１．資産の評価基準及び評価方法
（１） 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（２） その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（１） 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ２～18年
工具、器具及び備品 ２～20年
（２） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積もり、償却期間（20年）の定額法によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
（３） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１） 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入額の他、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（３） 役員賞与引当金
役員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（４） 役員株式給付引当金
取締役株式交付規程に基づき、取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
（１） 経営指導料
経営指導料については、子会社へ経営管理サービスを提供しており、契約に基づいて一定期間にわたり履行義務が充足すると判断し、当該期間にわたって収益を認識しております。また、経営指導料は子会社の売上等を算定基礎として測定しております。
（２） 設備利用料
設備利用料については、子会社へ社内インフラ、ネットワーク及びパソコン等を賃貸しており、リース取引に関する会計基準に基づき収益を認識しております。
（３） 受取配当金
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
端数処理
記載金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、本会計基準の適用による、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、本会計基準の適用による、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であり翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下の通りであります。
１．子会社株式の評価
（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の財務諸表に計上した子会社株式については、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
子会社株式の実質価額が取得価額に比べて50％程度以上低下した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。
子会社株式は超過収益力や経営権等を反映し実質価額を評価しており、子会社株式の簿価に取得時の超過収益力が含まれている場合には、取得時の将来計画と当事業年度を含む過年度の実績値を比較すること等により、超過収益力が減少していないかどうかを判断しております。
子会社株式の評価については、経営者による仮定や判断による不確実性を伴うものであり、実質価額の算定において、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の算定額が変動した場合には、翌事業年度以降において影響を与える可能性があります。
２．のれんの減損
（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社ののれんは、過年度における企業再編により発生しており、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、各子会社を資産グループとして減損の兆候の有無を検討しております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の有無については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっているかどうかだけでなく、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合にも、減損の兆候があると判断しております。当事業年度において、㈱ベルシステム24（ＣＲＭ事業）については継続して営業利益を計上しており、また、事業計画を用いた検討の結果、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みがないことから、のれんが配分された同事業に減損の兆候はないと判断しております。
また、㈱ベルシステム24（コンテンツ事業）については、継続的な営業損失、使用範囲又は方法についての変更及び経営環境の著しい悪化等がないことを確認し、減損の兆候がないと判断しております。なお、2022年３月１日付で㈱ベルシステム24が㈱ポッケを吸収合併したことに伴い、グループにおける内部管理方法を変更しております。前事業年度における㈱ポッケの、のれんの帳簿価額については、ＣＲＭ事業（160百万円）とコンテンツ事業（370百万円）に再配分し、ＣＲＭ事業に配分されたのれんについては、㈱ベルシステム24のＣＲＭ事業と統合しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、兆候を識別し、その結果、減損処理が必要になる可能性があります。
業績連動型株式報酬制度
当社は、2018年５月25日開催の第４回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、国内非居住者及び他社からの出向者を除く）及び執行役員（国内非居住者及び他社からの出向者を除く）を対象として、業績連動型株式報酬制度の導入を決議し役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用しております。
本制度の導入は、対象取締役及び対象執行役員の報酬と、当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。なお、2023年５月26日開催の第９回定時株主総会において、本制度の一部を改定しております。
１．役員報酬ＢＩＰ信託制度の内容
役員報酬ＢＩＰ信託制度は、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を対象取締役等に交付及び給付する仕組みであります。当該信託を通じて対象取締役等に交付及び給付がなされる当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の数は、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とした「業績連動ポイント（70％）」と、対象取締役等の在任中の株式保有を通じて株主との利害共有の強化を図ることを目的とした「固定ポイント（30％）」数に応じて算定いたします。業績連動ポイントは、連結営業利益、及び従業員エンゲージメントスコアの目標値に対する達成度及び役位に応じて一定のポイントが付与されます。また、固定ポイントは、役位毎にあらかじめ定められた基準ポイントが付与されます。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末296百万円、160,284株、当事業年度末285百万円、153,868株であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※１ 関係会社との取引高
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は以下の通りであります。
前事業年度（2022年２月28日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。なお、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表価額は以下の通りであります。
当事業年度（2023年２月28日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表価額は以下の通りであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
該当事項はありません。