２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	170,351	553,434
売掛金	※１ 43,079	※１ 72,166
たな卸資産	※２ 941	※２ 8,585
前払費用	7,012	10,651
繰延税金資産	9,551	10,461
その他	※１ 36,713	※１ 64,903
貸倒引当金	△406	△631
流動資産合計	267,242	719,569
固定資産
有形固定資産
建物	3,351	3,351
工具、器具及び備品	35,692	71,206
リース資産	2,168	2,168
建設仮勘定	7,167	526
減価償却累計額	△25,608	△37,054
有形固定資産合計	22,771	40,197
無形固定資産
特許権	48	22
商標権	236	195
ソフトウエア	111,091	144,055
ソフトウエア仮勘定	40,527	11,929
無形固定資産合計	151,903	156,201
投資その他の資産
投資有価証券	2,485	29,472
関係会社株式	287,284	287,284
従業員に対する長期貸付金	880	507
破産更生債権等	－	80
長期前払費用	177	28
その他	1,004	1,004
貸倒引当金	－	△80
投資その他の資産合計	291,831	318,297
固定資産合計	466,507	514,696
資産合計	733,750	1,234,265

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 12,028	※１ 23,115
1年内返済予定の長期借入金	7,341	6,000
リース債務	682	227
未払金	※１ 23,655	※１ 26,326
未払費用	※１ 15,169	※１ 19,747
未払法人税等	7,383	31,500
前受金	60,654	74,096
預り金	1,220	1,939
賞与引当金	6,666	7,718
業務委託料追加払引当金	32	－
その他	12,752	13,189
流動負債合計	147,586	203,861
固定負債
長期借入金	8,000	2,000
リース債務	227	－
繰延税金負債	148	101
固定負債合計	8,375	2,101
負債合計	155,962	205,962
純資産の部
株主資本
資本金	85,000	185,603
資本剰余金
資本準備金	25,945	126,548
その他資本剰余金	290,739	370,337
資本剰余金合計	316,684	496,886
利益剰余金
利益準備金	7,039	7,039
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	215,467	337,677
利益剰余金合計	222,506	344,717
自己株式	△47,264	－
株主資本合計	576,927	1,027,206
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	250	1,096
評価・換算差額等合計	250	1,096
新株予約権	609	－
純資産合計	577,787	1,028,303
負債純資産合計	733,750	1,234,265

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	※２ 487,420	※２ 694,928
売上原価	※２ 179,968	※２ 265,297
売上総利益	307,451	429,631
販売費及び一般管理費	※１ 271,251	※１ 365,860
営業利益	36,200	63,770
営業外収益
受取利息	233	93
受取配当金	※２ 100,000	※２ 100,033
その他	1,860	78
営業外収益合計	102,094	100,205
営業外費用
支払利息	1,198	104
上場関連費用	－	16,289
営業外費用合計	1,198	16,394
経常利益	137,096	147,581
特別利益
新株予約権戻入益	5,481	－
特別利益合計	5,481	－
税引前当期純利益	142,577	147,581
法人税、住民税及び事業税	△157	8,488
法人税等調整額	1,853	△1,330
法人税等合計	1,696	7,157
当期純利益	140,881	140,424

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日）		当事業年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  労務費		58,973	24.9	68,001	21.1
Ⅱ  外注費		112,424	47.4	184,082	57.1
Ⅲ  経費	※1	65,694	27.7	70,179	21.8
当期総製造費用		237,092	100.0	322,263	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,422		842
合計		238,514		323,106
期末仕掛品たな卸高		842		8,359
他勘定振替高	※2	57,702		49,449
当期売上原価		179,968		265,297

※１．経費のうち、主たるものは次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日）	当事業年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）
減価償却費（千円）	46,604	52,367
ネットワーク費（千円）	16,016	14,472

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日）	当事業年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）
ソフトウエア（千円）	8,584	8,346
ソフトウエア仮勘定（千円）	49,117	40,317
雑費（千円）	－	785

（原価計算の方法）

実際原価による個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	60,000	945	289,639	290,584	5,323	93,466	98,789	△48,664	400,710
当期変動額
新株の発行	25,000	25,000		25,000					50,000
剰余金の配当					1,716	△18,880	△17,164		△17,164
当期純利益						140,881	140,881		140,881
自己株式の処分			1,100	1,100				1,400	2,500
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	25,000	25,000	1,100	26,100	1,716	122,000	123,717	1,400	176,217
当期末残高	85,000	25,945	290,739	316,684	7,039	215,467	222,506	△47,264	576,927

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	－	－	6,090	406,800
当期変動額
新株の発行				50,000
剰余金の配当				△17,164
当期純利益				140,881
自己株式の処分				2,500
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	250	250	△5,481	△5,230
当期変動額合計	250	250	△5,481	170,986
当期末残高	250	250	609	577,787

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	85,000	25,945	290,739	316,684	7,039	215,467	222,506	△47,264	576,927
当期変動額
新株の発行	100,603	100,603		100,603					201,206
剰余金の配当						△18,214	△18,214		△18,214
当期純利益						140,424	140,424		140,424
自己株式の処分			79,598	79,598				47,264	126,862
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	100,603	100,603	79,598	180,201	－	122,210	122,210	47,264	450,279
当期末残高	185,603	126,548	370,337	496,886	7,039	337,677	344,717	－	1,027,206

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	250	250	609	577,787
当期変動額
新株の発行				201,206
剰余金の配当				△18,214
当期純利益				140,424
自己株式の処分				126,862
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	845	845	△609	236
当期変動額合計	845	845	△609	450,515
当期末残高	1,096	1,096	－	1,028,303

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(2）子会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

当社において翻訳物の仕掛品に関しては個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品 ４～６年

(2）  無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）　貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）  業務委託料追加払引当金

　登録者翻訳者に対して支給する業務委託料の追加支出に備えるため、来期の支払見込額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)　連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

  貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記

に変更しております。

当該表示方法の変更により、影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりです。

(貸借対照表)

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」及び「預け金」については金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた28,111千円は、その他28,111千円として、「流動資産」の「預け金」に表示していた7,912千円は、その他7,912千円として組み替えております。

(損益計算書)

前事業年度において費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」は当事業年度より損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（会計上の見積りの変更）

　当事業年度において、平成28年６月に本社を移転することを決定いたしました。このため、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ1,272千円減少しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
短期金銭債権	43,962千円	59,723千円
短期金銭債務	12,654	7,548

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
仕掛品	842　千円	8,359　千円
貯蔵品	99	225

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.6％、当事業年度16.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.4％、当事業年度83.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
役員報酬	57,564千円	69,031千円
給料手当及び賞与	92,432	124,242
法定福利費	18,059	21,999
広告宣伝費	21,218	45,750
地代家賃	6,465	5,050
支払手数料	16,442	22,971
貸倒引当金繰入額	303	623
賞与引当金繰入額	4,344	5,379

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
営業取引による取引高
売上高	169,573千円	182,276千円
仕入高	88,551	59,112
営業取引以外の取引による取引高	100,000	100,000

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年２月28日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は287,284千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（平成28年２月29日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は287,284千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産
賞与引当金	2,474千円		2,551千円
繰越欠損金	32,820		20,074
その他	422		2,190
繰延税金資産小計	35,716		24,817
評価性引当額	△26,165		△13,935
繰延税金資産合計	9,551		10,881
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	148		522
繰延税金負債合計	148		522
繰延税金資産の純額	9,402		10,359

（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
流動資産－繰延税金資産	9,551千円		10,461千円
固定負債－繰延税金負債	148千円		101千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	39.1％		35.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.4		△24.1
評価性引当額の増減	△9.7		△8.2
その他	△0.9		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.1		4.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。また、平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。

  これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、37.1％から、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.6％に、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％となります。また、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

  なお、この税率変更による影響は軽微であります。

４．決算日以降の法人税等の税率の変更

  平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。

  これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、33.1％から、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％となります。また、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

  なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,310	－	－	1,627	683	2,667
	工具、器具及び備品	12,425	35,513	－	9,169	38,770	32,436
	リース資産	867	－	－	650	216	1,951
	建設仮勘定	7,167	526	7,167	－	526	－
	計	22,771	36,040	7,167	11,446	40,197	37,054
無形固定資産	特許権	48	－	－	26	22	－
	商標権	236	－	－	41	195	－
	ソフトウエア	111,091	77,561	－	44,598	144,055	－
	ソフトウエア仮勘定	40,527	40,317	68,915	－	11,929	－
	計	151,903	117,879	68,915	44,598	156,201	－

（注）　1　当期増加額の主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　開発用サーバ　34,652千円、その他　860千円

建設仮勘定  　　　　　　開発用サーバ　526千円

ソフトウエア　　　　　　熟考Z2015　29,071千円、熟考Z4.0　2,585千円、全員集合　37,257千円、

対訳DB8,346千円、その他300千円

ソフトウエア仮勘定  　　全員集合　10,379千円、熟考2015　16,068千円、熟考Z　7,980千円、

 究極Z5.0　4,427千円、その他　1,462千円

　　　2　当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　　　　　　　工具、器具及び備品への振替額7,167千円

ソフトウエア仮勘定  　　ソフトウエアへの振替額　68,915千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	406	711	406	711
賞与引当金	6,666	7,718	6,666	7,718
業務委託料追加払引当金	32	61	94	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。