第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
（はじめに）
当社グループは、1982年９月20日にテレマーケティング・エージェンシーとして設立された株式会社ベルシステム二四を前身としております。設立後、順調に業容を拡大してまいりましたが、より機動的な経営判断に基づくグループ戦略の展開を図るため、2005年１月に東京証券取引所市場第一部の上場を廃止いたしました。上場廃止後、数度にわたる企業再編を行い、現在の当社グループを形成しております。
（１）株式会社ベルシステム二四の設立
1982年９月20日にテレマーケティング・エージェンシーとして設立された株式会社ベルシステム二四（1992年８月に「株式会社ベルシステム24」に商号変更。以下、「旧ベルシステム24①」）は、電話による秘書代行業務に着目し、1982年10月に電話転送機による24時間電話業務代行サービス及び夜間、休日におけるクレジット申込み電話受付業務を開始いたしました。その後、通信販売の電話注文受付業務、自動車事故報告の電話受付業務の開始等により業容を拡大し、1994年12月に日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録されるに至りました。
旧ベルシステム24①の株式上場の推移は、以下の通りであります。
1994年12月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
1997年２月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1999年11月 東京証券取引所市場第一部に指定
2005年１月 東京証券取引所市場第一部の上場廃止
（２）ＮＰＩホールディングス株式会社による旧ベルシステム24①の公開買付けと非公開会社化
2004年８月のソフトバンクグループとの包括的業務提携の一環でＢＢコール株式会社（現株式会社ベルシステム24）の全株式を取得し100％子会社とすること等、同社への投融資等を実施するため、旧ベルシステム24①は日興プリンシパル・インベストメンツ株式会社（以下、「ＮＰＩ㈱」）の子会社であるＮＰＩホールディングス株式会社（以下、「ＮＰＩＨ㈱」）を割当先とする第三者割当増資を行いました。さらに、旧ベルシステム24①はＮＰＩ㈱の有するリソースを最大限に活用し経営戦略を迅速に遂行する経営体制を整備することが不可欠であると判断し、産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定を取得した上で2004年９月に同社による旧ベルシステム24①の公開買付けに賛同いたしました。そして、かかる事業再構築計画の一環として、公開買付け終了後、同法に基づく金銭の交付による株式交換を行い、ＮＰＩＨ㈱の完全子会社となり、2005年１月に非公開会社に移行いたしました。なお、2005年７月21日付で締結された地位移転に関する覚書により、ＮＰＩ㈱がＮＰＩＨ㈱より旧ベルシステム24①の全株式を譲り受けております。
（３）株式会社ＢＣＪ－４による旧ベルシステム24①の子会社化及び吸収合併
グローバル・プライベート・エクイティファームであるベインキャピタル・パートナーズ・ＬＬＣ（以下、「ＢＣＰ」）が投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社ＢＣＪ－３及びその100％子会社である株式会社ＢＣＪ－４が2009年10月29日に設立され、2009年12月30日に株式会社ＢＣＪ－４が旧ベルシステム24①の株主であったＮＰＩ㈱より旧ベルシステム24①の普通株式（議決権比率100％）を取得し、2010年２月に完全子会社化いたしました。その後、株式会社ＢＣＪ－４は、2010年６月１日に旧ベルシステム24①を吸収合併し、同日に株式会社ベルシステム24（以下、「旧ベルシステム24②」）に商号変更いたしました。
（４）株式会社ＢＣＪ－３ＢＳによる旧ベルシステム24②の吸収合併
ＢＣＰが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社ＢＣＪ－７（2012年１月16日設立）及びその100％子会社である株式会社ＢＣＪ－３ＢＳ（2011年７月19日設立）が設立され、2011年10月13日に株式会社ＢＣＪ－３ＢＳが旧ベルシステム24②の親会社である株式会社ＢＣＪ－３の普通株式（議決権比率100％）を取得いたしました。その後、株式会社ＢＣＪ－３ＢＳは、2012年３月1日に株式会社ＢＣＪ－３及び旧ベルシステム24②を吸収合併し、同日に株式会社ベルシステム24（以下、「旧ベルシステム24③」）に商号変更いたしました。
（５）旧ベルシステム24③の事業承継及び持株会社化
旧ベルシステム24③が、2014年３月３日に簡易新設分割により株式会社ベルシステム24（現在の株式会社ベルシステム24）を設立し、旧ベルシステム24③の事業を承継いたしました。同日、旧ベルシステム24③は、株式会社ベルシステム24ホールディングス（以下、「旧ベルシステム24Ｈ①」）に商号変更し、持株会社に移行いたしました。
（６）株式会社ＢＣＪ－１６による旧ベルシステム24Ｈ①の吸収合併
2014年６月23日にＢＣＰが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社ＢＣＪ－１６が設立され、2014年10月７日に株式会社ＢＣＪ－１６が旧ベルシステム24Ｈ①の親会社である株式会社ＢＣＪ－７の普通株式（議決権比率100％）を取得いたしました。その後、株式会社ＢＣＪ－１６は、2015年３月1日に株式会社ＢＣＪ－７及び旧ベルシステム24Ｈ①を吸収合併し、同日に株式会社ベルシステム24ホールディングス（以下、「旧ベルシステム24Ｈ②」）に商号変更いたしました。
（７）株式会社ＢＣＪ－１５による旧ベルシステム24Ｈ②の吸収合併
2014年６月20日にＢＣＰが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社ＢＣＪ－１５が設立され、2014年10月７日に伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事㈱」）が株式会社ＢＣＪ－１５の株式を49.9％取得いたしました。その後、株式会社ＢＣＪ－１５は、2015年９月１日に旧ベルシステム24Ｈ②を吸収合併し、同日に株式会社ベルシステム24ホールディングスに商号変更いたしました。
以上の当社の事業運営主体の変遷を図示いたしますと以下の通りであります。
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
(注) １．上記指標は、国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」）により作成しております。
２．当社は、ＩＦＲＳに基づいた連結財務諸表の端数処理に合わせ、百万円未満を四捨五入して記載しております。
３．当社グループの連結財務諸表は、ＩＦＲＳ移行日である2012年３月１日から当社（旧株式会社ＢＣＪ-15（2014年６月20日設立））が企業集団の頂点にあるとみなし連結財務諸表を作成しております。
４．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
５．臨時雇用者数には、パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(２) 提出会社の経営指標等
(注) １．百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．臨時雇用者数には、パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2020年２月期の期首から適用しており、2019年２月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２ 【沿革】
「第１ 企業の概況（はじめに）」に記載の通り、当社は、2014年６月に設立され、その後、2015年９月に株式会社ベルシステム二四の流れを汲む旧ベルシステム24Ｈ②を吸収合併し事業を承継しております。
そこで、以下では、株式会社ベルシステム二四の設立から、当社による旧ベルシステム24Ｈ②の吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。
３ 【事業の内容】
当社グループは、持株会社である当社、子会社４社（株式会社ベルシステム24、ＣＴＣファーストコンタクト株式会社、Horizon One株式会社、株式会社ベル・ソレイユ）及び持分法適用関連会社３社（Bellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Company、True Touch Co., Ltd.、株式会社ＴＢネクストコミュニケーションズ）で構成されており、コンタクトセンター業務を中心とするＣＲＭ事業を主たる事業として、全国及び海外で事業を展開しております。
当社グループの中核である株式会社ベルシステム24は、1982年の創業以来約40年にわたり、企業と生活者の接点となるコンタクトセンターを中心とした幅広いアウトソーシング事業を展開し、業界のスタンダードモデルを創出してまいりました。人とテクノロジーの力を掛け合わせることで培ってきた運用知見をもとに、事業価値の向上を目指し、電話を主なサービスチャネルとする従来型のサービス提供方法に加え、新たなソリューションの開発に積極的に取り組む等、グループとしての成長を実現してまいりました。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、以下の通りであります。
当社グループの連結財務諸表における報告セグメントは「ＣＲＭ事業」のみでありますが、「その他」として、株式会社ベルシステム24の営むコンテンツ事業及び株式会社ベル・ソレイユの営む事業を記載しております。
① ＣＲＭ事業
ＣＲＭ事業では、電話を主なコミュニケーションチャネルとする従来型のインバウンド・アウトバウンドコールの業務に加え、ＷＥＢや急速に拡大するソーシャルメディア等のＩＴ技術を駆使した様々なサービスを、クライアント企業へ提供しており、具体的には、以下の通りであります。
・クライアント企業のカスタマーサポート業務（主に、クライアント企業の商品・サービスに関する質問に対応する業務）
・クライアント企業のセールスサポート業務（主に、クライアント企業の商品・サービスの販促をサポートする業務）
・クライアント企業のテクニカルサポート業務（主に、クライアント企業のＩＴ製品の操作方法等に関する質問に対応する業務）
・ＢＰＯ業務（主に、経理・人事分野における業務、市場調査・データ入力作業等を請け負う業務、医薬品・医療機器の開発支援業務）
（主な関係会社）株式会社ベルシステム24、ＣＴＣファーストコンタクト株式会社、Horizon One株式会社
Bellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Company、True Touch Co., Ltd.、株式会社ＴＢネクストコミュニケーションズ
② その他
株式会社ベルシステム24のコンテンツ事業は、モバイル・ＰＣ等を通じ、一般消費者向けの月額課金によるコンテンツ販売や、事業者向けに気象予報コンテンツの販売も行っております。
また、株式会社ベル・ソレイユは、障がい者の雇用促進を目的とする特例子会社として、当社グループの総務業務及び事務代行の受託を主な業務としております。
（主な関係会社）株式会社ベルシステム24、株式会社ベル・ソレイユ
なお当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は、以下の通りであります。
(注) →は、営業取引の流れを示しております。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．㈱ベルシステム24については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。2023年２月期の我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下の通りであります。
㈱ベルシステム24の主要な損益情報等
３．特定子会社であります。
４．有価証券報告書の提出会社であります。
５．「資本金又は出資金（百万円）」欄及び上記(注)２に記載の主要な損益情報等は百万円未満を四捨五入して記載しております。
５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2023年２月28日現在
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、有期労働契約雇用者の年間の平均人員数であります。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(２) 提出会社の状況
2023年２月28日現在
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、有期労働契約雇用者の年間の平均人員数であります。
３．平均勤続年数は、2010年６月１日付、2012年３月１日付、2015年３月１日付及び2015年９月１日付の合併以前の勤続年数を通算しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３) 労働組合の状況
2010年９月４日に株式会社ベルシステム24グループユニオンが結成されましたが、現在、活動の実態はありません。その他、特記する事項はありません。
（参考）多様性に関する取り組み状況
(注) １．男性労働者の育児休業取得率の母数は、子供の扶養申請があった人員数であります。
２．労働者の男女の賃金の差異は、男性従業員の賃金を100とした場合の女性従業員の賃金比率であります。