当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における日本経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善や各種施策の効果もあり、個人消費や設備投資の持ち直しが続いていることから緩やかな景気回復の動きが見られました。先行きについては、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れを通じて個人消費に及ぼす影響などが我が国の景気の下振れリスクとなっております。
当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業においては、生成ＡＩなどの新技術を活用し、高い利益率が見込めるソリューションモデルへの変革が重要となっております。こうした市場環境の中、顧客接点多様化に伴う対応領域の拡大とデータ活用により業務品質や付加価値の向上に努めるとともに、新たな事業領域開拓を推進しております。当社グループは中期経営計画で掲げた「人材（総力４万人の最大活躍）」、「型化（データ活用の高度化）」及び「共創（ＮＥＷ ＢＰＯの領域開拓）」の３つの重点施策を加速させることで、持続的な成長の実現を目指してまいりました。
当中間連結会計期間においては、「型化」の取り組みとして、ＮＴＴテクノクロス株式会社が開発し、当社と共同で提供する、牛の起立困難予防声かけＡＩサービス「BUJIDAS（ブジダス）」が、「日本ＤＸ大賞2025」のサステナビリティトランスフォーメーション（ＳＸ）部門において優秀賞を受賞いたしました。受賞理由としては、ＡＩ技術を用いて畜産業における家畜の死亡事故という具体的な損失を予防する、ユニークかつ実用的なソリューションを開発した着眼点が評価されました。今後もＡＩをはじめとするデジタル技術の活用により、産業の効率化に貢献してまいります。また、当社は企業の人的資本経営の支援を目的に、国内外約４万人の社員育成実績の知見を活用し、多様な人材育成に向けた支援ソリューションの提供を開始いたしました。これは、「ＤＸ推進や業務変革に合わせた人材戦略を整備したい」、「育成方針や育成体系を見直したい」といった課題を持つ企業に向けて、人材戦略コンサルティング、職種別の専門研修コンテンツ販売及びビジネスにおけるミニマムスキルに特化したオンボーディング研修の３つのサービスをパッケージ化したものであります。本サービスの導入により、企業の経営戦略で目指すべき姿とのギャップを可視化し、それぞれの社員に必要な多様なスキルの装着を支援することで、企業の成長への貢献を支援してまいります。
「共創」の取り組みとして、株式会社レイヤーズ・コンサルティングとの合弁会社である、Horizon One株式会社は、熊本市内において４拠点目となる「熊本城ＢＰＯセンター」の開所式を執り行いました。本センターでは、新たに100名の人員を採用し、東京に本社を置く大手電機機器企業（プライム上場）の経理業務実施を予定しており、2025年10月の本格稼働に向け準備を行っております。この取り組みに伴い、熊本においては約400名体制へと拡大し、今後も熊本県・熊本市との相互協力の下、現地での積極的な雇用創出や地域振興を目指してまいります。
また、グループ会社である株式会社ＴＢネクストコミュニケーションズは、企業のコンタクトセンター業務にＡＩ技術を導入し、コスト最適化及び顧客体験の向上を支援するサービスの提供を開始いたしました。本サービスはTOPPANグループが2025年５月に提供を開始した、社内外のＡＩ活用をグループ横断で推進し、企業におけるマーケティング業務のAI Powered化を実現するサービスの一環として提供いたします。次世代のコンタクトセンターに向けＡＩ活用を推進し、顧客体験の向上に貢献してまいります。
「人材」の取り組みとして、グループ会社であるBELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.は、2025年６月にベトナムのPolytechnic Collegeと「人材育成における戦略的提携に関する協力覚書（ＭＯＵ）」を締結し、調印式を執り行いました。本提携により、双方は職業教育の質の向上及び学生の就職支援に向けた連携を強化し、国内外の労働市場のニーズに応える人材育成を進めてまいります。今後ベトナムの他、拠点展開する各国において更なる安定的な雇用創出と人材高度化に努め、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。また、当社はパーパスや人権方針に基づき、サプライチェーン全体における責任ある調達活動を推進するため、2025年７月に「サステナブル調達基本方針」及び「サプライチェーン・サステナブル行動指針」を制定いたしました。「サステナブル調達基本方針」については、持続可能な社会の実現に向けた当社のスタンスを、ステークホルダーの皆様に示すことを目的とし、「サプライチェーン・サステナブル行動指針」については、サステナブル調達の実現のために、お取引先に要請する事項に関する指針を定めております。本方針・指針では、「人権・労働・安全衛生」、「法令遵守と国際規範の尊重」、「環境保護」、「品質・安全性」、「情報セキュリティ」及び「社会との共生」の６つの活動を柱としております。その中でも、多くの人材を採用・雇用する当社グループの事業特性をふまえ、人権、労働、採用・雇用及び教育研修を重視した取り組みを推進いたします。引き続き、ステークホルダーの皆様と協力して、持続可能なサプライチェーンと社会の実現を目指してまいります。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
（ＣＲＭ事業）
収益改善施策が奏功し、ＣＲＭ事業の売上収益は729億67百万円（前年同期比1.6％増）、税引前中間利益は57億19百万円（同24.3％増）となりました。
（その他）
コンテンツ販売収入が減少したため、その他のセグメントの売上収益は１億76百万円（前年同期比21.0％減）、税引前中間利益は48百万円（同22.8％減）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上収益は731億43百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は59億14百万円（同22.9％増）、税引前中間利益は57億67百万円（同23.6％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は38億23百万円（同26.5％増）となりました。
流動資産は、現金及び現金同等物が20億50百万円及び営業債権が６億96百万円増加したため、前連結会計年度末より28億44百万円増加し、308億86百万円となりました。
非流動資産は、主に有形固定資産が29億48百万円減少したため、前連結会計年度末より35億84百万円減少し、1,427億87百万円となりました。
これらにより、資産合計は前連結会計年度末より７億40百万円減少し、1,736億73百万円となりました。
流動負債は、主に未払従業員給付が20億74百万円及びその他の流動負債が12億46百万円増加しましたが、借入金が190億99百万円及び営業債務が３億58百万円減少したため、前連結会計年度末より157億73百万円減少し、416億40百万円となりました。
非流動負債は、主にその他の長期金融負債が24億11百万円減少しましたが、長期借入金が152億89百万円増加したため、前連結会計年度末より127億78百万円増加し、589億41百万円となりました。
これらにより、負債合計は前連結会計年度末より29億95百万円減少し、1,005億81百万円となりました。
資本は、主に資本剰余金が18億40百万円減少しましたが、利益剰余金が38億23百万円増加したため、前連結会計年度末より22億55百万円増加し、730億92百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、110億64百万円となりました（前年同期は125億63百万円の収入)。これは主に、税引前中間利益が57億67百万円、減価償却費及び償却費が44億33百万円、未払消費税等の増加額が12億15百万円、法人所得税の支払額が16億47百万円及び営業債権の増加額が７億14百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億26百万円となりました（前年同期は16億37百万円の支出）。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が５億18百万円、有形固定資産の取得による支出が３億28百万円及び無形資産の取得による支出が１億98百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、87億86百万円となりました（前年同期は90億87百万円の支出）。これは主に、長期借入れによる収入が180億円、長期借入金の返済による支出が135億円、短期借入金の減少額が83億円、リース負債の返済による支出が33億18百万円及び配当金の支払額が22億13百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、90億42百万円（前連結会計年度末比20億50百万円増加）となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。