第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部の財務アドバイザー等の専門家と適宜、内容の確認と協議を行うことにより、内容の理解に努めております。また、監査法人等が出版している様々な分野に関する専門書の購入等により、会計基準に関する情報を積極的に収集し、会計基準等の内容をより深く理解することに努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 688,284	※２ 1,091,105
受取手形及び売掛金	175,869	194,890
たな卸資産	※１ 28,952	※１ 25,465
繰延税金資産	16,171	17,123
その他	21,796	39,286
貸倒引当金	△972	△1,398
流動資産合計	930,101	1,366,473
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,214	12,214
工具、器具及び備品	55,922	89,581
リース資産	2,168	2,168
建設仮勘定	7,167	526
減価償却累計額	△46,367	△60,985
有形固定資産合計	31,105	43,504
無形固定資産
のれん	60,387	53,678
ソフトウエア	120,835	151,062
その他	40,898	12,446
無形固定資産合計	222,122	217,187
投資その他の資産
投資有価証券	2,485	29,472
長期貸付金	880	507
繰延税金資産	445	1,252
投資不動産	※３ 49,317	-
その他	20,117	17,337
貸倒引当金	△2,787	△2,607
投資その他の資産合計	70,459	45,962
固定資産合計	323,686	306,654
資産合計	1,253,788	1,673,127
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	95,306	66,677
1年内返済予定の長期借入金	※２ 33,026	※２ 12,324
リース債務	682	227
未払法人税等	17,908	47,543
賞与引当金	14,012	14,084
業務委託料追加払引当金	3,366	-
前受金	85,773	96,353
その他	102,517	99,258
流動負債合計	352,595	336,469
固定負債
長期借入金	※２ 43,722	※２ 27,758
リース債務	227	-
繰延税金負債	148	101
その他	250	-
固定負債合計	44,347	27,859
負債合計	396,943	364,328

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金	85,000	185,603
資本剰余金	316,684	496,886
利益剰余金	501,564	625,212
自己株式	△47,264	-
株主資本合計	855,985	1,307,701
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	250	1,096
その他の包括利益累計額合計	250	1,096
新株予約権	609	-
純資産合計	856,845	1,308,798
負債純資産合計	1,253,788	1,673,127

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	1,402,549	1,668,032
売上原価	684,658	783,274
売上総利益	717,891	884,757
販売費及び一般管理費
役員報酬	79,216	89,326
給料手当及び賞与	230,018	254,206
広告宣伝費	58,861	80,556
貸倒引当金繰入額	49	1,401
賞与引当金繰入額	10,907	10,790
その他	209,044	232,264
販売費及び一般管理費合計	588,097	668,546
営業利益	129,793	216,211
営業外収益
受取利息	312	183
受取配当金	-	33
受取補償金	-	2,129
その他	5,313	141
営業外収益合計	5,625	2,489
営業外費用
支払利息	918	536
貸倒引当金繰入額	1,295	-
上場関連費用	-	16,289
その他	2,190	753
営業外費用合計	4,404	17,579
経常利益	131,015	201,120
特別利益
固定資産売却益	-	※ 13,031
新株予約権戻入益	5,481	-
特別利益合計	5,481	13,031
税金等調整前当期純利益	136,496	214,152
法人税、住民税及び事業税	43,573	74,471
法人税等調整額	△1,686	△2,179
法人税等合計	41,887	72,291
少数株主損益調整前当期純利益	94,609	141,861
当期純利益	94,609	141,861

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
少数株主損益調整前当期純利益	94,609	141,861
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	250	845
その他の包括利益合計	※１,※２ 250	※１,※２ 845
包括利益	94,860	142,706
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	94,860	142,706

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	60,000	290,584	424,119	△48,664	726,040
当期変動額
新株の発行	25,000	25,000			50,000
剰余金の配当			△17,164		△17,164
当期純利益			94,609		94,609
自己株式の処分		1,100		1,400	2,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	25,000	26,100	77,445	1,400	129,945
当期末残高	85,000	316,684	501,564	△47,264	855,985

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	その他の包括利 益累計額合計
当期首残高	－	－	6,090	732,130
当期変動額
新株の発行				50,000
剰余金の配当				△17,164
当期純利益				94,609
自己株式の処分				2,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	250	250	△5,481	△5,230
当期変動額合計	250	250	△5,481	124,715
当期末残高	250	250	609	856,845

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	85,000	316,684	501,564	△47,264	855,985
当期変動額
新株の発行	100,603	100,603			201,206
剰余金の配当			△18,214		△18,214
当期純利益			141,861		141,861
自己株式の処分		79,598		47,264	126,862
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	100,603	180,201	123,647	47,264	451,716
当期末残高	185,603	496,886	625,212	-	1,307,701

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	その他の包括利 益累計額合計
当期首残高	250	250	609	856,845
当期変動額
新株の発行				201,206
剰余金の配当				△18,214
当期純利益				141,861
自己株式の処分				126,862
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	845	845	△609	236
当期変動額合計	845	845	△609	451,952
当期末残高	1,096	1,096	-	1,308,798

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	136,496	214,152
減価償却費	54,496	64,391
のれん償却額	6,709	6,709
業務委託料追加払引当金の増減額（△は減少）	3,366	△3,366
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,344	246
賞与引当金の増減額（△は減少）	842	72
受取利息及び受取配当金	△312	△217
支払利息	918	536
新株予約権戻入益	△5,481	-
固定資産売却損益（△は益）	-	△13,031
上場関連費用	-	16,289
売上債権の増減額（△は増加）	△12,348	△19,020
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,349	3,486
仕入債務の増減額（△は減少）	44,556	△28,629
その他	80,348	△22,990
小計	305,590	218,627
利息及び配当金の受取額	312	217
利息の支払額	△826	△506
法人税等の還付額	14,942	-
法人税等の支払額	△26,395	△44,835
営業活動によるキャッシュ・フロー	293,622	173,502
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,107	△29,641
無形固定資産の取得による支出	△55,806	△47,523
投資有価証券の取得による支出	△2,086	△25,767
貸付けによる支出	△11,899	-
貸付金の回収による収入	13,495	518
定期預金の預入による支出	△2,403	△2,303
定期預金の払戻による収入	-	8,105
敷金及び保証金の回収による収入	267	1,927
投資不動産の売却による収入	-	62,140
投資活動によるキャッシュ・フロー	△68,539	△32,544
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△38,690	△36,666
株式の発行による収入	50,000	181,397
新株予約権の行使による株式の発行による収入	2,500	71,700
配当金の支払額	△17,164	△18,214
リース債務の返済による支出	△682	△682
自己株式の処分による収入	-	74,362
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,036	271,897
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	221,045	412,855
現金及び現金同等物の期首残高	457,141	678,186
現金及び現金同等物の期末残高	※ 678,186	※ 1,091,042

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　2社

主要な連結子会社の名称

　株式会社グローヴァ

　株式会社海外放送センター

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

当社及び連結子会社において翻訳物の仕掛品に関しては個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、販売用テキストに関しては総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品 ４～15年

ロ  無形固定資産

  定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  業務委託料追加払引当金

　登録者翻訳者に対して支給する業務委託料の追加支出に備えるため、来期の支払見込額を計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成29年２月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成30年２月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「地代家賃」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「地代家賃」に表示していた21,719千円は、その他21,719千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「賃貸収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「賃貸収入」に表示していた2,610千円は、その他2,610千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸経費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸経費」に表示していた1,831千円は、その他1,831千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　当連結会計年度において、平成28年６月に本社を移転することを決定いたしました。このため、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ4,748千円減少しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
製品	5,984千円	7,608千円
仕掛品	22,593	17,279
原材料及び貯蔵品	374	578

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
定期預金	3,900千円	3,901千円
計	3,900	3,901

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
長期借入金	56,207千円	32,082千円
計	56,207	32,082

なお、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含みます。

※３　投資不動産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
投資不動産の減価償却累計額	13,108千円	－千円

計 13,108 －

（連結損益計算書関係）

※　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
投資不動産	－　千円	13,031　千円
計	－	13,031

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	398　千円	1,219　千円
組替調整額	－	－
計	398	1,219
税効果調整前合計	398	1,219
税効果額	148	374
その他の包括利益合計	250	845

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	398　千円	1,219　千円
税効果額	148	374
税効果調整後	250	845
その他の包括利益合計
税効果調整前	398	1,219
税効果額	148	374
税効果調整後	250	845

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式  （注）１	18,902	1,000	－	19,902
合計	18,902	1,000	－	19,902
自己株式
普通株式  （注）２	1,738	－	50	1,688
合計	1,738	－	50	1,688

（注）１．普通株式の株式数の増加1,000株は、第三者割当増資による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少50株は、新株予約権の行使に対して自己株式を交付したものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	609
合計		－	－	－	－	－	609

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年５月29日 定時株主総会	普通株式	17,164	1,000	平成26年２月28日	平成26年５月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月29日 定時株主総会	普通株式	18,214	利益剰余金	1,000	平成27年２月28日	平成27年６月１日

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式  （注）１	19,902	4,566,298	－	4,586,200
合計	19,902	4,566,298	－	4,586,200
自己株式
普通株式  （注）２	1,688	115,137	116,825	－
合計	1,688	115,137	116,825	－

（注）１．普通株式の株式数の増加の内訳は下記の通りであります。

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　4,263,298株

有償一般募集による新株式の発行による増加　　　　　　　283,700株

ストック・オプション行使による増加　　　　　　　　　　 19,300株

２．普通株式の自己株式の株式数の増減の内訳は下記の通りであります。

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　115,137株

有償一般募集による自己株式の処分による減少　　　　　　116,300株

ストック・オプション行使に対する交付による減少　　　　　　525株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月29日 定時株主総会	普通株式	18,214	1,000	平成27年２月28日	平成27年６月１日

（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株につき

２株の株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当金は５円になっております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	38,982	利益剰余金	8.5	平成28年２月29日	平成28年５月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当連結会計年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）
現金及び預金勘定	688,284	千円	1,091,105	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△18,009		△12,207
その他流動資産（預け金）（注）	7,912		12,144
現金及び現金同等物	678,186		1,091,042

（注）その他流動資産（預け金）のうち随時回収可能なものです。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、自動翻訳機開発におけるホストコンピュータ及びコンピュータ端末機であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項　(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金は銀行借り入れにより調達しております。一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産にて運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社では営業債権について事業部門が取引相手ごとに期日を管理するとともに、管理部門が入金状況をモニタリングし、事業部門に随時連絡をしております。これにより各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	688,284	688,284	－
(2）受取手形及び売掛金	175,869	175,869	－
(3）投資有価証券	2,485	2,485	－
資産計	866,638	866,638	－
(1）支払手形及び買掛金	95,306	95,306	－
(2）未払法人税等	17,908	17,908	－
(3）長期借入金(*)	76,748	76,748	－
負債計	189,963	189,963	－

(*)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,091,105	1,091,105	－
(2）受取手形及び売掛金	194,890	194,890	－
(3）投資有価証券	29,472	29,472	－
資産計	1,315,467	1,315,467	－
(1）支払手形及び買掛金	66,677	66,677	－
(2）未払法人税等	47,543	47,543	－
(3）長期借入金(*)	40,082	40,082	－
負債計	154,302	154,302	－

(*)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金　(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金  (2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
非上場株式	0	0

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	688,284	－	－	－
受取手形及び売掛金	175,869	－	－	－
合計	864,153	－	－	－

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,091,105	－	－	－
受取手形及び売掛金	194,890	－	－	－
合計	1,285,995	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	33,026	13,764	9,764	7,084	5,797	7,313
合計	33,026	13,764	9,764	7,084	5,797	7,313

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	12,324	8,324	6,324	5,797	6,324	989
合計	12,324	8,324	6,324	5,797	6,324	989

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,485	2,086	398
	小計	2,485	2,086	398
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,485	2,086	398

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	29,472	27,853	1,618
	小計	29,472	27,853	1,618
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		29,472	27,853	1,618

２．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．確定拠出制度の概要

　当社グループは、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　平成26年３月１日	（自　平成27年３月１日
	至　平成27年２月28日）	至　平成28年２月29日）
退職給付費用（千円）	3,023	2,967
（１）確定拠出型年金への掛け金（千円）	2,347	2,241
（２）前払い退職金（千円）	676	726

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
売上原価の株式報酬費	－	－
一般管理費の株式報酬費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名及び子会社取締役２名及び当社従業員８名及び子会社従業員３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式190,000株
付与日	平成18年２月27日
権利確定条件	新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成19年11月26日から平成27年11月25日まで

（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株に

つき２株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	その他３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式90,000株
付与日	平成18年２月27日
権利確定条件	新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成18年２月28日から平成27年11月25日まで

（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株に

つき２株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名及び当社監査役２名及び社外協力者１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式140,000株
付与日	平成18年２月27日
権利確定条件	新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成18年２月28日から平成28年２月27日まで

（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株に

つき２株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名及び当社従業員８名及び子会社従業員２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式110,000株
付与日	平成20年２月28日
権利確定条件	新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成22年６月１日から平成29年５月31日まで

（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株に

つき２株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名及び当社従業員８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式22,600株
付与日	平成20年２月28日
権利確定条件	新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成23年３月１日から平成30年２月26日まで

（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株に

つき２株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

	第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名及び子会社取締役１名及び当社従業員１名及び子会社従業員４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式2,600株
付与日	平成20年８月19日
権利確定条件	新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成23年３月１日から平成30年２月26日まで

（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株に

つき２株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名及び当社監査役１名及び子会社取締役２名及び当社従業員14名及び子会社従業員２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式438,200株
付与日	平成26年８月22日
権利確定条件	新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年８月19日から平成36年８月18日まで

（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株に

つき２株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		15,000
権利確定		－
権利行使		15,000
失効		－
未行使残		－

		第４回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		90,000
権利確定		－
権利行使		90,000
失効		－
未行使残		－

		第５回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		14,000
権利確定		－
権利行使		14,000
失効		－
未行使残		－

		第６回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		72,400
権利確定		－
権利行使		24,000
失効		200
未行使残		48,200

		第７回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		14,800
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		14,800

		第９回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		1,200
権利確定		－
権利行使		400
失効		－
未行使残		800

		第11回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		437,800
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		437,800
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株に

つき２株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	500
行使時平均株価　（注）２	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

		第４回新株予約権
権利行使価格	（円）	500
行使時平均株価　（注）２	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

		第５回新株予約権
権利行使価格	（円）	500
行使時平均株価	（円）	3,600
付与日における公正な評価単価	（円）	－

		第６回新株予約権
権利行使価格	（円）	500
行使時平均株価	（円）	2,820
付与日における公正な評価単価	（円）	－

		第７回新株予約権
権利行使価格	（円）	500
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

		第９回新株予約権
権利行使価格	（円）	500
行使時平均株価	（円）	2,089
付与日における公正な評価単価	（円）	－

		第11回新株予約権
権利行使価格	（円）	325
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）１　当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株に

つき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。

２　第３回、４回新株予約権についても当期中に権利行使がありましたが、株式上場以前に行使されておりますの

で行使時平均株価はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税	2,300千円		5,007千円
賞与引当金	5,200		4,802
繰越欠損金	32,820		20,074
その他	3,420		3,700
繰延税金資産小計	43,741		33,584
評価性引当額	△27,123		△14,787
繰延税金資産合計	16,618		18,796
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	148		522
繰延税金負債合計	148		522
繰延税金資産の純額	16,470		18,274

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
流動資産－繰延税金資産	16,171千円		17,123千円
固定資産－繰延税金資産	445千円		1,252千円
固定負債－繰延税金負債	148千円		101千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	39.1％		35.6％
（調整）
評価性引当額の増減	△9.4		△5.7
住民税均等割	0.8		0.8
税額控除	△1.8		△3.3
親会社との税率差異	－		1.1
税務上の繰越欠損金の使用	2.9		4.5
その他	△1.0		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6		33.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  上場に際して行われた公募増資の結果、当連結会計年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。また、平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。

  これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、37.1％から、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.6％に、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％となります。また、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

  なお、この税率変更による影響は軽微であります。

４．決算日以降の法人税等の税率の変更

  平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。

  これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、33.1％から、平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％となります。また、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

  なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、賃貸用マンション（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は778千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△253千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
連結貸借対照表計上額		49,317	－
	期首残高	50,576	49,317
	期中増減額	1,258	△49,317
	期末残高	49,317	－
期末時価		64,122	－

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．本物件は平成27年４月末に売却、引渡しを行っているため、期末残高はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業は、主たる業務として自動翻訳事業と翻訳事業を展開しているほか、通訳事業、企業研修事業等を展開しております。

なお、当社は自動翻訳サービス及びＩＴ技術を組み入れる翻訳受託事業を中心に事業活動を展開しており、従来型の翻訳・通訳事業は連結子会社１社が中心に事業活動を展開し、企業研修事業は連結子会社１社を中心に事業活動を展開しております。

（1）MT事業

MT事業は、10年後の2025年にSF的自動翻訳を実現することを長期目標とし、AI（人口知能）技術による自動翻訳（MT：Machine　Translation)サービスを提供しております。

（2）GLOZE事業

GLOZE事業は、MT技術を採用した自社開発の次世代翻訳支援システム（CAT：Computer　Aided　Translation)を駆使した新形態の翻訳受託サービスを提供しております。

（3）翻訳・通訳事業

翻訳・通訳事業では、専門分野の翻訳を中心に従来型の受託サービスを提供しております。

（4）企業研修事業

企業研修事業では、企業向けの語学教育サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

当社の報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注） １,３,４	連結財務諸表計上額（注）２
	MT事業	GLOZE事業	翻訳・通訳事業	企業研修事業	計
売上高
外部顧客への売上高	144,241	238,679	764,868	254,760	1,402,549	－	1,402,549
セグメント間の内部売上高又は振替高	44,000	153	12,853	27	57,035	△57,035	－
計	188,241	238,833	777,722	254,787	1,459,584	△57,035	1,402,549
セグメント利益又は損失（△）	38,766	△12,344	77,924	44,156	148,501	△18,708	129,793
セグメント資産	116,785	126,496	429,104	260,309	932,696	321,092	1,253,788
その他の項目
減価償却費	35,286	13,789	4,914	781	54,778	△275	54,496
のれんの償却額	－	－	－	－	－	6,709	6,709
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	39,287	26,687	1,111	2,754	69,843	△168	69,675

（注）１．セグメント利益の調整額△18,708千円には、セグメント間取引消去△106千円、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額△6,709千円、及び全社費用△12,105千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益またはセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額321,092千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金）、のれん、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注） １,３,４	連結財務諸表計上額（注）２
	MT事業	GLOZE事業	翻訳・通訳事業	企業研修事業	計
売上高
外部顧客への売上高	214,597	362,367	835,218	255,848	1,668,032	－	1,668,032
セグメント間の内部売上高又は振替高	42,333	0	25,174	－	67,508	△67,508	－
計	256,930	362,367	860,393	255,848	1,735,541	△67,508	1,668,032
セグメント利益	70,472	14,164	115,131	48,858	248,627	△32,416	216,211
セグメント資産	150,588	153,096	455,750	223,086	982,521	690,606	1,673,127
その他の項目
減価償却費	39,083	17,636	6,850	1,064	64,635	△244	64,391
のれんの償却額	－	－	－	－	－	6,709	6,709
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	71,438	6,483	854	331	79,107	△163	78,944

（注）１．セグメント利益の調整額△32,416千円には、セグメント間取引消去80千円、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額△6,709千円、及び全社費用△25,786千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額690,606千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金）、のれん、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

						（単位：千円）
	MT事業	GLOZE事業	翻訳・通訳事業	企業研修事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	6,709	6,709
当期期末残高	－	－	－	－	60,387	60,387

　当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

						（単位：千円）
	MT事業	GLOZE事業	翻訳・通訳事業	企業研修事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	6,709	6,709
当期期末残高	－	－	－	－	53,678	53,678

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	五石順一	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接35.24	債務被保証	債務被保証  （注）１	20,541	－	－
役員	石村俊一	－	－	当社取締役	（被所有） 直接1.64	増資の引受	第三者割当増資（注）２	10,850	－	－

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	皷谷隆志	－	－	当社取締役	（被所有） 直接3.36	－	新株予約権行使による株式取得（注）３	12,000	－	－

　（注）１．当社グループは、金融機関借入に対して代表取締役五石順一より債務保証を受けております。これに対する保証料の支払いは行っておりません。

２．株価は独立した第三者による株価算定の結果を踏まえて決定しております。

３．新株予約権の行使は、平成20年2月27日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
１株当たり純資産額	235.04円	285.37円
１株当たり当期純利益金額	26.58円	36.26円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益額	－	32.55円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、

当社株式は前連結会計年度末において非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株につ

き２株の株式分割を行っております。そのため、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１

株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しており

ます。

３．当社株式は、平成27年11月19日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、当連結会計年

度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりで

あります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	94,609	141,861
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	94,609	141,861
期中平均株式数（株）	3,559,128	3,912,205
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	444,907
（うち新株予約権（株））	（－）	（444,907）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権７種類 （新株予約権の数3,226個）	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	33,026	12,324	0.88	－
１年以内に返済予定のリース債務	682	227	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	43,722	27,758	0.88	平成29年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	227	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	77,658	40,309	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	8,324	6,324	5,797	6,324

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	786,508	1,258,583	1,668,032
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	103,271	186,699	214,152
四半期（当期）純利益金額（千円）	－	66,884	121,058	141,861
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	18.36	32.72	36.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	7.39	14.20	4.56

（注）１．当社は、平成27年11月19日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株に

つき２株の株式分割を行っております。そのため、当該分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。