【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ベルシステム24ホールディングス（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。当社の2025年８月31日に終了した中間期の要約中間連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」）並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、ＣＲＭ（Customer Relationship Management）ソリューションに関するアウトソーシングサービス、テクノロジーサービス及びコンサルティングサービスを主たる事業としております。
２．作成の基礎
（１）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2025年２月28日に終了した前連結会計年度の当社の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、要約中間連結財務諸表は、2025年10月８日に当社取締役会にて承認されております。
当社の要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されます。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、以下に記載する会計上の見積りの変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
（有形固定資産の耐用年数及びリース期間の変更）
当中間連結会計期間において、一部賃借オフィスの解約を決定したことに伴い、建物及び構築物（有形固定資産）等の耐用年数及び使用権資産（有形固定資産）のリース期間の見積りを変更しております。
この見積りの変更により、有形固定資産が944百万円及びその他の長期金融負債が956百万円減少しております。
また、当中間連結会計期間の営業利益及び税引前中間利益はそれぞれ43百万円減少しております。
５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されております。なお、当社グループの事業セグメントは、ＣＲＭ事業及びその他事業から構成されており、サービスの種類、性質、販売市場等から総合的に区分しております。
当社グループは、主にコンタクトセンター運営及びその付帯業務を取り扱うＣＲＭ事業で構成されております。
当社グループの収益、純損益の絶対額及び資産の金額のいずれにおいても、大部分が当該事業から構成されております。そのため、報告セグメントはＣＲＭ事業のみとしております。
セグメント間の振替価格は、概ね市場実勢価格に基づいて行っております。
前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
(単位：百万円)
（※）１．セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
２．売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
(単位：百万円)
（※）１．セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
２．売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。
６．有形固定資産、のれん及び無形資産
当中間連結会計期間において、重要な有形固定資産、のれん及び無形資産の取得、処分、減損の兆候はありません。
７．借入金
借入金の内訳は、以下の通りであります。
なお、長期借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(単位：百万円)
（※）当中間連結会計期間の残高に対する加重平均利率を記載しております。
当社は、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等の借入契約を締結しており、借入金の未実行残高等は以下の通りであります。
(単位：百万円)
８．配当金
配当金の支払額は、以下の通りであります。
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
（※）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
（※）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるものは、以下の通りであります。
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
（※）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
（※）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
９．売上収益
収益の分解と報告セグメントとの関連は以下の通りであります。
前中間連結会計期間における顧客との契約から生じる収益の分解については、報告セグメントと同一の区分で開示しておりましたが、当中間連結会計期間より、セグメントの売上収益をより適切に開示するため、サービスの種類に着目し、区分を「スマートコンタクトセンター業務」、「スマートビジネスサポート業務」及び「その他業務」に変更しております。また、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益の分解についても、この変更を反映したものに組み替えております。
前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
(単位：百万円)
（※）１．クライアント企業とエンドユーザー間のコミュニケーション関連領域に係る業務
２．クライアント企業の社内業務の支援に係る業務
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
(単位：百万円)
（※）１．クライアント企業とエンドユーザー間のコミュニケーション関連領域に係る業務
２．クライアント企業の社内業務の支援に係る業務
10．公正価値
金融商品の公正価値の算定方法は、以下の通りであります。
満期又は決済までの期間が短いため、要約中間連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しております。
償還時期を見積もり、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。
以下「（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。
行使時期を見積り、信用リスク等を反映した割引率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。
（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット
公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値に使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類しております。
非上場銘柄は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）のうち、最適な方法を用いて公正価値を算定しております。これらは、割引率、評価倍率及び当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定したうえで、レベル３に分類しております。
重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル２に分類しております。
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報は以下の表には含まれておりません。
前連結会計年度(2025年２月28日)
(単位：百万円)
（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当中間連結会計期間(2025年８月31日）
(単位：百万円)
（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。
なお、当社グループは、投資先企業との取引関係の維持や強化等を目的として保有する資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。また、当社グループにおいて当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。
前連結会計年度(2025年２月28日)
(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2025年８月31日)
(単位：百万円)
レベル３に分類された主な金融商品に関する評価技法及びインプットは以下の通りであります。
前連結会計年度(2025年２月28日)
当中間連結会計期間(2025年８月31日）
(※) 非上場株式の公正価値測定で用いた重要な観察不能インプットは、割引率及びPSR倍率であります。割引率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。また、PSR倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇（低下）を生じることとなります。
レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
（※）１．要約中間連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。
２．要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得（損失）」に含めております。
３．当中間連結会計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。
11．１株当たり利益
基本的１株当たり中間利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する中間利益を、当中間連結会計期間における基本的加重平均発行済普通株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり中間利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する中間利益を、当中間連結会計期間における基本的加重平均発行済普通株式数に、全ての希薄化効果を有する潜在的普通株式が普通株式へ転換された場合に発行されるであろう普通株式の加重平均値を加えたもので除して計算しております。
なお、基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的加重平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
12．関連当事者取引
各報告期間における関連当事者との取引の合計額及び関連する資産又は負債の残高は、以下の通りであります。
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
当社グループは、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と生成ＡＩ等の新技術を活用したソリューションを共同開発し、ＢＰＯサービスの付加価値向上を目的に、当社の筆頭株主である伊藤忠商事株式会社が発行済株式の100％を保有しているデジタルバリューチェーンパートナーズ合同会社より、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の株式0.05％を2024年３月11日付で取得いたしました。
（※）取引価額は、第三者機関により算定した評価額を基礎とし、両社協議のうえ決定しております。
上記の取引を除く関連当事者取引については、重要な取引等がないため記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
重要な取引等がないため記載を省略しております。
13．偶発事象及び契約
該当事項はありません。
14．企業結合
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
15．後発事象
該当事項はありません。