【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ベルシステム24ホールディングス（以下、「当社」と言う。）は日本に所在する企業であります。当社の2023年８月31日に終了した第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」と言う。）並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、ＣＲＭ（Customer Relationship Management）ソリューションに関するアウトソーシングサービス、テクノロジーサービス及びコンサルティングサービスを主たる事業としております。
２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2023年２月28日に終了した前連結会計年度の当社の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、要約四半期連結財務諸表は、2023年10月11日に当社取締役会にて承認されております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
（新たに適用する基準）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
（非支配持分株主に付与されたプット・オプション）
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションは、その行使価格の現在価値をその他の長期金融負債として認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。
また、その事後的な変動額を資本剰余金として認識しております。
３．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されております。なお、当社グループの事業セグメントは、ＣＲＭ事業及びその他事業から構成されており、サービスの種類、性質、販売市場等から総合的に区分しております。
当社グループは、主にコンタクトセンター運営及びその付帯業務を取り扱うＣＲＭ事業で構成されております。
当社グループの収益、純損益の絶対額及び資産の金額のいずれにおいても、大部分が当該事業から構成されております。そのため、報告セグメントはＣＲＭ事業のみとしております。
セグメント間の振替価格は、概ね市場実勢価格に基づいて行っております。
報告セグメントの情報は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
（※）１．セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
２．売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
（※）１．セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
２．売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。
前第２四半期連結会計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
（※）１．セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
２．売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。
当第２四半期連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
（※）１．セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
２．売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。
４．有形固定資産、のれん及び無形資産
当第２四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産、のれん及び無形資産の取得、処分、減損の兆候はありません。
５．借入金
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における借入金の内訳は、以下の通りであります。なお、長期借入金は償却原価で測定しております。
(単位：百万円)
（※）スプレッド(α)は0.09％～0.70％であります。
(単位：百万円)
（※）スプレッド(α)は0.09％～0.70％であります。
借入枠
① コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等
(単位：百万円)
② 当座貸越契約に係る借入金未実行残高等
(単位：百万円)
６．配当金
各四半期連結累計期間における配当金は以下の通りであります。
（１）配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。なお、当該配当金の配当原資は、すべて資本剰余金であります。
（２）基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（注）2022年10月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。なお、当該配当金の配当原資は、すべて資本剰余金であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
（注）2023年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。なお、当該配当金の配当原資は、すべて資本剰余金であります。
７．公正価値
要約四半期連結財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値の見積りに係る前提及び方法は、以下の通りであります。
満期又は決済までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しております。
償還時期を見積もり、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。
以下「(４)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。
将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。
金融資産の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
（※）純損益を通じて公正価値で測定する有価証券は、償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融商品であります。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券は、資本性金融商品であります。当社グループは、投資先企業との取引関係の維持や強化等を目的として保有する資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
金融負債の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。
(単位：百万円)
（４）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル１
同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格
レベル２
レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル３
観察可能でないインプット
公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについては、レベル３に分類しており、以下に含めておりません。
取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値に使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類しております。取引所に上場していない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定した上で、レベル３に分類しております。
重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル２に分類しております。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。
各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得（損失）」に含めております。
② 公正価値で測定されない金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。
なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それら項目に関する情報は以下の表には含まれておりません。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
③ 評価技法とインプット
レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプット又は重要な観察不能なインプットは主に割引率であります。
８．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間における基本的加重平均発行済普通株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間における基本的加重平均発行済普通株式数に、全ての希薄化効果を有する潜在的普通株式が普通株式へ転換された場合に発行されるであろう普通株式の加重平均値を加えたもので除して計算しております。
なお、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的加重平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第２四半期連結会計期間
９．関連当事者取引
各四半期連結累計期間における関連当事者との取引の合計額及び関連する資産又は負債の残高は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
(注)１．株式の売却については、当社の筆頭株主である伊藤忠商事株式会社が発行済株式の93.5％を保有しているエイツーヘルスケア株式会社の株式を売却したものであります。
２．取引価額は、第三者機関により算定した評価額を基礎とし、両社協議のうえ決定しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
10．偶発事象及び契約
該当事項はありません。
11．企業結合
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
（Bellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Companyの株式取得）
当社グループは、ベトナムにおけるＣＲＭ事業の拡大を目的に、2023年３月30日付でBellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Companyの発行済株式31.0％を追加取得し、同社を連結子会社化いたしました。
現金を対価とする株式の取得
③ 株式譲渡契約の相手先
Pham My Linh氏及び個人株主２名
④ 株式譲渡契約締結日
2022年12月21日
⑤ 企業結合後の名称
BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.
⑥ 企業結合日
2023年３月30日
⑦ 議決権比率
取得関連費用として40百万円を、要約四半期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
取得日直前に保有していた被取得企業の持分を取得日における公正価値で再測定した結果、838百万円の段階取得に係る差益を認識しております。段階取得に係る差益は、要約四半期連結損益計算書上の「その他の収益」に計上しております。
(単位：百万円)
（※１）取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。第１四半期連結会計期間末において、取得日における識別可能な資産及び負債の特定、及び取得日に取得した資産及び引き受けた負債の公正価値評価が完了しておらず、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において取得対価の配分は確定しております。
（※２）識別可能な顧客関連資産1,050百万円が含まれております。
（※３）非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。
（※４）のれんは、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は519百万円であります。契約上の未収金額は519百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(６) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
(単位：百万円)
（※）取得対価の一部は、2023年２月28日に終了した前連結会計年度において、株式譲渡契約に定めるエスクロー口座へ拠出しております。
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
12．後発事象
該当事項はありません。