【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ベルシステム24ホールディングス（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」「注記29．子会社」参照）並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、ＣＲＭ（Customer Relationship Management）ソリューションに関するアウトソーシングサービス、テクノロジーサービス及びコンサルティングサービスを主たる事業としております。

２．作成の基礎

（１） IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

なお、本連結財務諸表は、2025年５月29日付取締役会によって承認されております。

（２） 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３） 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

（４） 基準書及び解釈指針の早期適用

該当事項はありません。

（５） 未適用の新たな基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。なお、以下基準の適用による影響は検討中であります。

基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用年度 | 新設・改訂の概要
IFRS第９号 IFRS第７号 | 金融商品の分類及び測定の修正 | 2026年１月１日 | 2027年２月期 | 金融商品の分類の明確化、金融負債の認識中止要件の追加及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に関する開示の改訂
IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年１月１日 | 2028年２月期 | 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準

３．重要性がある会計方針

（１） 連結の基礎

この連結財務諸表には、当社及びその子会社の財務諸表並びに関連会社・共同支配企業の持分相当額が含まれております。

①　子会社

子会社とは、当社グループにより直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配されている企業であります。子会社は全て、取得日すなわち当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結されております。子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。

支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。一方、支配の喪失を伴う子会社の持分の変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及び資本のその他の包括利益累計額の認識を中止しております。

当社グループ間の債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループにより支配されていないが、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有している企業であります。当社グループが他の企業の20％以上50％以下の議決権を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

関連会社に対する投資は、持分法を適用して会計処理を行っております。連結財務諸表には、重要な影響力を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分が含まれております。関連会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表の調整を行っております。

重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しております。

③　共同支配企業

共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者全ての合意を必要とする企業であります。

当社グループが有する共同支配企業に対する投資については、持分法を適用して会計処理を行っております。

（２） 企業結合

当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しております。移転対価は、当社が移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。当社グループは、企業結合毎に、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定するかを選択しております。発生した取得費用は費用として認識しております。

当社グループが事業を取得した場合、取得日における契約条件、経済情勢及び関連する諸条件に基づき適切な分類及び指定を行うために、取得した金融資産及び引き受けた金融負債の評価を行っております。これには被取得企業が組込デリバティブを主契約から区分することが含まれております。

企業結合が段階的に達成された場合、被取得企業に対する支配獲得前に保有していた被取得企業に対する持分は取得日に公正価値で再評価され、その評価差額は純損益で認識しています。その後、当該評価差額はのれんの算定において考慮しております。

のれんは取得当初において、移転対価と非支配持分として認識された金額及び以前に保有していた資本持分の総額が、識別可能な取得資産及び引受負債の純額を超過した差額として測定されます。取得した純資産の公正価値が移転対価等の総額を上回る場合、当社グループは、全ての取得資産及び引受負債を正しく識別しているかを再検討し、取得日時点で認識した金額を測定するために用いた手続を見直しています。再検討を行ってもなお、取得した純資産の公正価値が移転対価等の総額を上回る場合には、その超過額を利得として純損益に認識しております。

のれんは資金生成単位に配分されており、当該単位に属する事業の一部が処分される場合には、処分される事業に関連するのれんは、事業の処分から生じる利得又は損失を算定するに当たり、当該事業の帳簿価額に含められます。このような状況で処分されるのれんは、処分される事業と存続する資金生成単位の部分との相対的な価値の比率に基づいて按分されます。

（３） 外貨換算

##### ①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日における為替レートで機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

換算又は決済により生じる換算差額は純損益で認識しております。ただし、非貨幣性項目に係る利益又は損失がその他の包括利益で認識される場合は、換算差額もその他の包括利益で認識しております。

##### ②　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為替レート、収益及び費用については期中の平均為替レートで日本円に換算しております。

在外営業活動体の財務諸表の換算により生じる換算差額は、その他の包括利益で認識し、累計額はその他の資本の構成要素に含めております。在外営業活動体が処分される場合は、当該在外営業活動体に関連した換算差額の累計額を純損益へ振り替えております。

（４） 金融商品

##### ①　非デリバティブ金融資産

当社グループは、営業債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下の通りであります。

##### (a) 償却原価で測定する金融資産

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に償却原価で事後測定しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とする事業モデルに基づいて、当該金融資産を保有している場合

・契約条件により、元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合

償却原価で測定する金融資産は、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。

##### (b) 償却原価で測定する金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産の予想信用損失について、損失評価引当金を認識しております。損失評価引当金の認識にあたっては、四半期毎に金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定しております。一方、金融商品に係る予想信用損失が当初認識以降著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失と等しい金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権、契約資産については、常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
予想信用損失の金額は、当社グループに支払われるべき契約上のキャッシュ・フローの総額と、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローの差額を現在価値として測定し、純損益として認識しております。損失評価引当金を減額する事象が生じた場合は、損失評価引当金戻入額を純損益で認識しております。

##### (c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

資本性金融商品に対する投資を除く金融資産で上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさないものは、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。

資本性金融商品に対する投資は、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。ただし、当社グループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという選択（撤回不能）を行う場合は、この限りではありません。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。

##### (d) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択（撤回不能）を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対してのみ認められております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得（損失）」として、その他の資本の構成要素に含めております。

資本性金融商品の認識を中止した場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振り替え、純損益では認識しておりません。

##### (e) 金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。

##### ②　非デリバティブの金融負債

当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に認識しており、償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債は、公正価値から当該金融負債発生に直接関連する費用を控除した金額で当初認識し、実効金利法による償却原価で事後測定しております。

金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識の中止をしております。

認識の中止を伴わない条件変更（又は交換）があった場合、当初の実効金利で契約上のキャッシュ・フローの変動を割り引くことにより計算される、認識の中止を伴わない金融負債の条件変更から生じる利得又は損失は、即時に純損益に認識しております。

非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションは、その行使価格の現在価値をその他の長期金融負債として認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。

また、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識しております。

##### ③　金融資産及び金融負債の表示

金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書で相殺し、純額で表示しております。

（５） 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

（６） 有形固定資産（使用権資産を除く）

有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には資産の取得に直接起因する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれております。当初認識後の測定については原価モデルを採用しております。

有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素毎に異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。

減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出されております。

減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数に基づき定額法にて実施しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　 ２年～41年

工具、器具及び備品 　　２年～20年

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末毎に見直しを行い、必要に応じ改定をしております。

（７） のれん及び無形資産（使用権資産を除く）

##### ①　のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「（２）企業結合」に記載しております。

のれんの償却は行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

のれんの減損損失は純損益において認識され、その後の戻し入れは行っておりません。また、のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

##### ②　その他の無形資産

個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産は、企業結合日の公正価値で測定しております。

無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日からそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。主要な無形資産の見積耐用年数は、以下の通りであります。

ソフトウエア　　　　　 ５年

顧客関連資産　　 ６年～14年

償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

（８） リース

当社グループは、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるかを契約の実質に基づき判断しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合については、リースである又はリースを含んだものであると判断し、リース開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の現在価値で測定し、リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。

使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料やリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しており、経済的耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で減価償却を行っております。

（９） 非金融資産の減損

繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、四半期毎に減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に係わらず、少なくとも年に１度、毎年同じ時期に、減損テストを実施しております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小単位の資産グループとしております。

のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しますが、原則として各社又は事業を資金生成単位としております。

全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

のれんに関連する減損損失については、戻し入れを行っておりません。その他の資産の過去に認識した減損損失については、四半期毎に、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。損失の減少又は消滅を示す兆候があり、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る場合は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、戻し入れを行っております。

（10） 従業員給付

①　確定拠出年金制度

当社グループの従業員を対象に確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛け金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払いについては法的又は推定債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型の退職後給付制度に係る費用は、従業員が拠出額に対する権利を得る勤務を提供した時点で費用として認識しております。

②　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で純損益として認識しております。賞与の支払及び有給休暇費用については、法的、もしくは推定的な債務を有し、信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

③　その他の長期従業員給付

退職後給付以外のその他の長期従業員給付に対する債務は、従業員が各連結会計年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しております。

（11） 株式に基づく報酬

当社グループは、一部の役員及び執行役員に対するインセンティブ制度として、株式報酬制度を採用しております。

①　ストック・オプション制度

持分決済型の株式に基づく報酬取引であるストック・オプションについては、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

②　役員報酬ＢＩＰ信託制度

役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を用いた株式報酬制度のうち、持分決済型の報酬取引に該当する部分については、受領するサービスを付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。現金決済型の株式に基づく報酬取引については、支払額の公正価値を負債として認識し、付与日における公正価値で測定するとともに、負債が決済されるまで各報告期間の末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識します。付与日及び各報告期間の末日の公正価値は、付与された条件及び権利確定の諸条件を考慮し算定しております。

（12） 引当金

引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務（法的又は推定的）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、引当金は、当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

（13） 顧客との契約から生じる収益

当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループの主な事業である、ＣＲＭ事業におけるコンタクトセンターサービス等の役務提供サービスについては、契約に基づきサービスが提供される期間及び実績業務時間に基づいて収益認識しております。当該サービスは、主として提供したサービスの時間数に応じて対価を請求するサービス契約であることから、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。顧客から受け取る配送費及び交通費等については、代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受け取る対価の総額から差し引いた純額で収益を認識しております。

なお、返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務、製品保証及び関連する義務に重要なものはありません。

（14） 金融収益及び金融費用

金融収益は、主に受取利息及び受取配当金から構成されております。受取利息は、実効金利法により認識しております。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。

金融費用は、主に支払利息から構成されております。支払利息は、実効金利法により認識しております。

認識の中止を伴わない金融負債の条件変更（又は交換）から生じる利得又は損失は、金融収益又は金融費用として認識しております。

（15） 政府補助金

政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。

収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しております。資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

（16） 法人所得税

法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。

当期税金費用は、期末日時点において制定又は実質的に制定された税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りで測定しております。

一時差異に起因する繰延税金資産及び繰延税金負債の認識は資産負債法により行っております。なお、以下の一時差異に対しては繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合以外の取引における会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識による一時差異

・子会社又は関連会社に対する投資及び共同支配企業に対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社又は関連会社に対する投資及び共同支配企業に対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に当該一時差異が解消される可能性が高くない、又は、将来課税所得に対して利用できる可能性が高くない場合

繰延税金資産及び繰延税金負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日又は実質的に制定された日を含む連結会計年度の純損益又はその他の包括利益として認識しております。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、繰延税金資産及び繰延税金負債が単一の納税主体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連する場合に相殺しております。

（17） １株当たり利益

基本的１株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した基本的加重平均発行済普通株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。

なお、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的加重平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

（18） 売却目的で保有する非流動資産

当社グループは、継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産及び処分グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約しているものについては、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されます。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。当社グループの連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

①　のれんの減損

当社グループが計上するのれんは、減損の兆候の有無に係わらず、年に１度減損テストを実施しております。のれんの回収可能価額は、主に将来のキャッシュ・フロー予測や予測成長率、割引率を組み合わせて算定しております。当該算定に当たっては、当社グループの経営者による市場環境を考慮した判断及び仮定を前提としており、前提とした状況が変化すれば、回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断しております。

資金生成単位は、その帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に減損しているとみなされます。回収可能価額は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額となります。処分コスト控除後の公正価値は、類似資産の独立第三者間で行われる拘束力のある販売取引又は資産の処分に関し増分費用を控除した観察可能な市場価格から入手されるデータに基づいて算定されます。使用価値は見積将来キャッシュ・フロー、成長率及び割引率を使用した割引キャッシュ・フロー・モデルに基づき算定されます。将来キャッシュ・フローは取締役会又は経営者が承認した翌年度又は今後３年間の事業計画に基づいており、これには当社グループがまだ確約していないリストラクチャリングや、減損テストの対象となっている資金生成単位に含まれる資産のパフォーマンスを高めるであろう将来の重要な投資は含まれておりません。なお、回収可能価額は、割引キャッシュ・フロー・モデルで使用される割引率によりその金額が大きく左右されます。それぞれの資金生成単位の回収可能価額の算定に使用された主要な仮定については、感応度分析も含めて、「注記11．のれん及び無形資産」に記載しております。

②　繰延税金資産の回収可能性

将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定され、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提としております。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断しております。繰延税金及び法人所得税に関する内容及び金額については、「注記13．繰延税金及び法人所得税」に記載しております。

③　使用権資産のリース期間及びリース負債の測定

リース期間は、将来の契約更新時の交渉の結果等により、使用権資産及びリース負債等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、経済状況の変動等によりリース料を割り引く借手の追加借入利子率に重要な変動があった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断しております。リース期間及び借手の追加借入利子率に関連する内容については、「注記16．リース」に記載しております。

会計上の見積りの変更

（有形固定資産の耐用年数及びリース期間の変更）

当連結会計年度において、一部賃借オフィスの解約を決定したことに伴い、建物及び構築物（有形固定資産）等の耐用年数及び使用権資産（有形固定資産）のリース期間の見積りを変更しております。

この見積りの変更により、有形固定資産及びその他の長期金融負債がそれぞれ1,269百万円減少しております。

また、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益はそれぞれ348百万円減少しております。

（資産除去債務の見積り額の変更）

当連結会計年度において、各オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たに入手可能となった原状回復費用の情報に基づき見積りの変更を行いました。

この見積りの変更により、有形固定資産及び引当金（非流動負債）がそれぞれ347百万円増加しております。

５．セグメント情報

（１） 報告セグメントの概要及び情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されております。なお、当社グループの事業セグメントは、ＣＲＭ事業及びその他事業から構成されており、サービスの種類、性質、販売市場等から総合的に区分しております。

当社グループは、主にコンタクトセンター運営及びその付帯業務を取り扱うＣＲＭ事業で構成されております。当社グループの収益、純損益の絶対額及び資産の金額のいずれにおいても、大部分が当該事業から構成されております。そのため、報告セグメントはＣＲＭ事業のみとしております。

セグメント間の振替価格は、概ね市場実勢価格に基づいて行っております。

前連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

(単位：百万円)

| ＣＲＭ事業 | その他 | 調整及び消去 | 連結
売上収益 |  |  |  |
外部収益 | 148,107 | 610 | ― | 148,717
セグメント間収益（※１） | ― | 323 | △323 | ―
合計（※２） | 148,107 | 933 | △323 | 148,717
その他の損益 |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | △9,168 | △3 | ― | △9,171
持分法による投資損益 | 142 | ― | ― | 142
金融収益 | 40 | 0 | ― | 40
金融費用 | △436 | ― | ― | △436
セグメント利益 |  |  |  |
税引前利益 | 10,985 | 240 | ― | 11,225
その他の開示項目 |  |  |  |
資本的支出 | 1,952 | 68 | ― | 2,020

（※）１．セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

２．売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。

当連結会計年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）

(単位：百万円)

| ＣＲＭ事業 | その他 | 調整及び消去 | 連結
売上収益 |  |  |  |
外部収益 | 143,196 | 411 | ― | 143,607
セグメント間収益（※１） | ― | 321 | △321 | ―
合計（※２） | 143,196 | 732 | △321 | 143,607
その他の損益 |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | △9,534 | △22 | ― | △9,556
減損損失 | △555 | △1,012 | ― | △1,567
持分法による投資損益 | 177 | ― | ― | 177
金融収益 | 47 | 0 | ― | 47
金融費用 | △579 | ― | ― | △579
セグメント利益 |  |  |  |
税引前利益 | 12,088 | △856 | ― | 11,232
その他の開示項目 |  |  |  |
資本的支出 | 1,456 | 133 | ― | 1,589

（※）１．セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

２．売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。

（２） 地域別に関する情報

①　売上収益

連結損益計算書の売上収益の大部分は、日本国内の顧客への売上収益によるものであり、日本国外の顧客への売上収益は僅少であることから、地域毎の売上収益の記載を省略しております。

②　非流動資産

連結財政状態計算書の非流動資産合計金額の大部分は、日本国内に所在している非流動資産であることから、地域毎の非流動資産の記載を省略しております。

（３） 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

６．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 2024年２月29日 | 当連結会計年度 2025年２月28日
現金 | 0 | 0
預金 | 7,213 | 6,992
合計 | 7,213 | 6,992

７．営業債権

営業債権の内訳は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 2024年２月29日 | 当連結会計年度 2025年２月28日
受取手形及び売掛金 | 19,275 | 19,090
貸倒引当金 | △80 | △84
合計 | 19,195 | 19,006

８．その他の金融資産及びその他の金融負債

その他の金融資産の内訳は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 2024年２月29日 | 当連結会計年度 2025年２月28日
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |
上場株式 | 15 | 12
非上場株式 | 861 | 1,178
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |
出資金 | 419 | 388
償却原価で測定する金融資産 |  |
預け金 | 94 | ―
立替金及び未収入金 | 91 | 163
敷金及び保証金 | 5,694 | 5,761
合計 | 7,174 | 7,502
流動資産 | 185 | 163
非流動資産 | 6,989 | 7,339
合計 | 7,174 | 7,502

その他の金融負債の内訳は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 2024年２月29日 | 当連結会計年度 2025年２月28日
未払利息 | 8 | 18
未払配当金 | 5 | 4
未払金 | 94 | ―
リース負債 | 27,488 | 23,940
非支配持分に係る売建プット・オプション | 690 | 498
合計 | 28,285 | 24,460
流動負債 | 6,439 | 6,031
非流動負債 | 21,846 | 18,429
合計 | 28,285 | 24,460

９．その他の資産及びその他の負債

その他の資産の内訳は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 2024年２月29日 | 当連結会計年度 2025年２月28日
前払保険料 | 130 | 132
保険積立金 | 0 | 0
前払費用 | 1,495 | 1,675
長期前払費用 | 300 | 256
その他 | 79 | 74
合計 | 2,004 | 2,137
流動資産 | 1,704 | 1,881
非流動資産 | 300 | 256
合計 | 2,004 | 2,137

その他の負債の内訳は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 2024年２月29日 | 当連結会計年度 2025年２月28日
預り源泉税 | 97 | 100
預り金 | 208 | 201
未払消費税等 | 503 | 1,446
契約負債 | 763 | 470
その他 | 33 | 55
合計 | 1,604 | 2,272
流動負債 | 1,575 | 2,237
非流動負債 | 29 | 35
合計 | 1,604 | 2,272

１０．有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

取得原価 | 建物及び 構築物 | 建設仮勘定 | 工具、器具 及び備品 | 使用権資産 | 合計
2023年３月１日 | 8,773 | 2 | 9,510 | 51,442 | 69,727
取得 | 505 | 64 | 676 | 6,250 | 7,495
企業結合による取得 | ― | 9 | 22 | 170 | 201
売却又は処分 | △167 | ― | △328 | △1,904 | △2,399
見積りの変更（※２） | ― | ― | ― | 597 | 597
為替換算差額 | ― | 1 | 8 | 14 | 23
2024年２月29日 | 9,111 | 76 | 9,888 | 56,569 | 75,644
取得 | 269 | 339 | 221 | 5,031 | 5,860
企業結合による取得 | 76 | ― | 94 | 928 | 1,098
売却又は処分 | △156 | ― | △95 | △4,577 | △4,828
支配喪失による減少 | △120 | ― | △71 | △411 | △602
見積りの変更（※３） | ― | ― | ― | △921 | △921
振替 | ― | △401 | 393 | ― | △8
為替換算差額 | ― | △0 | △5 | △14 | △19
2025年２月28日 | 9,180 | 14 | 10,425 | 56,605 | 76,224

(単位：百万円)

減価償却累計額及び 減損損失累計額 | 建物及び 構築物 | 建設仮勘定 | 工具、器具 及び備品 | 使用権資産 | 合計
2023年３月１日 | 5,128 | ― | 6,378 | 21,214 | 32,720
減価償却費（※１） | 495 | ― | 846 | 7,117 | 8,458
売却又は処分 | △126 | ― | △293 | △951 | △1,370
為替換算差額 | ― | ― | 7 | 1 | 8
2024年２月29日 | 5,497 | ― | 6,938 | 27,381 | 39,816
減価償却費（※１） | 608 | ― | 845 | 7,466 | 8,919
売却又は処分 | △148 | ― | △86 | △3,487 | △3,721
支配喪失による減少 | △40 | ― | △26 | △277 | △343
為替換算差額 | ― | ― | △4 | △6 | △10
2025年２月28日 | 5,917 | ― | 7,667 | 31,077 | 44,661

(単位：百万円)

帳簿価額 | 建物及び 構築物 | 建設仮勘定 | 工具、器具 及び備品 | 使用権資産 | 合計
2024年２月29日 | 3,614 | 76 | 2,950 | 29,188 | 35,828
2025年２月28日 | 3,263 | 14 | 2,758 | 25,528 | 31,563

（※）１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。減価償却費のそれぞれの区分配分については、「注記21．売上原価・販売費及び一般管理費」に記載しております。なお、有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。

２．資産除去債務の見積りの変更を行ったことによるものであります。

３．詳細は、「注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

１１．のれん及び無形資産

（１） 増減表

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

取得原価 | ソフトウエア | 顧客関連資産 | 使用権資産 | その他 | 無形資産合計 | のれん
2023年３月１日 | 9,245 | 575 | 1,103 | 133 | 11,056 | 96,250
取得 | 773 | ― | ― | ― | 773 | ―
企業結合による取得 | 12 | 1,053 | ― | ― | 1,065 | 1,760
売却又は処分 | △6 | ― | ― | ― | △6 | ―
為替換算差額 | 7 | 82 | ― | ― | 89 | 112
2024年２月29日 | 10,031 | 1,710 | 1,103 | 133 | 12,977 | 98,122
取得 | 523 | ― | ― | ― | 523 | ―
企業結合による取得 | 41 | 329 | ― | ― | 370 | 177
売却又は処分 | △408 | ― | △17 | ― | △425 | ―
支配喪失による減少 | △39 | △575 | ― | ― | △614 | △695
為替換算差額 | △4 | △36 | ― | ― | △40 | △36
2025年２月28日 | 10,144 | 1,428 | 1,086 | 133 | 12,791 | 97,568

(単位：百万円)

償却累計額及び 減損損失累計額 | ソフトウエア | 顧客関連資産 | 使用権資産 | その他 | 無形資産合計 | のれん
2023年３月１日 | 7,928 | 251 | 1,103 | 106 | 9,388 | 1,350
償却費（※１） | 587 | 123 | ― | 3 | 713 | ―
売却又は処分 | △1 | ― | ― | ― | △1 | ―
為替換算差額 | 6 | 2 | ― | ― | 8 | ―
2024年２月29日 | 8,520 | 376 | 1,103 | 109 | 10,108 | 1,350
償却費（※１） | 497 | 136 | ― | 4 | 637 | ―
減損損失 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,567
売却又は処分 | △403 | ― | △17 | ― | △420 | ―
支配喪失による減少 | △21 | △335 | ― | ― | △356 | ―
為替換算差額 | △3 | △5 | ― | ― | △8 | ―
2025年２月28日 | 8,590 | 172 | 1,086 | 113 | 9,961 | 2,917

(単位：百万円)

帳簿価額 | ソフトウエア | 顧客関連資産 | 使用権資産 | その他 | 無形資産合計 | のれん
2024年２月29日 | 1,511 | 1,334 | ― | 24 | 2,869 | 96,772
2025年２月28日 | 1,554 | 1,256 | ― | 20 | 2,830 | 94,651

（※）１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。償却費のそれぞれの区分配分については、「注記21．売上原価・販売費及び一般管理費」に記載しております。

２．全ての連結会計年度において費用として認識した研究開発費はありません。

（２） のれんの減損

①　資金生成単位

当社グループの資金生成単位は、当連結会計年度において主に以下により構成されており、各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 2024年２月29日 | 当連結会計年度 2025年２月28日
㈱ベルシステム24（ＣＲＭ事業） | 93,193 | 93,193
㈱ベルシステム24（コンテンツ事業） | 1,012 | ―
ＣＴＣファーストコンタクト㈱（※） | 695 | ―
BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc. | 1,539 | 948
その他 | 333 | 510
合計 | 96,772 | 94,651

（※）当連結会計年度において、株式の一部を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外し、持分法適用会社としております。

当社グループでは、のれんの減損テストにおいて、原則として各社又は事業を資金生成単位とし、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるものに対して、のれんを配分しております。なお、資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される、資産グループの最小単位となっております。

のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に１度減損テストを実施しております。のれんの減損テスト実施時期は、関連する事業計画の策定時期を勘案して個別に決定しております。また、四半期毎に減損の兆候の有無を確認し、減損の兆候がある場合は減損テストを実施しております。

前連結会計年度において、実施した減損テストの結果、経営者は各資金生成単位について、減損は生じていないと判断しております。

当連結会計年度において、ＣＲＭ事業セグメントに属する「BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.」及びその他事業セグメントに属する「㈱ベルシステム24（コンテンツ事業）」におきまして、直近の業績を踏まえ、将来の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、1,567百万円の減損損失を計上しております。

当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。経営者はその他の各資金生成単位について、減損は生じていないと判断しております。

②　使用価値の計算に用いられた主要な仮定

各資金生成単位の使用価値の計算に大きく影響を与える仮定は、以下の通りであります。

・ 事業計画

・ 割引率（税引前加重平均資本コスト）

・ 継続価値を算定するために使用した成長率

ＣＲＭ事業（㈱ベルシステム24）

のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。使用価値は、取締役会が承認した翌連結会計年度の事業計画を基礎に予測成長率2.0％を使用して算出した将来キャッシュ・フローの見積額を割り引くことにより算定しております。使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、ＣＲＭ事業における売上収益の予測であり、この仮定は過去の経緯を反映させ、外部機関により公表されている業界成長率等も勘案し策定しております。ＣＲＭ事業のおかれているＣＲＭアウトソーシング市場をはじめとする各事業の市場は、堅調に拡大しております。

こうした市場環境において、当社グループでは、過年度に獲得した新規顧客が継続業務のベースに加わることや伊藤忠商事㈱やTOPPAN㈱の多様な企業ネットワークを活用した新規顧客を獲得することを計画しております。

ＣＲＭ事業（BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.）

のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。使用価値は、経営者が承認した３年間の事業計画を基礎に予測成長率3.1％を使用して算出した将来キャッシュ・フローの見積額を割り引くことにより算定しております。使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、ＣＲＭ事業における売上収益の予測であり、この仮定は過去の経緯を反映させ、ベトナムの経済成長率も勘案し策定しております。事業計画については、当社グループ及び伊藤忠商事㈱やTOPPAN㈱の多様な企業ネットワーク活用等により新規顧客を獲得することを計画しております。

その他事業（㈱ベルシステム24　コンテンツ事業）

のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。使用価値は、取締役会が承認した翌連結会計年度の事業計画を基礎に予測成長率0％を使用して算出した将来キャッシュ・フローの見積額を割り引くことにより算定しております。使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、主に占いコンテンツ及びウェザーコンテンツにおける売上収益の予測であり、これらの仮定は、過去の経緯を反映させ、今後見込まれる会員数とそれに伴うコンテンツ利用収入及び広告関連収入を反映しております。

各資金生成単位における事業計画が対象としている期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用いられた成長率は、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単位が活動する産業の長期平均成長率を超えておりません。

また、継続価値の算定に使用した割引率は、税引前の数値であり、関連する各資金生成単位事業の特有のリスクを反映しております。割引率は、独立鑑定人の支援を受けて算定しており、各資金生成単位の類似企業を基に、市場利子率、資金生成単位となる各社の規模等を勘案して決定しております。

なお、各資金生成単位において使用価値の算出に用いた税引前の割引率は、以下の通りであります。

(単位：％)

| 前連結会計年度 2024年２月29日 | 当連結会計年度 2025年２月28日
㈱ベルシステム24（ＣＲＭ事業） | 10.2 | 9.6
㈱ベルシステム24（コンテンツ事業） | 12.3 | 13.4
ＣＴＣファーストコンタクト㈱ | 10.2 | ―
BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc. | 16.1 | 16.0

③　感応度分析

のれんの減損テストに用いた割引率は、独立鑑定人の支援を受けて算定しており、その算定結果におけるレンジの代表値を使用しております。

当連結会計年度において、減損テストに用いた割引率を算定されたレンジの上限値にした場合に発生する減損損失は以下の通りであります。なお、「㈱ベルシステム24（ＣＲＭ事業）」については、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合であっても、回収可能価額が帳簿価額を上回っており、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

| 割引率(税引前) （％） | 減損損失 (百万円)
㈱ベルシステム24（ＣＲＭ事業） | 10.5 | ―
BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc. | 16.4 | 55

１２．持分法で会計処理されている投資

当社グループにとって重要性のある関連会社及び共同支配企業はありません。

個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 2024年２月29日 | 当連結会計年度 2025年２月28日
関連会社 | 830 | 806
共同支配企業 | 858 | 5,752
合計 | 1,688 | 6,558

個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資に関する財務情報は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 2024年２月29日 | 当連結会計年度 2025年２月28日
当期利益の持分取込額 |  |
関連会社 | 46 | 33
共同支配企業 | 96 | 144
合計 | 142 | 177
その他の包括利益の持分取込額 |  |
関連会社 | △58 | ―
共同支配企業 | 71 | △71
合計 | 13 | △71
包括利益合計の持分取込額 |  |
関連会社 | △12 | 33
共同支配企業 | 167 | 73
合計 | 155 | 106

１３．繰延税金及び法人所得税

（１）繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

| 2023年３月１日 | 純損益 として認識 | その他の包括利益として認識 | その他（※） | 2024年２月29日
繰延税金資産 |  |  |  |  |
資産除去債務 | 751 | 243 | ― | ― | 994
リース負債 | 8,995 | △464 | ― | ― | 8,531
従業員給付 | 1,926 | △122 | ― | 3 | 1,807
未払事業税等 | 279 | △125 | ― | ― | 154
収益認識 | 147 | △11 | ― | ― | 136
投資有価証券 | ― | ― | 24 | ― | 24
その他 | 351 | △161 | 0 | 0 | 190
合計 | 12,449 | △640 | 24 | 3 | 11,836
繰延税金負債 |  |  |  |  |
使用権資産 | △9,242 | 301 | ― | ― | △8,941
減価償却費 | △66 | 21 | ― | ― | △45
持分法 | △43 | △0 | 12 | ― | △31
顧客関連資産 | △113 | 31 | ― | △226 | △308
合計 | △9,464 | 353 | 12 | △226 | △9,325
純額 | 2,985 | △287 | 36 | △223 | 2,511

（※）その他には、企業結合による増減額が含まれております。

(単位：百万円)

| 2024年３月１日 | 純損益 として認識 | その他の包括利益として認識 | その他（※） | 2025年２月28日
繰延税金資産 |  |  |  |  |
資産除去債務 | 994 | 4 | ― | 25 | 1,023
リース負債 | 8,531 | △1,394 | ― | 275 | 7,412
従業員給付 | 1,807 | 6 | ― | 50 | 1,863
未払事業税等 | 154 | 88 | ― | △11 | 231
収益認識 | 136 | △22 | ― | ― | 114
投資有価証券 | 24 | 19 | 103 | 7 | 153
その他 | 190 | 69 | ― | 24 | 283
合計 | 11,836 | △1,230 | 103 | 370 | 11,079
繰延税金負債 |  |  |  |  |
使用権資産 | △8,941 | 1,472 | ― | △277 | △7,746
減価償却費 | △45 | 51 | ― | 11 | 17
持分法 | △31 | △2 | △32 | ― | △65
顧客関連資産 | △308 | 35 | ― | △25 | △298
合計 | △9,325 | 1,556 | △32 | △291 | △8,092
純額 | 2,511 | 326 | 71 | 79 | 2,987

（※）その他には、企業結合及び子会社の支配喪失による増減額が含まれております。

繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたり、当社グループは、同資産の一部又は全部が回収されない蓋然性の検討を行っております。同資産が最終的に回収されるか否かは、これらの一時差異等が、将来それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる連結会計年度において、課税所得を計上しうるか否かによります。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価において、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しております。これらの諸要素に基づき当社グループでは、認識された繰延税金資産が回収される蓋然性は高いと判断しております。

（２）未認識の繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、前連結会計年度末143百万円、当連結会計年度末62百万円であります。

繰延税金負債として認識していない子会社に対する持分に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末1,151百万円、当連結会計年度末574百万円であります。当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債は認識しておりません。

（３）法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 | 当連結会計年度 自 2024年３月１日 至 2025年２月28日
法人所得税費用 |  |
当期税金費用 | 3,070 | 3,294
繰延税金費用 | 287 | △326
合計 | 3,357 | 2,968

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに30.62％であります。

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下の通りであります。

(単位：％)

| 前連結会計年度 自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 | 当連結会計年度 自 2024年３月１日 至 2025年２月28日
法定実効税率 | 30.62 | 30.62
課税所得の算定上損金(益金)に算入されない項目 | 0.49 | 0.26
繰延税金資産及び負債が認識されなかった 一時差異等の増減 | △2.66 | △6.31
子会社における適用税率の差異（※） | 1.57 | 1.67
その他 | △0.11 | 0.18
平均実際負担税率 | 29.91 | 26.42

（※）当社に適用される実効税率と子会社に適用される実効税率の差から生じる差異であります。

１４．営業債務

営業債務の内訳は、以下の通りであります。

なお、営業債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 2024年２月29日 | 当連結会計年度 2025年２月28日
買掛金 | 3,021 | 2,867
未払金 | 2,510 | 2,767
合計 | 5,531 | 5,634

１５．借入金

借入金の内訳は、以下の通りであります。

なお、長期借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 2024年２月29日 | 当連結会計年度 2025年２月28日 | 平均利率（％） （※） | 返済期限
短期借入金 | 14,000 | 15,800 | 0.89 | ―
１年内返済予定の長期借入金 | 9,000 | 14,999 | 1.01 | ―
長期借入金 | 33,234 | 23,247 | 1.06 | 2026年11月～ 2029年6月
合計 | 56,234 | 54,046 | ― | ―
流動負債 | 23,000 | 30,799 | ― | ―
非流動負債 | 33,234 | 23,247 | ― | ―
合計 | 56,234 | 54,046 | ― | ―

（※）当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

当社は、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等の借入契約を締結しており、借入金の未実行残高等は以下の通りであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 2024年２月29日 | 当連結会計年度 2025年２月28日
コミットメントライン契約の借入金 |  |
融資限度額 | 15,000 | 15,000
借入実行残高 | 12,000 | 13,300
未実行残高 | 3,000 | 1,700
当座貸越契約の借入金 |  |
融資限度額 | 7,500 | 10,500
借入実行残高 | 2,000 | 2,500
未実行残高 | 5,500 | 8,000

主要な借入先及び借入残高は以下の通りであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 2024年２月29日 | 当連結会計年度 2025年２月28日
株式会社 三菱ＵＦＪ銀行 | 9,250 | 9,650
株式会社 みずほ銀行 | 7,500 | 7,800
農林中央金庫 | 6,250 | 5,650
信金中央金庫 | 5,250 | 4,650
株式会社 三井住友銀行 | 4,750 | 4,150

当社の借入金にかかる契約のうち、一部の契約（2025年２月28日現在の借入残高36,350百万円）には主に以下の財務制限条項が付されております。当社グループは、当連結会計年度において財務制限条項を遵守しております。

a)　連結会計年度末及び中間連結会計期間末における連結純資産を直前の連結会計年度末及び中間連結会計期間末のいずれか高い金額の75％超とすること。

b)　連結会計年度及び中間連結会計期間において、２期連続で連結営業損失、連結税引前損失、連結当期損失とならないようにすること。

１６．リース

当社グループは、事務所、従業員社宅、工具、器具及び備品、自社利用のソフトウエアをリース契約に基づき賃借しております。

リース期間については、リースの解約不能期間に延長することが合理的に確実である期間及び解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を考慮して決定しております。具体的には、リース期間を延長又は解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積っております。

借手の追加借入利子率については、国債等のリスクフリーレートに信用リスクを加味した方法又は直近の金融機関からの借入利子率を用いる方法等により算定しております。

（１）使用権資産及びリース負債の帳簿価額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 2024年２月29日 | 当連結会計年度 2025年２月28日
使用権資産（※１） |  |
建物及び構築物 | 29,015 | 25,238
工具、器具及び備品 | 173 | 290
合計 | 29,188 | 25,528
リース負債（※２） | 27,488 | 23,940

（※）１．建物及び構築物、工具、器具及び備品は、連結財政状態計算書の「有形固定資産」に含まれております。使用権資産の増加については、「注記10．有形固定資産」、「注記11．のれん及び無形資産」に記載しております。

２．リース負債は、連結財政状態計算書の「その他の短期金融負債」及び「その他の長期金融負債」に含まれております。リース負債の満期分析については、「注記28．金融商品　（３）流動性リスク」に記載しております。

（２）リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフロー

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 2024年２月29日 | 当連結会計年度 2025年２月28日
使用権資産の減価償却費 |  |
建物及び構築物 | 7,015 | 7,359
工具、器具及び備品 | 102 | 107
合計 | 7,117 | 7,466
リース負債に係る金利費用（※１） | 143 | 124
短期リース費用（※２） | 462 | 322
少額資産のリース費用（※２） | 432 | 360
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 | 7,948 | 7,717

（※）１．リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。

２．短期リース費用及び少額資産のリース費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

１７．引当金

引当金の内訳及び増減は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

| 資産除去債務（※１）
2023年３月１日 | 2,520
期中増加額 | 61
時の経過による調整額 | 11
期中減少額（目的使用） | △49
期中減少額（戻入） | ―
見積りの変更による増加額 | 597
2024年２月29日 | 3,140
期中増加額 | 52
時の経過による調整額 | 45
企業結合による増加 | 134
期中減少額（目的使用） | △290
期中減少額（戻入） | △0
支配喪失による減少 | △60
見積りの変更による増加額（※２） | 347
2025年２月28日 | 3,368

（※）１．資産除去債務は、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．詳細は、「注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 2024年２月29日 | 当連結会計年度 2025年２月28日
流動負債 | 45 | 65
非流動資産 | 3,095 | 3,303

１８．資本及びその他の資本項目

（１） 授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数及び発行済株式総数の増減は、以下の通りであります。

| 授権株式数(株) | 発行済株式総数(株)
2023年３月１日 | 280,000,000 | 73,715,734
期中増減（※２） | ― | 37,576
2024年２月29日 | 280,000,000 | 73,753,310
期中増減 | ― | ―
2025年２月28日 | 280,000,000 | 73,753,310

（※）１．当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。発行済株式は、全額払込済となっております。

２．前連結会計年度の発行済株式総数の増減は、新株予約権の行使によるものであります。

（２） 自己株式

自己株式数及び残高の増減は、以下の通りであります。

| 株式数 (株) | 金額（百万円）
2023年３月１日 | 154,106 | 285
期中増減（※１） | 71,877 | 93
2024年２月29日（※３） | 225,983 | 378
期中増減（※２） | △39,282 | △66
2025年２月28日（※３） | 186,701 | 312

（※）１. 株式数の増減要因は、役員報酬ＢＩＰ信託の株式取得による増加90,400株、役員報酬ＢＩＰ信託の株式交付による減少18,550株及び単元未満株式の買取による増加27株であります。

２. 株式数の増減要因は、役員報酬ＢＩＰ信託の株式交付による減少39,358株及び単元未満株式の買取による増加76株であります。

３. 自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ225,718株及び186,360株含まれております。

（３） 資本剰余金

資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金、過年度に行われた共通支配下の組織再編取引によって生じた借方差額、配当金の支払額であります。

日本における会社法（以下、「会社法」）では、株式の発行に対して払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の剰余金の金額に基づいて算定されております。

（４） 利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金（資本剰余金の一項目）及び利益準備金（利益剰余金の一項目）の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることとされています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の剰余金の金額に基づいて算定されております。

（５） その他の資本の構成要素

資本の部におけるその他の資本の構成要素の内訳別増減は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得（損失） | 確定給付制度の再測定 | 在外営業 活動体 の換算差額 | 新株予約権 | その他 （※） | 合　計
2023年３月１日 | △28 | △24 | 111 | 201 | 65 | 325
その他の包括利益 | △61 | 28 | 167 | ― | ― | 134
株式報酬取引 | ― | ― | ― | △9 | 5 | △4
2024年２月29日 | △89 | 4 | 278 | 192 | 70 | 455
その他の包括利益 | △234 | △143 | △13 | ― | ― | △390
株式報酬取引 | ― | ― | ― | ― | △17 | △17
2025年２月28日 | △323 | △139 | 265 | 192 | 53 | 48

（※）主に役員報酬ＢＩＰ信託を用いた持分決済型の株式報酬取引において、発生したものであります。

（６） 自己資本の管理

当社グループの資本管理は、企業価値の向上に向けて、収益性、財務健全性を維持し、株主に対する利益還元を最重要課題の一つとしております。業績の進捗状況に応じて配当性向及び必要な内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、適正な資本水準を維持することを基本方針としております。

当社グループは、自己資本の効率性を重視し「親会社所有者帰属持分比率」及び「親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）」を主要な指標に用いております。

| 前連結会計年度 2024年２月29日 | 当連結会計年度 2025年２月28日
自己資本（百万円）（※） | 66,730 | 70,160
親会社所有者帰属持分比率（％） | 38.0 | 40.2
親会社所有者帰属持分当期利益率（％） | 11.5 | 11.7

（※）自己資本は、親会社の所有者に帰属する持分であります。

１９．配当金

配当金の支払額は、以下の通りであります。

前連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たりの配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年５月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 2,211百万円 | 30円 | 2023年２月28日 | 2023年５月29日
2023年10月11日 取締役会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 2,212百万円 | 30円 | 2023年８月31日 | 2023年11月13日

（※）2023年５月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

2023年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

当連結会計年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たりの配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年５月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 2,213百万円 | 30円 | 2024年２月29日 | 2024年５月27日
2024年10月９日 取締役会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 2,213百万円 | 30円 | 2024年８月31日 | 2024年11月12日

（※）2024年５月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

2024年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下の通りであります。

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たりの配当額 | 基準日 | 効力発生日
2025年５月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 2,213百万円 | 30円 | 2025年２月28日 | 2025年５月30日

（※）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２０．売上収益

（１） 分解した収益とセグメント収益の関連

前連結会計年度 (自 2023年３月１日至 2024年２月29日)

(単位：百万円)

| ＣＲＭ事業 | その他 | 合計
顧客との契約から認識した収益 | 148,107 | 610 | 148,717
その他の源泉から認識した収益 | ― | ― | ―

当連結会計年度 (自 2024年３月１日至 2025年２月28日)

(単位：百万円)

| ＣＲＭ事業 | その他 | 合計
顧客との契約から認識した収益 | 143,196 | 411 | 143,607
その他の源泉から認識した収益 | ― | ― | ―

（２） 契約残高

①　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高

(単位：百万円)

| 前連結会計年度期首 2023年３月１日 | 前連結会計年度 2024年２月29日 | 当連結会計年度 2025年２月28日
顧客との契約から生じた債権 | 21,219 | 19,195 | 19,006
契約資産 | ― | ― | ―
契約負債 | 905 | 763 | 470

②　顧客との契約から生じた債権

顧客との契約から生じた債権は無利息であり、通常30日から120日の間で決済されます。約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。

③　貸倒引当金

当社グループは、営業債権の予想信用損失に対する損失評価引当金として貸倒引当金を設定しております。当社グループにおける営業債権の信用度の管理及び測定方法の詳細については、「注記28．金融商品（１）信用リスク」に記載しております。

④　契約資産

当社グループが収益を認識したにも関わらず、契約条件等により残存履行義務を充足するまで顧客に請求できない場合は、対価に対する権利を契約資産として認識し、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産の残高はありません。

⑤　契約負債

一部の顧客については、信用リスク等を勘案し、取引の対価を役務提供開始前に受領し、契約負債として認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていたものは、それぞれ435百万円及び588百万円であります。契約負債の残高は、連結財政状態計算書において「その他の流動負債」として計上しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

（３） 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの提供するサービスは、提供したサービスの時間数ごとに固定金額を請求する契約が主であり、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格については、記載を省略しております。なお、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（４） 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

当社グループにおいて、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。顧客との契約の履行のためのコストとして、コンタクトセンターにおけるオペレーター採用のための広告宣伝費及びオペレーターのトレーニング費用等が発生しておりますが、資産の認識要件を満たさないため、発生時に費用として認識しております。

２１．売上原価・販売費及び一般管理費

売上原価・販売費及び一般管理費の主な性質別内訳は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 | 当連結会計年度 自 2024年３月１日 至 2025年２月28日
売上原価 |  |
従業員給付費用 | 84,022 | 83,675
減価償却費及び償却費 | 6,959 | 7,020
外注費 | 21,142 | 18,054
設備関連費用 | 4,531 | 4,213
通信費 | 1,567 | 1,469
その他 | 3,357 | 3,764
売上原価合計 | 121,578 | 118,195
販売費及び一般管理費 |  |
従業員給付費用 | 7,997 | 7,714
減価償却費及び償却費 | 2,212 | 2,536
外注費 | 1,254 | 1,175
設備関連費用 | 1,220 | 1,052
広告宣伝費 | 617 | 455
通信費 | 342 | 344
その他 | 2,956 | 2,906
販売費及び一般管理費合計 | 16,598 | 16,182
合計 | 138,176 | 134,377

従業員給付費用の内訳は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 | 当連結会計年度 自 2024年３月１日 至 2025年２月28日
賃金及び給与 | 73,342 | 72,894
法定福利費 | 12,233 | 12,193
株式報酬費用 | 45 | 10
賞与 | 3,197 | 3,117
退職給付費用（※） | 283 | 296
通勤費 | 2,919 | 2,879
合計 | 92,019 | 91,389

（※）当社グループは、確定拠出型年金制度を採用しております。

２２．その他の収益及びその他の費用

その他の収益の内訳は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 | 当連結会計年度 自 2024年３月１日 至 2025年２月28日
受取手数料 | 1 | 1
助成金 | 180 | 164
段階取得に係る差益 | 838 | ―
子会社株式売却益 | ― | 221
子会社の支配喪失に伴う利益 | ― | 3,539
その他 | 35 | 63
合計 | 1,054 | 3,988

その他の費用の内訳は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 | 当連結会計年度 自 2024年３月１日 至 2025年２月28日
固定資産の除売却損 | 93 | 23
減損損失 | ― | 1,567
支払手数料 | 1 | 6
支払和解金等 | 5 | 24
その他 | 17 | 11
合計 | 116 | 1,631

２３．金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 | 当連結会計年度 自 2024年３月１日 至 2025年２月28日
受取利息 | 1 | 6
受取配当金 | 39 | 41
合計 | 40 | 47

金融費用の内訳は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 | 当連結会計年度 自 2024年３月１日 至 2025年２月28日
支払利息 | 269 | 398
リース負債に係る金利費用 | 143 | 124
アップフロントフィー償却額 | 13 | 12
資産除去債務に係る利息費用 | 11 | 45
合計 | 436 | 579

（※）受取利息、支払利息及びアップフロントフィー償却額は、償却原価で測定される金融資産及び金融負債から発生しております。受取配当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から発生しております。

２４．その他の包括利益

その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 | 当連結会計年度 自 2024年３月１日 至 2025年２月28日
純損益に振り替えられることのない項目 |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産で生じた利得（損失） |  |
当期発生額 | △85 | △337
税効果額 | 24 | 103
純額 | △61 | △234
持分法によるその他の包括利益 |  |
当期発生額 | 28 | △143
税効果額 | △0 | 0
純額 | 28 | △143
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |
在外営業活動体の換算差額 |  |
当期発生額 | 198 | △93
税効果額 | ― | ―
純額 | 198 | △93
持分法によるその他の包括利益 |  |
当期発生額 | △27 | 104
税効果額 | 12 | △32
純額 | △15 | 72
その他の包括利益合計 | 150 | △398

２５．１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

| 前連結会計年度 自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 | 当連結会計年度 自 2024年３月１日 至 2025年２月28日
親会社の所有者に帰属する当期利益　(百万円) | 7,545 | 8,003
親会社の普通株主に帰属しない金額　(百万円) | ― | ―
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益　(百万円) | 7,545 | 8,003
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益　(百万円) | 7,545 | 8,003
基本的加重平均普通株式数　(千株) | 73,536 | 73,550
希薄化性潜在的普通株式の影響　(千株) |  |
ストック・オプションによる増加 | 346 | 421
役員報酬ＢＩＰ信託による増加 | 58 | 48
希薄化後の加重平均普通株式数　(千株) | 73,940 | 74,019
基本的１株当たり当期利益　(円) | 102.61 | 108.81
希薄化後１株当たり当期利益　(円) | 102.05 | 108.12

２６．財務活動から生じた負債の変動

財務活動から生じた負債の変動は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

| 短期借入金 | 長期借入金 | リース負債 | 合計
2023年３月１日 | 9,600 | 45,221 | 28,990 | 83,811
キャッシュ・フローを伴う変動 | 4,400 | △3,043 | △6,911 | △5,554
非資金変動 |  |  |  |
使用権資産の取得 | ― | ― | 6,143 | 6,143
使用権資産の処分 | ― | ― | △940 | △940
アップフロントフィー償却額 | ― | 13 | ― | 13
企業結合による変動 | ― | 43 | 192 | 235
その他 | ― | 0 | 14 | 14
2024年２月29日 | 14,000 | 42,234 | 27,488 | 83,722
キャッシュ・フローを伴う変動 | 1,625 | △4,000 | △6,911 | △9,286
非資金変動 |  |  |  |
使用権資産の取得 | ― | ― | 4,982 | 4,982
使用権資産の処分 | ― | ― | △1,126 | △1,126
見積りの変更（※） | ― | ― | △1,269 | △1,269
アップフロントフィー償却額 | ― | 12 | ― | 12
企業結合による変動 | 173 | ― | 891 | 1,064
子会社の支配喪失による変動 | ― | ― | △107 | △107
為替換算差額 | 2 | ― | △8 | △6
2025年２月28日 | 15,800 | 38,246 | 23,940 | 77,986

（※）詳細は、「注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

２７．株式に基づく報酬

#### （１） ストック・オプション制度の内容

当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当社グループの取締役、執行役員及び従業員にストック・オプションを付与しております。この制度の目的は、当社グループの取締役及び執行役員が業績向上への貢献意欲や、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えること、従業員に関しては、当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的としたものであります。

①　前連結会計年度及び当連結会計年度において存在するストック・オプションの概要

| 付与日 | 付与数（株） （※１） | 行使価額（円） （※１） | 行使期限 | 権利確定条件
第２回 | 2015年５月29日 | 1,571,001 | 700 | 2025年５月28日 | （※２）

（※）１．付与数（株）は株式数に換算しております。なお、当社は、2015年９月10日付で普通株式７株を１株とする株式併合を行っているため、併合後の株式数、行使価額に換算して記載しております。

２．契約上の一定のスケジュールによる権利確定日まで継続して勤務していることを、権利確定条件としております。

#### ②　ストック・オプションの価格決定

第２回ストック・オプションについては、二項モデルを採用して評価しております。評価の前提条件は以下の通りであります。

| 第２回ストック・オプション
付与日の一株当たり株式価値（円）（※１、２） | 805
行使価額（円）（※２） | 700
予想ボラティリティ（％）（※３） | 30.0
予想残存期間（年） | 10
予想配当率（％） | 2.0
リスクフリーレート（％） | 0.4

（※）１．ストック・オプションの対象株式は付与時点において非上場株式であったため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。

２．当社は、2015年９月10日付で普通株式７株を１株とする株式併合を行っているため、併合後の株式価値、行使価額に換算して記載しております。

３．当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積もっております。

#### ③　ストック・オプションの数

| 前連結会計年度 自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 | 当連結会計年度 自 2024年３月１日 至 2025年２月28日
| 株式数（株） （※１） | 加重平均行使 価格（円） | 株式数（株） （※１） | 加重平均行使 価格（円）
期首未行使残高 | 860,646 | 700 | 823,070 | 700
付与 | ― | ― | ― | ―
行使（※２） | △37,576 | 700 | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
期末未行使残高 | 823,070 | 700 | 823,070 | 700
期末行使可能残高 | 823,070 | 700 | 823,070 | 700

（※）１．当社は、2015年９月10日付で普通株式７株を１株とする株式併合を行っているため、併合後の株式数に基づき記載しております。

２．前連結会計年度に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は1,594円であります。

３．加重平均残存契約期間は、前連結会計年度末において１年３ヶ月及び当連結会計年度末において３ヶ月であります。

#### （２） 役員報酬ＢＩＰ信託制度の内容

当社グループは、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を用いた株式報酬制度を採用しており、当社グループの取締役及び執行役員に付与しております。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じてポイントが付与され、そのポイント（業績連動ポイントと固定ポイント）数に応じ当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、業績ポイントは累積値に相当する当社株式数を退任時に、また、固定ポイントは付与されたポイントに相当する当社株式数を毎年の付与から各３年経過後に取締役等に交付する仕組みであります。

この制度の目的は、取締役等の報酬と、当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることであります。

ＢＩＰ信託からの当社株式交付分については持分決済型の株式報酬として会計処理しており、現金での給付分については現金決済型の株式報酬として会計処理しております。

#### ①　持分決済型報酬ポイントの公正価値

#### 付与日時点での持分決済型報酬ポイントの評価の前提条件は以下の通りであります。期中に付与したポイントに応じて交付される当社株式の公正価値は観察可能な市場価格を基礎に測定しており、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。

| 前連結会計年度 自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 | 当連結会計年度 自 2024年３月１日 至 2025年２月28日
付与日の一株当たり株式価値（円） | 1,383 | 1,383
交付日までの見積年数（年）（※１） | 6.8 | 6.8
年間配当率（％）（※２） | 4.4 | 4.4
公正価値（円） | 1,024 | 1,024

（※）１．付与日から株式の交付が見込まれる日までの年数としております。

２．付与日時点における直近の配当実績に基づき算定しております。

#### ②　持分決済型報酬ポイントの数

| 前連結会計年度 自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 | 当連結会計年度 自 2024年３月１日 至 2025年２月28日
| ポイント数 | ポイント数
期首未行使残高 | 45,888 | 50,691
付与 | 14,078 | 10,470
行使 | △9,275 | △16,810
振替 | ― | △2,869
期末未行使残高 | 50,691 | 41,482
期末行使可能残高 | ― | ―

#### ③　現金決済型報酬ポイントの公正価値

期末日時点での現金決済型報酬ポイントの評価の前提条件は以下の通りであります。付与したポイントに応じて給付される当社株式の換価処分金相当額の公正価値は観察可能な市場価格を基礎に測定しており、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。

| 前連結会計年度 2024年２月29日 | 当連結会計年度 2025年２月28日
付与日の一株当たり株式価値（円） | 1,702 | 1,276
交付日までの見積年数（年）（※１） | 6.2 | 7.0
年間配当率（％）（※２） | 3.6 | 4.8
公正価値（円） | 1,364 | 913

（※）１．期末日から現金の給付が見込まれる日までの年数としております。

２．直近の配当実績に基づき算定しております。

#### ④　現金決済型報酬ポイントの数

| 前連結会計年度 自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 | 当連結会計年度 自 2024年３月１日 至 2025年２月28日
| ポイント数 | ポイント数
期首未行使残高 | 45,888 | 50,691
付与 | 14,078 | 10,470
行使 | △9,275 | △22,548
振替 | ― | 2,869
期末未行使残高 | 50,691 | 41,482
期末行使可能残高 | ― | ―

（※）前連結会計年度及び当連結会計年度における当該負債の帳簿価額は、それぞれ69百万円及び38百万円であります。

#### （３）株式報酬費用

連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 | 当連結会計年度 自 2024年３月１日 至 2025年２月28日
役員報酬ＢＩＰ信託 | 45 | 10

２８．金融商品

当社グループの資金運用については、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考慮した元本の安全性確保及び資金の効率的活用を取組方針としております。また、資金調達についてはその時々の経済環境等の要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中から最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組方針としております。

#### （１） 信用リスク

##### ①　金融商品に係る信用リスクの概要

信用リスクとは、金融商品契約又は顧客契約上の相手方がその債務を履行せず、財務上の損失を被るリスクであります。当社グループは、営業活動から生じる信用リスク（主に営業債権、敷金及び保証金）と、銀行及び金融機関への預金、その他の金融商品を含む財務活動から生じる信用リスクにさらされております。

当社グループは、事業に必要な設備投資資金及び短期的な運転資金を主に自己資金と銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。

##### ②　金融商品に係る信用リスクの管理体制

営業債権の顧客の信用リスクは、与信管理規則に沿って法務・コンプライアンス部で取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎の残高管理及び財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより貸倒リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社グループの与信管理規則に準じて同様の管理を行っております。

##### ③　信用リスクに対するエクスポージャー

連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

当社グループでは、営業債権については、単純化したアプローチを適用しており、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定し、貸倒引当金として計上しております。また、敷金及び保証金等の償却原価で測定される金融資産については、信用リスクの著しい増加などを考慮の上、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断に当たっては、取引先の財政状況の悪化、期日経過情報などを考慮しております。

債務者による法的整理の完了時又は債務者の支払能力等から、当社グループが金融資産の全体又は一部を回収するという合理的な見込みを有していない場合には、債権を直接償却しております。

貸倒引当金の設定対象となる金融資産の帳簿価額は以下の通りであります。

(単位：百万円)

| 営業債権 | その他の金融資産 | 合 計
常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの | 12ヶ月の予想 信用損失に等しい金額で測定されるもの | 信用リスクが 当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損している金融資産
2024年２月29日 | 19,275 | 5,879 | ― | ― | 25,154
2025年２月28日 | 19,090 | 5,924 | ― | ― | 25,014

単純化したアプローチを適用している営業債権の予想信用損失は、以下の通りであります。

前連結会計年度（2024年２月29日）

| 期日未経過 | 期日経過日数 | 合計
60日以内 | 60日超 120日以内 | 120日超
予想信用損失率（％） | 0.1 | 0.1 | 0.1 | 100.0 | ―
営業債権（百万円） | 19,134 | 72 | 1 | 68 | 19,275
全期間の予想信用損失（百万円） | 12 | 0 | 0 | 68 | 80

当連結会計年度（2025年２月28日）

| 期日未経過 | 期日経過日数 | 合計
60日以内 | 60日超 120日以内 | 120日超
予想信用損失率（％） | 0.1 | 0.1 | 0.1 | 100.0 | ―
営業債権（百万円） | 18,907 | 114 | 1 | 68 | 19,090
全期間の予想信用損失（百万円） | 16 | 0 | 0 | 68 | 84

営業債権及び償却原価で測定する金融資産に係る貸倒引当金の増減は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

| 営業債権 | その他の金融資産 | 合計
常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの | 12ヶ月の予想 信用損失に等しい金額で測定されるもの | 信用リスクが 当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損している金融資産
2023年３月１日 | 65 | 0 | ― | ― | 65
期中増加額 | 18 | 0 | ― | ― | 18
期中減少額（目的使用） | △13 | △0 | ― | ― | △13
期中減少額（戻入） | ― | ― | ― | ― | ―
企業結合による増加 | 9 | ― | ― | ― | 9
その他 | 1 | ― | ― | ― | 1
2024年２月29日 | 80 | 0 | ― | ― | 80
期中増加額 | 17 | 0 | ― | ― | 17
期中減少額（目的使用） | △13 | △0 | ― | ― | △13
期中減少額（戻入） | ― | ― | ― | ― | ―
その他 | △0 | ― | ― | ― | △0
2025年２月28日 | 84 | 0 | ― | ― | 84

（※）前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に重要な影響を与える金融資産の総額で
の帳簿価額の著しい変動はありません。

#### （２） 市場リスク

##### ①　金融商品に係る市場リスクの概要

当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクにさらされております。金融市場環境が変動するリスクとして、具体的には為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクがあります。

当社グループが行う外貨による取引は限定的であるため、為替変動リスクの影響は軽微であります。

当社グループにおいて、主要な金融負債は金融機関からの借入であり、このうち変動金利による借入は、金利変動リスクにさらされております。

当社グループが保有する金融資産のうち、市場リスクにさらされているものは、主として投資有価証券がありますが、保有する上場株式は少額なため価格変動リスクの影響は軽微であります。

##### ②　金融商品に係る市場リスクの管理体制

借入金は、運転資金（主として短期）及び企業再編のための資金（長期）であります。短期借入金及び長期借入金ともに借入条件を適宜見直し、金利変動リスクの低減を図っております。

当社グループにおける金利リスクのエクスポージャーは、以下の通りであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 2024年２月29日 | 当連結会計年度 2025年２月28日
変動金利の借入金 | 56,250 | 54,050

各報告期間において、金利が１％上昇した場合の当社グループの税引前利益に与える影響額は、以下の通りであります。この分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入金残高に１％を乗じて算出しており、その他の全ての変数が一定であることを前提としております。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 2024年２月29日 | 当連結会計年度 2025年２月28日
税引前利益 | △563 | △541

#### （３） 流動性リスク

##### ①　金融商品に係る流動性リスクの概要

流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。

##### ②　金融商品に係る流動性リスクの管理

当社グループは主に借入金により資金を調達しておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。なお、流動性リスクに備えるため、当社グループは国内の大手金融機関との間でコミットメントライン契約及び当座貸越契約（いずれも短期借入枠）を締結しております。契約の詳細は、「注記15．借入金」 に記載しております。

各連結会計年度における金融負債の期日別の内訳（割引前の契約上の支払金額）は、以下の通りであります。

なお、当社グループが、非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについては、契約上、一定の条件が満たされた場合に非支配持分の所有者から権利行使が可能となり、当社グループが株式を購入する義務を負いますが、その行使時期が定められていないものであるため、以下の表には含めておりません。

前連結会計年度（2024年２月29日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 契約上のキャッシュ・フロー
営業債務 | 5,531 | ― | ― | ― | ― | ― | 5,531
借入金 | 23,178 | 15,101 | 8,076 | 6,294 | 4,006 | ― | 56,655
未払利息 | 8 | ― | ― | ― | ― | ― | 8
未払配当金 | 5 | ― | ― | ― | ― | ― | 5
未払金 | 94 | ― | ― | ― | ― | ― | 94
リース負債 | 6,357 | 4,622 | 3,540 | 3,076 | 2,649 | 7,752 | 27,996
合計 | 35,173 | 19,723 | 11,616 | 9,370 | 6,655 | 7,752 | 90,289

当連結会計年度（2025年２月28日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 契約上のキャッシュ・フロー
営業債務 | 5,634 | ― | ― | ― | ― | ― | 5,634
借入金 | 31,072 | 8,217 | 6,397 | 4,066 | 5,017 | ― | 54,769
未払利息 | 18 | ― | ― | ― | ― | ― | 18
未払配当金 | 4 | ― | ― | ― | ― | ― | 4
リース負債 | 6,260 | 4,962 | 3,577 | 2,833 | 2,173 | 6,303 | 26,108
合計 | 42,988 | 13,179 | 9,974 | 6,899 | 7,190 | 6,303 | 86,533

#### （４） 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は、以下の通りであります。

##### ①　現金及び現金同等物、営業債権、その他の短期金融資産、営業債務、その他の短期金融負債及び短期借入金

満期又は決済までの期間が短いため、連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しております。

##### ②　敷金及び保証金

償還時期を見積もり、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値により算定しております。

##### ③　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値により算定しております。

##### ④　有価証券

以下「(６)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。

##### ⑤　非支配持分に係る売建プット・オプション

行使時期を見積り、信用リスク等を反映した割引率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。

#### （５） 金融商品の内訳及び公正価値

金融商品の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 2024年２月29日 | 当連結会計年度 2025年２月28日
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
資産： |  |  |  |
償却原価で測定する金融資産 |  |  |  |
敷金及び保証金 | 5,694 | 5,628 | 5,761 | 5,653
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
負債性金融商品 | 419 | 419 | 388 | 388
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
資本性金融商品（※） | 876 | 876 | 1,190 | 1,190
合計 | 6,989 | 6,923 | 7,339 | 7,231
負債： |  |  |  |
償却原価で測定する金融負債 |  |  |  |
１年内返済予定の長期借入金 | 9,000 | 9,000 | 14,999 | 15,000
長期借入金 | 33,234 | 33,250 | 23,247 | 23,250
非支配持分に係る売建プット・オプション | 690 | 690 | 498 | 480
合計 | 42,924 | 42,940 | 38,744 | 38,730

(※) 当社グループは、投資先企業との取引関係の維持や強化等を目的として保有する資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

#### （６） 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察可能でないインプット

公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値に使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類しております。

非上場銘柄は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）のうち、最適な方法を用いて公正価値を算定しております。これらは、割引率、評価倍率及び当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定したうえで、レベル３に分類しております。

重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル２に分類しております。

経常的に公正価値で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。

なお、各連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。

前連結会計年度(2024年２月29日)

(単位：百万円)

| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
資本性金融商品 | 15 | ― | 861 | 876
負債性金融商品 | ― | ― | 419 | 419

当連結会計年度(2025年２月28日)

(単位：百万円)

| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
資本性金融商品 | 12 | ― | 1,178 | 1,190
負債性金融商品 | ― | ― | 388 | 388

レベル３に分類された金融商品の変動は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 | 当連結会計年度 自 2024年３月１日 至 2025年２月28日
期首残高 | 724 | 1,280
純損益 | △15 | △81
その他の包括利益 | △80 | △334
利得及び損失合計 | △95 | △415
購入 | 651 | 701
売却 | ― | ―
期末残高 | 1,280 | 1,566

(※) 純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得（損失）」に含めております。

レベル３に分類された主な金融商品に関する定量的情報は、以下の通りであります。

前連結会計年度(2024年２月29日)

区分 | 公正価値 （百万円） | 評価技法 | 重要な観察不能インプット | インプット値の加重平均
資本性金融商品 | 465 | 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 7.98％
資本性金融商品 | 319 | 類似会社の市場価格に基づく評価技法 | PER倍率 | 71.4倍
負債性金融商品 | 419 | 純資産価値に基づく評価技法 | ― | ―

当連結会計年度(2025年２月28日)

区分 | 公正価値 （百万円） | 評価技法 | 重要な観察不能インプット | インプット値の加重平均
資本性金融商品 | 1,030 | 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 8.72％
資本性金融商品 | 100 | 類似会社の市場価格に基づく評価技法 | PSR倍率 | 9.3倍
負債性金融商品 | 388 | 純資産価値に基づく評価技法 | ― | ―

(※) 非上場株式の公正価値測定で用いた重要な観察不能インプットは、割引率、PER倍率及びPSR倍率であります。割引率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。PER倍率及びPSR倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇（低下）を生じることとなります。

公正価値で測定されない金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。

なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それら項目に関する情報は以下の表には含まれておりません。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度(2024年２月29日)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
敷金及び保証金 | ― | 5,628 | ― | 5,628
金融負債 |  |  |  |
長期借入金 | ― | 42,250 | ― | 42,250
非支配持分に係る売建プット・オプション | ― | ― | 690 | 690

(単位：百万円)

| 当連結会計年度(2025年２月28日)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
敷金及び保証金 | ― | 5,653 | ― | 5,653
金融負債 |  |  |  |
長期借入金 | ― | 38,250 | ― | 38,250
非支配持分に係る売建プット・オプション | ― | ― | 480 | 480

２９．子会社

（１）主要な子会社

当連結会計年度末において、当社グループの連結財務諸表に含まれる主要な子会社は以下の通りであります。

なお、当社グループに重要な非支配持分は存在しません。

名称 | 主な事業活動 | 所在地 | 議決権の所有割合（％）
前連結会計年度 2024年２月29日 | 当連結会計年度 2025年２月28日
㈱ベルシステム24 | ＣＲＭ事業 | 東京都港区 | 100.0 | 100.0
㈱スカパー・カスタマーリレーションズ | ＣＲＭ事業 | 東京都品川区 | ― | 51.0
Horizon One㈱ | ＣＲＭ事業 | 東京都港区 | 51.0 | 51.0
BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc. | ＣＲＭ事業 | ベトナム ハノイ市 | 80.0 | 80.0
鈴華股份有限公司 | ＣＲＭ事業 | 台湾台北市 | ― | 100.0
㈱シンカー | ＣＲＭ事業 | 東京都港区 | 70.0 | 70.0
㈱ベル・ソレイユ | その他事業 | 東京都港区 | 100.0 | 100.0

（※）当連結会計年度において、鈴華股份有限公司を設立、また、㈱スカパー・カスタマーリレーションズの発行済株式の51.0％を取得したことに伴い、それぞれ連結の範囲に含めております。

#### （２）子会社に対する支配の喪失

当社グループは、当連結会計年度において、ＢＰＯの領域拡大による事業の成長に向けた戦略的取り組みの一環として、ＣＲＭ事業に属するＣＴＣファーストコンタクト株式会社の株式の一部を株式会社シグマクシス・ホールディングスに譲渡しております。この結果、当社グループの所有持分は51％から48％に減少し、同社に対する支配を喪失したことから、同社は当社グループの持分法適用会社となっております。

①　支配喪失時の資産及び負債の主な内訳

(単位：百万円)

| 金額
支配喪失時の資産の内訳 |
流動資産 | 1,613
非流動資産 | 1,319
支配喪失時の負債の内訳 |
流動負債 | 708
非流動負債 | 259

②　支配喪失に伴うキャッシュ・フロー

(単位：百万円)

| 金額
現金による受取対価 | 300
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 | △1,080
子会社株式の売却による支出 | △780

③　支配喪失に伴う損益

子会社株式の一部売却に伴う利益3,760百万円のうち、旧子会社に対して保持している残存持分を支配喪失日現在の公正価値で測定することに起因する部分は、3,539百万円であります。これらの利益は、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

３０．企業結合

前連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

（Bellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Companyの株式取得）

当社グループは、ベトナムにおけるＣＲＭ事業の拡大を目的に、2023年３月30日付でBellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Companyの発行済株式31.0％を追加取得し、同社を連結子会社化いたしました。

（１）企業結合の概要

#### ①　被取得企業の名称等（2023年２月28日現在）

商号 | Bellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Company
所在地 | ベトナム　ハノイ市
代表者の役職・氏名 | 会長　Pham My Linh
主な事業内容 | ＣＲＭ事業
資本金 | 10,000百万VND

#### ②　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

③　株式譲渡契約の相手先

Pham My Linh氏及び個人株主２名

④　株式譲渡契約締結日

2022年12月21日

⑤　企業結合後の名称

BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.

⑥　企業結合日

2023年３月30日

⑦　議決権比率

企業結合前の議決権比率 | 49.0％
追加取得した議決権比率 | 31.0％
企業結合後の議決権比率 | 80.0％

（２）取得関連費用

取得関連費用として40百万円を、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（３）段階取得に係る差益

取得日直前に保有していた被取得企業の持分を取得日における公正価値で再測定した結果、838百万円の段階取得に係る差益を認識しております。段階取得に係る差益は、連結損益計算書上の「その他の収益」に計上しております。

（４）取得日における取得資産及び引受負債の公正価値

(単位：百万円)

| 金額
支払対価の公正価値 | 876
取得日直前に保有していた持分の公正価値 | 1,384
合計 | 2,260
取得資産及び引受負債の公正価値 |
現金及び現金同等物 | 64
営業債権 | 519
その他（流動資産） | 13
有形固定資産 | 202
無形資産（※２） | 1,063
その他（非流動資産） | 62
営業債務 | △239
未払従業員給付 | △209
その他（流動負債） | △119
繰延税金負債 | △210
その他（非流動負債） | △105
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） | 1,041
非支配持分（※３） | △208
のれん（※４） | 1,427
合計 | 2,260

（※）１．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。

２．識別可能な顧客関連資産1,050百万円が含まれております。

３．非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。

４．のれんは、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。

（５）取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は519百万円であります。契約上の未収金額は519百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。

（６）企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

(単位：百万円)

| 金額
現金による取得対価（※） | 876
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △64
子会社株式の取得による支出 | 812

（※）取得対価の一部は、2023年２月28日に終了した連結会計年度において、株式譲渡契約に定めるエスクロー口座へ拠出しております。

（７）業績に与える影響

前連結会計年度の連結損益計算書に含まれる被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、それぞれ2,743百万円及び159百万円であります。また当該企業結合が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の売上収益及び当期利益は、それぞれ3,012百万円及び173百万円であります。

当連結会計年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）

該当事項はありません。

３１．関連当事者

#### （１）関連当事者との取引

前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）

重要な取引等がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）

当社グループは、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と生成ＡＩ等の新技術を活用したソリューションを共同開発し、ＢＰＯサービスの付加価値向上を目的に、当社の筆頭株主である伊藤忠商事株式会社が発行済株式の100％を保有しているデジタルバリューチェーンパートナーズ合同会社より、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の株式0.05％を2024年３月11日付で取得いたしました。

|  |  |  | (単位：百万円)
取引日 | 取引先 | 取引内容 | 取引金額 | 未決済残高
2024年３月11日 | デジタルバリューチェーンパートナーズ合同会社 | 株式の取得 | 500 | ―

（※）取引価額は、第三者機関により算定した評価額を基礎とし、両社協議のうえ決定しております。

上記の取引を除く関連当事者取引については、重要な取引等がないため記載を省略しております。

#### （２）主要な経営幹部に対する報酬

各連結会計年度における主要な経営幹部に対する報酬は、以下の通りであります。

なお、金額は認識した費用の額を表示しております。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 | 当連結会計年度 自 2024年３月１日 至 2025年２月28日
基本報酬 | 256 | 261
賞与 | 63 | 34
株式報酬 | 17 | △0
合計 | 336 | 295

３２．偶発事象及び契約

##### 該当事項はありません。

３３．後発事象

#### （１）長期借入金の借換（リファイナンス）

当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、国内金融機関６社各社との金銭消費貸借契約に基づき、2025年３月31日付で借入を実施し、同日付で既存の金銭消費貸借契約に基づく借入金の弁済を行いました。

①　契約の相手先

株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社横浜銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社福岡銀行、

株式会社りそな銀行、株式会社第四北越銀行

②　借入金総額

11,000百万円

③　借入実行日

2025年３月31日

④　返済期限

2030年３月29日

⑤　金利

ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド

⑥　主な借入人の義務（一部相手先）

財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。

a) 連結会計年度末における連結純資産を2024年２月期末又は直前連結会計年度末のいずれか高い金額の75％以上とすること。

b) 連結会計年度において、２期連続で連結当期損失とならないようにすること。