１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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賃貸収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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上場関連費用 |
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控除対象外消費税等 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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事務所移転費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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業務委託料追加払引当金の増減額（△は減少） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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移転費用 |
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上場関連費用 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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移転費用の支払額 |
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△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資不動産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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貸付けによる支出 |
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△ |
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貸付金の回収による収入 |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、株式会社エニドアの発行済株式の過半数を取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を平成28年８月31日にしているため、貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年８月31日） |
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製品 |
7,608千円 |
7,849千円 |
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仕掛品 |
17,279 |
23,885 |
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原材料及び貯蔵品 |
578 |
471 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年８月31日） |
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定期預金 |
3,901千円 |
3,901千円 |
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計 |
3,901 |
3,901 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年８月31日） |
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長期借入金 |
32,082千円 |
28,920千円 |
|
計 |
32,082 |
28,920 |
なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含みます。
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年８月31日） |
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投資その他の資産 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） |
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現金及び預金勘定 |
750,931千円 |
592,004千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△19,210 |
△12,807 |
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その他流動資産(預け金)(注) |
7,912 |
9,781 |
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現金及び現金同等物 |
739,633 |
588,978 |
(注)その他流動資産（預け金）のうち随時回収可能なものです。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月29日 |
普通株式 |
18,214 |
1,000 |
平成27年２月28日 |
平成27年６月１日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年５月26日 |
普通株式 |
38,982 |
8.5 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月27日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
||||
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MT事業 |
GLOZE事業 |
翻訳・通訳事業 |
企業研修事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
|
|
|
△ |
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（注） １．セグメント利益の調整額△9,184千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの
償却額及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理
部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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（単位：千円） |
|
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報告セグメント |
調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
|||||
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|
MT事業 |
GLOZE事業 |
クラウドソーシング事業 |
翻訳・通訳事業 |
企業研修事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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セグメント利益 |
|
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|
|
|
|
△ |
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（注） １．セグメント利益の調整額△21,856千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの
償却額及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理
部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社エニドアの株式を取得し、同社を連結範囲に含めたことに伴い、当事業の新たな報告セグメントとして「クラウドソーシング事業」を追加しております。
なお、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に同社の業績は含まれておりません。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
上記の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントに追加された「クラウドソーシング事業」の資産は連結のれんも含め909,444千円であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社エニドアの株式を取得し、同社を連結範囲に含めたことに伴い、「クラウドソーシング事業」において、642,471千円ののれんを計上しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エニドア
事業の内容 バイリンガルクラウドソーシング
（2）企業結合を行った主な理由
技術的ステージの側面からも、ターゲット市場の側面からも、当社と株式会社エニドアは完全なる補完関係
にあり、当社グループの企業価値向上を目指すため。
（3）企業結合日
平成28年８月15日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
取得後の議決権比率 50.12％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社エニドアの株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年８月31日をみなし取得日としており、当第２四半期連結会計年度に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
732,010千円 |
|
取得原価 |
732,010 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
642,471千円
（2）発生原因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） |
|
(1)１株当たり四半期純利益金額 |
9.18円 |
6.42円 |
|
（算定上の基礎） |
|
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|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
66,884 |
58,939 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
66,884 |
58,939 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
7,285,600 |
9,175,475 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
5.85円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
899,003 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（子会社株式の追加取得）
当社は、平成28年９月１日に当社を株式交換完全親会社、株式会社エニドアを株式交換完全子会社とする株式交換を行っております。
１．株式交換の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エニドア
事業の内容 バイリンガルクラウドソーシング
（2）企業結合を行った主な理由
技術的ステージの側面からも、ターゲット市場の側面からも、当社と株式会社エニドアは完全なる補完関係にあり、当社グループの企業価値向上を目指すため。
（3）企業結合の法的形式
株式交換
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 50.12％
取得後の議決権比率 100.00％
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により株式会社エニドアの株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 当社普通株式 |
668,905千円 |
|
取得原価 |
668,905 |
３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（1）株式の種類別の交換比率
株式会社エニドアの普通株式１株につき、当社の普通株式311株（株式分割後622株）を割当・交付しております。
（2）株式交換比率の算定方法
当社は、株式会社エニドアの株式について、平成28年８月15日付で同社株式の約50.12％を取得するに際して交付される金銭の額を決定するにあたり、その公正性及び妥当性を確保するため、当社から独立した第三者算定機関であるベルウェザーにエニドア株式に係る株式価値算定を依頼しております。
当社は、ベルウェザーによるエニドアの株式価値の算定結果を参考に、エニドアの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及び株式会社エニドアの間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に本株式交換比率を1：311と決定しました。
（3）交付した株式数
391,860株
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
579,794千円
（2）発生原因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
（株式分割）
当社は、平成28年７月14日開催の取締役会決議に基づき、平成28年９月１日付をもって株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、一層投資しやすい環境を整え、投資家層の
更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（1）分割方法
平成28年８月31日（水曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有株式１株につき２株の割合をもって
分割しております。
（2）分割により増加する株式数
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株式分割前の発行済株式総数 |
4,620,200株 |
|
今回の分割により増加する株式数 |
4,620,200株 |
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株式分割後の発行済株式総数 |
9,240,400株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
15,921,600株 |
（3）株式分割の効力発生日
平成28年９月１日
（4）１株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３. 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を、平成28年９月１日の効力発生と
同時に、次のとおり調整いたします。
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調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第６回新株予約権 |
500円 |
250円 |
|
第７回新株予約権 |
500円 |
250円 |
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第９回新株予約権 |
500円 |
250円 |
|
第11回新株予約権 |
325円 |
163円 |
該当事項はありません。