当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあり、景気に持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、加えて、物価上昇及び供給面での制約など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。また、雇用環境においては、新型コロナウイルス禍の収束で経済活動が戻りつつある中、急激な採用活動の活発化により、人手不足が顕著になると共に、人件費の水準は上昇基調となっております。
当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業においては、アウトソーシング需要の高まりを受け、市場規模は堅調に推移しております。また、コミュニケーション手段の多様化に伴い、消費者との対話においてもＡＩ（人工知能）等の導入や、分散される顧客対応データの資産化・活用が求められる等、カスタマーサービス分野において、なお一層のサービスの高度化が求められております。
このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画で掲げた「社員３万人の戦力最大化」「音声データ活用によるＤＸ推進」及び「信頼と共創のパートナー成長」の３つの成長戦略に継続して取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社（以下、「ウェルネス・コミュニケーションズ㈱」）とウェルネス領域の新サービス創出に向けて業務提携契約を締結いたしました。ウェルネス領域における両社の強みや医療機関ネットワークを活かし、医療機関のＤＸ推進及び企業向けの健康管理ソリューションの開発・展開など、様々な課題を解決するための新サービスを創出してまいります。具体的には、紙やＦＡＸによる情報伝達や電話を中心とした人的運用での予約受付が主である健診業務のＤＸを進めてまいります。また、ウェルネス・コミュニケーションズ㈱が提供している健康管理クラウドシステムのデータを基に、企業の健康管理を効率化すると共に、当社の専門人材や両社のネットワークを活用して、従業員の健康管理や健康増進をサポートするソリューションを展開してまいります。今後は、より幅広いウェルネス領域での各種プロセスのデータ化を進めることで、健康診断データやヘルスケア関連のデータを蓄積し、従業員個々の状況に応じた保健指導の最適化や予防医療など健康経営に資するデータを活用した新たなビジネス創出を検討してまいります。
また、株式会社アドバンスト・メディアが提供するコンタクトセンター向けＡＩ音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」の導入数が、クライアント企業と社内利用を合わせて1,000席を超え、今後この実績を基に「AmiVoice® Communication Suite」をコンタクトセンターの標準機能として拡大させ、2023年２月末に約2,000席への導入を目指してまいります。これにより、当社コンタクトセンターにおいては、当社開発の次世代型クラウド基盤である「BellCloud＋」をベースにした音声認識システムに加え、チャットボットやボイスボットなどＡＩによる自動化機能などを活用したシステム環境を用意し、さらなる高度なＩＴを活用した次世代型コンタクトセンターとしての業務受託サービスの拡大を図ります。今後も、これまでに培ってきたコミュニケーションスキルやオペレーションスキルを基にした「ヒト」が持つノウハウと、「最新テクノロジー」を掛け合わせ、クライアント企業の経営課題を解決、改善・実践するパートナーとして、より高い次元でのＤＸを進めてまいります。
ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への取り組みとしては、サステナビリティ推進を目的に国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト」への賛同を表明する署名を行い、2022年８月に参加企業として承認されると共に、2022年６月、環境保護ＮＧＯである世界自然保護基金「World Wide Fund for Nature」（以下、「ＷＷＦ」）の国際的ネットワークである公益財団法人世界自然保護基金ジャパンの法人会員に入会いたしました。当社は、ＷＷＦの活動趣旨に賛同し、環境保全活動を推進してまいります。
また、性的少数者（以下、「ＬＧＢＴＱ」）に関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体work with Prideが策定した企業・団体等職場におけるＬＧＢＴＱへの取り組みの評価指標「ＰＲＩＤＥ指標2022」にて、４年連続最高位の「ゴールド」を受賞いたしました。当社は本年度、ＬＧＢＴＱに関するイベント「さっぽろレインボープライド」及び「レインボーフェスタ！2022」への参加や、ＬＧＢＴＱが働きやすい職場環境の改善を目的に、「ＳＯＧＩハラスメントに関する勉強会」の開催など、様々な取り組みを推進してまいりました。2019年には就業規程における"配偶者"の定義を改訂し、「同性パートナー」及び「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」も福利厚生の対象とする制度を導入しており、本年度に同制度の利用者第一号も生まれております。さらに、女性活躍推進に積極的に取り組むための行動原則「女性のエンパワーメント原則（以下、「ＷＥＰｓ）」への賛同を表明する署名を行い、2022年９月に参加企業として承認されました。今後も、ＷＥＰｓが提唱する原則を支持し、さらなる女性活躍を推進するとともに、サステナブルな事業と社会の発展に貢献してまいります。結果、一連の活動が評価され、当社はＭＳＣＩ ＥＳＧレーティングにおいて「ＢＢＢ」から「Ａ」評価に格上げとなりました。今後もＥＳＧへの取り組みを当社の成長戦略の重要な要素として位置づけ、社会への貢献と、その実践を通じた当社の成長の両方につなげてまいります。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
なお、2022年３月１日にデジタル人材の再配置や経営資源の最適配分及び効率的なグループ運用体制の構築を図ることを目的として株式会社ベルシステム24（以下、「㈱ベルシステム24」）を存続会社とし、株式会社ポッケ（以下、「㈱ポッケ」）を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を行いました。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より、これまで「その他」に含めていた㈱ポッケのＣＲＭ事業に対するシステム開発事業を「ＣＲＭ事業」に含めて開示しております。また、前年同期におけるセグメント情報を修正再表示しております。
（ＣＲＭ事業）
依然として先行き不透明な経済状況が続いているものの、社会インフラとしてのスポット需要や前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事株式会社及び凸版印刷株式会社との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では、増収による利益の伸長に加え、収益改善活動による効果等もあり、税引前四半期利益は前年同期比で増益となりました。
この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は1,168億58百万円（前年同期比7.4％増）、税引前四半期利益は112億83百万円（同6.2％増）となりました。
（その他）
コンテンツ販売収入が減少したため、その他のセグメントの売上収益は６億98百万円（前年同期比8.8％減）、税引前四半期利益は２億３百万円（同21.0％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益は1,175億56百万円（前年同期比7.3％増）、税引前四半期利益は114億86百万円（同5.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は76億67百万円（同4.5％増）となりました。
流動資産は、主に現金及び現金同等物が９億31百万円、営業債権が６億69百万円及びその他の流動資産が３億95百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より19億19百万円増加し、307億28百万円となりました。
非流動資産は、主に繰延税金資産が３億15百万円及びその他の非流動資産が１億37百万円増加しましたが、有形固定資産が28億41百万円、その他の長期金融資産が６億87百万円、無形資産が３億８百万円及び持分法で会計処理されている投資が１億31百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末より35億15百万円減少し、1,459億88百万円となりました。
これらにより、資産合計は前連結会計年度末より15億96百万円減少し、1,767億16百万円となりました。
流動負債は、主に未払従業員給付が５億47百万円、その他の流動負債が５億38百万円及び営業債務が４億62百万円それぞれ増加しましたが、借入金が167億81百万円、その他の短期金融負債が６億15百万円及び未払法人所得税が２億19百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末より160億68百万円減少し、513億35百万円となりました。
非流動負債は、主にその他の長期金融負債が25億63百万円減少しましたが、長期借入金が129億97百万円及び引当金が２億37百万円増加したため、前連結会計年度末より107億43百万円増加し、621億63百万円となりました。
これらにより、負債合計は前連結会計年度末より53億25百万円減少し、1,134億98百万円となりました。
資本は、主に資本剰余金が22億10百万円減少しましたが、利益剰余金が54億60百万円及びその他の資本の構成要素が３億29百万円増加したため、前連結会計年度末より37億29百万円増加し、632億18百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、144億74百万円となりました（前年同期は125億49百万円の収入)。これは主に、税引前四半期利益が114億86百万円、減価償却費及び償却費が63億40百万円、営業債務の増加が５億48百万円、金融費用が４億50百万円、利息及び配当金の受取額が３億96百万円、法人所得税の支払額が43億61百万円、営業債権の増加が６億69百万円及び利息の支払額が３億74百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４億４百万円となりました（前年同期は18億19百万円の支出）。これは主に、有価証券の売却による収入が14億40百万円、有形固定資産の取得による支出が10億93百万円、有価証券の取得による支出が５億31百万円及び無形資産の取得による支出が２億98百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、131億50百万円となりました（前年同期は92億５百万円の支出）。これは主に、長期借入れによる収入が200億円、短期借入金の増加額が52億円、長期借入金の返済による支出が290億31百万円、リース負債の返済による支出が48億38百万円及び配当金の支払額が45億84百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、71億27百万円（前連結会計年度末比９億31百万円増加）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約
当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、国内金融機関８社各社との金銭消費貸借契約及び国内金融機関２社各社とのコミットメントライン契約に基づき、2022年11月30日付で借入を実施しました。
主な契約内容は、以下の通りであります。
（金銭消費貸借契約）
① 契約の相手先
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、信金中央金庫、農林中央金庫、株式会社横浜銀行、株式会社八十二銀行、株式会社千葉銀行、株式会社京都銀行
② 借入金総額
20,000百万円
③ 借入実行日
2022年11月30日
④ 返済期限
a) 5,000百万円 2026年11月30日に期日一括返済
b) 15,000百万円 ３ヶ月毎に750百万円を分割返済（最終返済日2027年11月30日）
⑤ 金利
基準金利プラススプレッド
⑥ 主な借入人の義務（一部相手先）
財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。
a) 連結会計年度末及び第２四半期連結会計期間末における連結純資産を2022年２月期末、又は直前連結会計年
度末のいずれか高い金額の75％超とすること。
b) 連結会計年度及び第２四半期連結累計期間において、２期連続で連結営業損失、連結税引前損失、連結当期
損失とならないようにすること。
（コミットメントライン契約）
① 契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行
② 借入枠
11,500百万円
③ 契約期間
株式会社みずほ銀行 2022年11月30日から2027年11月30日
株式会社三井住友銀行 2022年11月30日から2023年11月30日
④ 金利
基準金利プラススプレッド
⑤ 主な借入人の義務
財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。
a) 連結会計年度末及び第２四半期連結会計期間末における連結純資産を2022年２月期末、又は直前連結会計年
度末及び第２四半期連結会計期間末のいずれか高い金額の75％以上とすること。
b) 連結会計年度において、２期連続で連結当期損失とならないようにすること。