開催された株主総会によるCO2総排出量約2.6t-CO2を超える3.0t-CO2のオフセットを実現いたしました。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
なお、2022年３月１日にデジタル人材の再配置や経営資源の最適配分及び効率的なグループ運用体制の構築を図ることを目的として株式会社ベルシステム24（以下、「㈱ベルシステム24」）を存続会社とし、株式会社ポッケ（以下、「㈱ポッケ」）を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を行いました。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より、これまで「その他」に含めていた㈱ポッケのＣＲＭ事業に対するシステム開発事業を「ＣＲＭ事業」に含めて開示しております。また、前年同期におけるセグメント情報を修正再表示しております。
（ＣＲＭ事業）
依然として先行き不透明な経済状況が続いているものの、社会インフラとしてのスポット需要や前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事株式会社及び凸版印刷株式会社との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では、増収による利益の伸長に加え、収益改善活動による効果等もあり、税引前四半期利益は前年同期比で増益となりました。
この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は778億９百万円（前年同期比7.2％増）、税引前四半期利益は77億12百万円（同7.3％増）となりました。
（その他）
コンテンツ販売収入が減少したため、その他のセグメントの売上収益は４億82百万円（前年同期比5.4％減）、税引前四半期利益は１億11百万円（同31.3％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益は782億91百万円（前年同期比7.1％増）、税引前四半期利益は78億23百万円（同6.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は52億25百万円（同6.2％増）となりました。
流動資産は、主に現金及び現金同等物が17億62百万円及び営業債権が３億70百万円増加したため、前連結会計年度末より21億55百万円増加し、309億64百万円となりました。
非流動資産は、主に繰延税金資産が３億15百万円増加しましたが、有形固定資産が16億６百万円、その他の長期金融資産が11億90百万円、持分法で会計処理されている投資が２億61百万円及び無形資産が１億９百万円がそれぞれ減少したため、前連結会計年度末より28億92百万円減少し、1,466億11百万円となりました。
これらにより、資産合計は前連結会計年度末より７億37百万円減少し、1,775億75百万円となりました。
流動負債は、主に未払従業員給付が４億円及びその他の短期金融負債が３億14百万円減少しましたが、借入金が10億66百万円、未払法人所得税が５億73百万円及びその他の流動負債が２億96百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より12億28百万円増加し、686億31百万円となりました。
非流動負債は、主に引当金が２億30百万円増加しましたが、長期借入金が39億95百万円及びその他の長期金融負債が16億２百万円減少したため、前連結会計年度末より53億56百万円減少し、460億64百万円となりました。
これらにより、負債合計は前連結会計年度末より41億28百万円減少し、1,146億95百万円となりました。
資本は、主に利益剰余金が30億18百万円及びその他の資本の構成要素が２億90百万円増加したため、前連結会計年度末より33億91百万円増加し、628億80百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、96億83百万円となりました（前年同期は83億69百万円の収入)。これは主に、税引前四半期利益が78億23百万円、減価償却費及び償却費が42億24百万円、未払消費税の増加が３億25百万円、金融費用が３億９百万円、利息及び配当金の受取額が２億98百万円、法人所得税の支払額が24億17百万円、営業債権の増加が３億70百万円及び利息の支払額が２億46百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、５億24百万円となりました（前年同期は15億２百万円の支出）。これは主に、有価証券の売却による収入が14億40百万円、有形固定資産の取得による支出が６億77百万円及び無形資産の取得による支出が２億54百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、84億57百万円となりました（前年同期は46億20百万円の支出）。これは主に、リース負債の返済による支出が32億15百万円、配当金の支払額が23億77百万円、短期借入金の減少額が15億円及び長期借入金の返済による支出が14億68百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、79億58百万円（前連結会計年度末比17億62百万円増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。