当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、経済活動の正常化が進み、緩やかな景気回復の動きがみられました。一方で、世界的な金融引締めを始めとした金融資本市場の変動及び物価上昇の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、雇用環境においては、新型コロナウイルス禍から社会経済活動が平常化に向かう中で企業の採用活動は活発化し、賃金相場は上昇基調となっております。
当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業においては、成熟期を迎えており、周辺領域への事業拡大が重要となっております。こうした市場環境の中、他社との差別化を図るために、顧客接点多様化に伴う対応領域の拡大とＶＯＣ（Voice Of Customer）などを駆使したデータ活用により、業務品質や付加価値の向上に努めるとともに、新たな事業領域開拓が求められております。
このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画で掲げた「人材（総力４万人の最大活躍）」、「型化（データ活用の高度化）」及び「共創（ＮＥＷ ＢＰＯの領域開拓）」の３つの重点施策を推進することで、持続的な成長の実現を目指してまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、長期勤続人材の採用及び定着を目的に、ＡＩ（人工知能）を活用した人材データ分析やアプリ開発事業等を展開する株式会社ＤＵＭＳＣＯと当社内に蓄積するＨＲ領域のデータを用いたＡＩ予測モデルの活用と、採用基準・プロセスを組み合わせた「業務マッチング型採用モデル」を構築、全社活用を開始しました。これにより、応募者に最適かつ幅広い業務での活躍の場を提供するとともに、採用プロセスを効率化することで、採用後の研修などアフターフォローのさらなる充実を目指してまいります。
また、次世代型クレジットカードサービス「Nudge（ナッジ）」の提供などフィンテック事業を展開するナッジ株式会社とクレジットカード利用者及び提携先双方への新たな金融体験の提供を目指し、クレジットカード市場向けの新サービス提供に向けた業務提携契約に関する基本合意書を締結しました。本協業により、クレジットカード業界向けとして初となる提携クレジットカードが１枚からでも発行可能なカード発行システム基盤「Nudge」のＯＥＭ提供推進、ＵＩ／ＵＸ（ユーザーインターフェース／ユーザーエクスペリエンス）にこだわった、クレジットカード利用者向けのカスタマーサポートや提携クレジットカード発行先に向けた新たなサービスの開発などの検討を共同で進めてまいります。また訪日外国人対応への需要拡大が予想されるなか、コニカミノルタ株式会社が提供する多言語通訳システム「KOTOBAL」と提携し、「ヒト」と「ＡＩ」のハイブリッド型三者間多言語通訳サービスを提供開始しました。ＡＩによる自動翻訳と、正確かつ丁寧なオペレーターによる通訳を利用者が選択できるサービスとなり、オペレーターのオンライン通訳の対応言語は、英語・中国語・韓国語・スペイン語をはじめとする13言語に対応可能となります。
海外事業においては、ベトナム国内12拠点にてコンタクトセンター事業を展開する「Bellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Company」への追加出資により子会社化し、それに伴い社名を「BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.」に変更しました。今後、ベトナム国内向けに通信・金融・Ｅコマースなどを成長産業と捉え注力するほか、ベトナム国内企業のＤＸ支援により、高度なコンタクトセンター運営を行うとともに新たな市場の創出を目指してまいります。
ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への取り組みとしては、2040年のカーボン・ニュートラル化に向けた取り組みの第一弾として、気候変動方針での中期目標の対象施設である自社コンタクトセンターの松江ソリューションセンターと神戸ソリューションセンターの２拠点及びデータセンターに再生可能エネルギーを導入しました。気候変動問題を経営の重要課題の一つとして捉え、事業活動を通じた環境負荷の低減と、持続可能な社会の実現に向け、「サステナブル・センター構想」を進めており、「ヒト」「エネルギー」「モノ」の３つの領域をテーマに、サステナブルな取り組みを推進してまいります。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
（ＣＲＭ事業）
スポット需要による売上が減少したものの前連結会計年度からの既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事株式会社及び凸版印刷株式会社との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では、その他収益の増加等もあり、税引前四半期利益は前年同期比で増益となりました。
この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は391億98百万円（前年同期比0.5％増）、税引前四半期利益は40億45百万円（同1.5％増）となりました。
（その他）
コンテンツ販売収入が減少したため、その他のセグメントの売上収益は１億72百万円（前年同期比28.9％減）、税引前四半期利益は43百万円（同31.8％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は393億70百万円（前年同期比0.3％増）、税引前四半期利益は40億88百万円（同1.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は29億44百万円（同15.1％増）となりました。
流動資産は、主に現金及び現金同等物が１億85百万円及び営業債権が１億19百万円増加しましたが、その他の短期金融資産が７億81百万円減少したため、前連結会計年度末より４億27百万円減少し、302億46百万円となりました。
非流動資産は、主に持分法で会計処理されている投資が６億55百万円減少しましたが、有形固定資産が28億35百万円、のれんが15億42百万円、無形資産が11億34百万円及びその他の長期金融資産が４億66百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より53億90百万円増加し、1,509億67百万円となりました。
これらにより、資産合計は前連結会計年度末より49億63百万円増加し、1,812億13百万円となりました。
流動負債は、主に未払法人所得税が16億39百万円及び営業債務が７億４百万円減少しましたが、その他の流動負債が18億13百万円、未払従業員給付が14億21百万円、その他の短期金融負債が11億98百万円及び借入金が８億円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より28億89百万円増加し、491億27百万円となりました。
非流動負債は、主に長期借入金が７億44百万円減少しましたが、その他の長期金融負債が22億85百万円及び繰延税金負債が２億４百万円増加したため、前連結会計年度末より17億30百万円増加し、668億31百万円となりました。
これらにより、負債合計は前連結会計年度末より46億19百万円増加し、1,159億58百万円となりました。
資本は、主に資本剰余金が27億76百万円減少しましたが、利益剰余金が29億44百万円増加したため、前連結会計年度末より３億44百万円増加し、652億55百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、55億81百万円となりました（前年同期は64億50百万円の収入)。これは主に、税引前四半期利益が40億88百万円、減価償却費及び償却費が22億15百万円、未払消費税の増加が14億13百万円、法人所得税の支払額が26億79百万円、段階取得に係る差益が８億38百万円及び営業債務の減少が５億72百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、12億17百万円となりました（前年同期は５億65百万円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が６億22百万円及び有価証券の取得による支出が５億１百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、41億82百万円となりました（前年同期は25億４百万円の支出）。これは主に、短期借入れによる収入が８億円、配当金の支払額が24億39百万円、リース負債の返済による支出が18億６百万円及び長期借入金の返済による支出が７億50百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、71億83百万円（前連結会計年度末比１億85百万円増加）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。