第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成26年２月

平成27年２月

平成28年２月

売上高

（千円）

1,327,701

1,402,549

1,668,032

営業利益

（千円）

106,413

129,793

216,211

経常利益

（千円）

104,686

131,015

201,120

当期純利益

（千円）

71,975

94,609

141,861

包括利益

（千円）

71,975

94,860

142,706

純資産額

（千円）

732,130

856,845

1,308,798

総資産額

（千円）

1,022,211

1,253,788

1,673,127

１株当たり純資産額

（円）

211.50

235.04

285.37

１株当たり当期純利益金額

（円）

20.96

26.58

36.26

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

32.55

自己資本比率

（％）

71.03

68.29

78.22

自己資本利益率

（％）

10.18

11.96

13.10

株価収益率

（倍）

－

－

45.70

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

107,557

293,622

173,502

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△61,388

△68,539

△32,544

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△91,376

△4,036

271,897

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

457,141

678,186

1,091,042

従業員数

（人）

64

67

70

（外、平均臨時雇用者数）

(24)

(21)

(25)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は第10期より連結財務諸表を作成しております。

３．第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第10期及び第11期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第10期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法人により監査を受けております。

６．平成27年10月１日付で普通株式１株を100株とする株式分割を、平成28年１月１日付で普通株式１株を２株

とする株式分割を行っております。

当該分割が第10期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在

株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成24年２月

平成25年２月

平成26年２月

平成27年２月

平成28年２月

売上高

（千円）

316,233

342,301

389,691

487,420

694,928

営業利益又は営業損失（△）

（千円）

△29,317

5,345

16,109

36,200

63,770

経常利益

（千円）

15,973

2,775

63,486

137,096

147,581

当期純利益

（千円）

30,573

66,643

54,802

140,881

140,424

資本金

（千円）

60,000

60,000

60,000

85,000

185,603

発行済株式総数

（株）

18,902

18,902

18,902

19,902

4,586,200

純資産額

（千円）

387,248

386,325

406,800

577,787

1,028,303

総資産額

（千円）

526,872

639,785

603,273

733,750

1,234,265

１株当たり純資産額

（円）

100.82

110.76

116.73

158.44

224.21

１株当たり配当額

（円）

1,000

2,000

1,000

1,000

8.5

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額

（円）

8.08

18.04

15.96

39.58

35.89

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

32.22

自己資本比率

（％）

72.34

59.43

66.42

78.66

83.31

自己資本利益率

（％）

8.25

17.51

14.04

28.81

17.49

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

46.16

配当性向

（％）

61.83

55.43

31.32

12.63

23.68

従業員数

（人）

16

19

22

31

36

（外、平均臨時雇用者数）

(5)

(4)

(4)

(8)

(11)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第８期から第11期では新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第８期から第11期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．第10期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法人により監査を受けておりますが、第８期及び第９期の財務諸表については、監査を受けておりません。

５．平成27年10月１日付で普通株式１株を100株とする株式分割を、平成28年１月１日付で普通株式１株を２株

とする株式分割を行っております。

当該分割が第８期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在

株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

　当社グループは平成12年１月に株式会社ノヴァにおいて現代表取締役CEOである五石順一による社内ベンチャーとして株式会社グローヴァを設立したことに始まります。同社は、翻訳・通訳業務の受託サービス提供を目的に設立され、平成13年４月には企業向けの語学研修を事業内容とする株式会社海外放送センターを子会社化いたしました。その後、人工知能型機械翻訳の研究開発を行うことを目的に、平成16年２月、当時は休眠会社であった有限会社Pearly Gates（現当社）の持分を取得し、現在のMT事業を創業いたしました。同年４月には、当社において、株式会社ノヴァが保有する株式会社グローヴァ株式を取得、完全子会社とし、平成24年５月には、株式会社グローヴァの有する株式会社海外放送センターの株式を直接保有することで、現在の当社グループの形態に至っております。

 

平成16年２月

現代表取締役CEO五石順一が株式会社アイピーオーバンクから有限会社Pearly Gates（現当社。設立：昭和27年４月、資本金：300千円、本社所在地：東京都渋谷区）の株式持分100％を譲受。AI型の機械翻訳研究開発事業を創業する。

平成16年４月

株式会社ノヴァから株式会社グローヴァ株式を買収。株式会社グローヴァを有限会社Pearly Gates の100％子会社とする。

株式会社グローヴァの100％子会社であった株式会社海外放送センターは間接出資子会社となる。

有限会社Pearly Gatesを株式会社化。

平成16年５月

株式会社Pearly Gatesを株式会社ロゼッタに商号変更し、本店所在地を東京都中央区日本橋3-6-10に移転。

平成16年11月

翻訳支援（CAT: Computer Aided Translation）ツールである「TraTool」をリリース。

平成18年11月

インターネット上の膨大な情報を言語のビッグデータとして統計解析を行うことを原理としたAI型の自動翻訳サービスとして自動翻訳「熟考」をリリース。

平成20年１月

「熟考 Ver2.0」（全文翻訳機能を強化）をリリース。

平成22年７月

「熟考 Ver3.0」(精度よりも処理速度を重視した「速考」機能を付与)をリリース。

本店所在地を東京都中央区日本橋茅場町3-11-10に移転。

平成24年４月

「熟考」に翻訳支援ツール機能を搭載した「熟考Z」サービス開始。

平成24年５月

株式会社グローヴァより株式会社海外放送センターの全株式を取得し、直接出資子会社とする。

平成24年12月

本店所在地を東京都中央区築地3-5-4に移転。

平成25年３月

MT事業の技術を援用した翻訳支援ツールを活用して人間（翻訳者）による翻訳業務受託サービスを行うGLOZE事業部を設置。

平成26年３月

一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC)のプライバシーマークを取得。

平成27年３月

「熟考Z Ver4.0」（辞書自動作成機能を搭載）をリリース。

平成27年８月

自動翻訳「熟考 2015」「熟考Z 2015」（2015の専門分野別に細分化）をリリース。

平成27年11月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

平成28年２月

無料の専門分野翻訳のサポートサイト「産業翻訳だよ！全員集合」をリリース

 

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社ロゼッタ（当社）と100％子会社の株式会社グローヴァ及び株式会社海外放送センターの３社から構成されております。

　当社グループの事業は、AI（人工知能）型の機械翻訳（MT: Machine Translation）の研究開発を行う「MT事業」（株式会社ロゼッタ）、従来型の人間（翻訳者）による翻訳業務の受託サービスを行う「翻訳・通訳事業」（株式会社グローヴァ）、両事業の中間形態としてMT事業のIT技術を援用した翻訳支援 (CAT: Computer Aided Translation) ツールを活用して人間（翻訳者）による翻訳業務サービスを行う「GLOZE事業」（株式会社ロゼッタ）、企業等に講師等を派遣し、語学研修サービスを行う「企業研修事業」（株式会社海外放送センター）の４事業より構成されています。

　人間（翻訳者）による翻訳サービスからAI型の機械翻訳サービスまでをグループ内でカバーする体制をとっている点が当社グループの特徴となっています。

 

(1) MT事業

　インターネット上の膨大な情報を言語のビッグデータとして統計解析を行うことを原理としたAI（人工知能）型の機械翻訳（MT: Machine Translation）を研究開発しており、機械翻訳機能をインターネットを通じ、顧客に提供するサービス型ソフトウェア（SaaS: Software as a Service） として販売しております。MT事業は、当社にて運営しております。MT事業における主なサービスは以下の2つです。

 

①　自動翻訳「熟考」

　「精度は良いものの、時間がかかりコストが高い」人間（翻訳者）による翻訳と、「瞬時に翻訳結果が出るものの、精度が低い」従来の自動翻訳の中間として、「人間（翻訳者）の精度には及ばないが、従来の自動翻訳よりは精度が良く、速度が早くコストが低い」というコンセプトの自動翻訳サービスです。

　機能向上のためのバージョンアップを頻繁に随時行うために、SaaS の形態で提供しております。旅行会話や一般的な文書ではなく、医薬、ライフサイエンス、化学、機械、電気電子、特許等の専門分野の文書の翻訳を対象にしております。

　主な収益は、初期費用と年間利用料（定額制）です。

 

②　自動翻訳「熟考Z」

　自動翻訳「熟考」に翻訳支援ツール機能を搭載したサービスです。翻訳支援ツール機能は、自動翻訳の結果に対し、ユーザーが自ら修正を施す際、修正作業を支援します。翻訳支援ツール機能には、2015の専門分野別に訳語の使用頻度をスコアで表示する「究極の辞書」機能、人手を介さずユーザーごとの用語集を作成する「自動辞書作成」機能等、翻訳業務を効率的に行うための諸機能を搭載しています。

　主な収益は、初期費用と年間利用料（定額制）です。

 

　また、当社の自動翻訳「熟考」及び「熟考Z」は、以下のとおり、４つの特徴を有しています。

 

＜ビッグデータの統計解析によるAI型の機械翻訳技術＞

　翻訳の難しさは、同一の語句でも文脈によって訳語が違い、複数の訳語候補の中から正しい訳語を選択することが困難な点にあります。全ての語句の組み合わせを網羅した辞書を人手で作成するのは、時間とコストの観点から事実上不可能です。当社の機械翻訳では、機械が複数の訳語の組み合わせ候補の中からどれが正しいかをインターネット上の膨大なデータを統計解析することによって判断します。例えば「exercise」には「運動」「練習」「エクササイズ」など多数の訳語があります。「exercise of stock options」を翻訳する場合、「ストックオプションの運動」はネット上に存在しませんが「ストックオプションの行使」は数多くヒットします。

　また関連する語句が文中で離れている場合にも統計解析によって推論します。例えば「If you have an operation to remove cataract」の「operation」と「cataract」です。「operation」には、「活動」「運営」「操作」などの多数の訳語がありますが「remove cataract＝白内障を取り除く」と共に存在する場合は「手術」を最も確からしい訳語として選択します。

 

＜専門分野に特化した産業翻訳サービス＞

　医薬・ライフサイエンス、環境、IT、機械、電気電子、特許、財務、法務等の専門分野の産業翻訳（一般会話や文芸の翻訳ではなく、産業界の実務文書を扱う翻訳）に特化しています。さらにはユーザーである顧客企業専用の自動翻訳サービスにまで細分化します。一般向けにあらゆる文をユニバーサルに処理する自動翻訳に比べて、分野・領域別に細かく特化することによって翻訳精度が高まります。

 

 

＜言語は日本語と外国語の翻訳に特化＞

　翻訳対象となる言語の種類は、日本語と外国語との翻訳に特化しています。機械翻訳業界では、言語構造が類似している言語間であれば、既に実用に堪えうる翻訳精度に達している一方で、日本語についてはその言語構造が大きく異なっていることから、翻訳精度の向上が非常に困難です。日本語と外国語の翻訳を高精度で実施しようとする場合は、日本語特有の言語的特徴を踏まえた特殊な技術開発が必要になります。当社の自動翻訳開発は、日本語に特化しています。

 

＜翻訳受託事業で蓄積されたリソースとノウハウとの連動＞

　当社の子会社である株式会社グローヴァは、平成12年１月の設立後、15年余りに亘って、産業翻訳の受託サービスを提供しており、翻訳に関する多くのノウハウ・リソースを蓄積しております。このような豊富なノウハウ・リソースは自動翻訳サービスにおいても活用されております。

 

　(2) GLOZE事業

　顧客からの案件依頼を受け、人間（翻訳者）による翻訳の過程において、当社独自の統計型翻訳支援(CAT: Computer Aided Translation)ツールである「究極Z」を活用し、品質の標準化、コストダウン、納期短縮を図る受託翻訳サービスです。翻訳作業は社外の翻訳者が実施します。社内では翻訳原稿の内容に応じた翻訳者の手配や翻訳内容の品質管理を行います。同サービスは、主に、医薬、IT、機械、電気電子、法務、金融分野等、用語や類似文の訳文統一が重要となる分野の産業翻訳を対象にしています。翻訳に加え、ローカライズ、DTP、印刷などの周辺サービスも提供しております。

　主な収益は、受託した翻訳業務の委託料です。料金は、翻訳原稿ごとに言語、分野、翻訳ボリューム、指定納期等に応じて都度見積りを行い、納品に際して業務委託料を受領します。

　GLOZE事業は、当社にて運営しております。

 

(3) 翻訳・通訳事業

　顧客からの案件依頼を受け、人間（翻訳者）による翻訳及び通訳サービスを提供する事業です。

　翻訳事業では、主に、IT、機械、電気電子、特許、環境、法務、金融等の専門分野の産業翻訳を対象にしています。翻訳作業は社外の翻訳者が実施します。社内では翻訳原稿の内容に応じた翻訳者の手配や翻訳内容の品質管理を行います。翻訳に加えてローカライズ、DTP、印刷などの周辺サービスも提供しております。

　主な収益は、受託した翻訳業務の委託料です。料金は、翻訳原稿ごとに言語、分野、翻訳ボリューム、指定納期等に応じて都度見積りを行い、納品に際して業務委託料を受領します。

　通訳事業では、国際会議、商談、アテンドなどで発生する通訳業務を受託しています。通訳者は登録制で、通訳案件の内容に応じて適切な通訳者を選定します。

　料金は、案件ごとに言語、内容、通訳者拘束時間に応じた見積りを行い、通訳実施後に業務委託料を受領します。

　翻訳・通訳事業は、当社の子会社である株式会社グローヴァが運営しております。

 

(4) 企業研修事業

　企業に対し、英語教育研修、中国語教育研修、多様性研修サービスを提供する事業です。研修の形態は、通信教育と講師による対面レッスンがあり、学習者の学習目的とレベルに応じて適した教材、カリキュラム、講師を提供します。また、海外赴任者向けには、語学研修に加えて、異なる文化を持つ人との交流ノウハウに焦点をあてた多様性研修も行っています。研修を実施するのは研修内容に応じて手配された外部の講師です。

　料金は、案件ごとに、研修内容、回数、人数等に応じて都度見積りを行い、研修実施後に業務委託料を受領します。

　企業研修事業は、当社の子会社である株式会社海外放送センターが運営しております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

 

 

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容（注）１

議決権の所有割合(％)

関係内容

（連結子会社）

株式会社グローヴァ

（注）２.３

東京都中央区

51,500

翻訳・通訳事業

100

経営指導の受託、役員の兼任あり。

株式会社海外放送センター

（注）２.４

東京都中央区

20,000

企業研修事業

100

経営指導の受託、役員の兼任あり。

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社グローヴァは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が

　　10％を超えております。

　　主要な損益情報等

（1）売上高　　　　　　1,008,409千円

（2）経常利益　　　　　  119,809千円

（3）当期純利益　　　　   82,734千円

（4）純資産額　　　　　  365,957千円

（5）総資産額　　　　　  544,231千円

４．株式会社海外放送センターは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が

　　10％を超えております。

　　主要な損益情報等

（1）売上高　　　　　　  211,154千円

（2）経常利益　　　　　   41,068千円

（3）当期純利益　　　　   26,041千円

（4）純資産額　　　　　  149,374千円

（5）総資産額　　　　　  197,660千円

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年２月29日現在

 

セグメントの名称

従業員数（人）

MT事業

12

(5)

GLOZE事業

11

(5)

翻訳・通訳事業

26

(5)

企業研修事業

7

(9)

報告セグメント計

56

(24)

全社（共通）

14

(1)

合計

70

(25)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2）提出会社の状況

平成28年２月29日現在

 

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

36(11)

36.5

4.4

5,437

 

セグメントの名称

従業員数（人）

MT事業

12

(5)

GLOZE事業

10

(5)

報告セグメント計

22

(10)

全社（共通）

14

(1)

合計

36

(11)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。