１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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業務委託料追加払引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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賃貸収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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上場関連費用 |
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控除対象外消費税等 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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少数株主損益調整前四半期純利益 |
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四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
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少数株主損益調整前四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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(1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（法人税率の変更等による影響）
上場に際して行われた公募増資の結果、当連結会計年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
また、平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、37.1％から、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.6％に、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％となります。また、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
※担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年２月28日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年11月30日） |
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定期預金 |
3,900千円 |
3,901千円 |
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計 |
3,900 |
3,901 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年２月28日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年11月30日） |
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長期借入金 |
56,207千円 |
37,337千円 |
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計 |
56,207 |
37,337 |
なお、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含みます。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日） |
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減価償却費 |
42,974千円 |
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のれんの償却額 |
5,032 |
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月29日 |
普通株式 |
18,214 |
1,000 |
平成27年２月28日 |
平成27年６月１日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年11月19日付での東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、公募増資による新株式231,600株の発行及び自己株式116,300株の処分を行いました。これにより資本金及び資本準備金がそれぞれ74,042千円増加しております。また、新株予約権の権利行使により、平成27年9月30日に自己株式525株の処分、平成27年11月25日に新株式2,500株の発行が行われました。
これらの要因により、当第３四半期連結会計期間末において資本金が160,401千円、資本剰余金が471,684千円となっております。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
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MT事業 |
GLOZE事業 |
翻訳・通訳事業 |
企業研修事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注） １．セグメント利益の調整額△17,040千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの
償却額及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理
部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日） |
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(1)１株当たり四半期純利益金額 |
32.72円 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
121,058 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
121,058 |
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普通株式の期中平均株式数（株） (注2) |
3,699,446 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
28.76 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
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（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
508,501 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 (注1) |
－ |
（注）１．当社株式は、平成27年11月19日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、当第３
四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株につ
き２株の株式分割を行っております。そのため、当該分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１
株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
株式分割
当社は、平成27年12月14日開催の取締役会決議に基づき、平成28年１月１日付をもって株式分割を行ってお
ります。
１．株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、一層投資しやすい環境を整え、投資家
層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割方法
平成27年12月31日（木曜日）（実質上12月30日（水曜日））最終の株主名簿に記録された株主の所有株
式１株につき２株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
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株式分割前の発行済株式総数 |
2,293,000株 |
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今回の分割により増加する株式数 |
2,293,000株 |
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株式分割後の発行済株式総数 |
4,586,000株 |
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株式分割後の発行可能株式総数 |
7,960,800株 |
（３）株式分割の効力発生日
平成28年１月１日
（４）１株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３. 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を、平成28年１月１日の効力発生と
同時に、次のとおり調整いたします。
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調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第５回新株予約権 |
1,000円 |
500円 |
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第６回新株予約権 |
1,000円 |
500円 |
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第７回新株予約権 |
1,000円 |
500円 |
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第９回新株予約権 |
1,000円 |
500円 |
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第11回新株予約権 |
650円 |
325円 |
第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
当社は、平成27年10月15日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出し（貸株人から借入れる当社普通株式52,100株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、平成27年12月22日に払込みが完了いたしました。
（１）募集株式の種類及び数：普通株式 52,100株
（２）割当価格：１株当たり639.40円 割当価格の総額33,312千円
（３）払込期日：平成27年12月22日
（４）資本組入額：１株につき319.70円
（５）資本組入額の総額：16,656千円
（６）割当先：ＳＭＢＣ日興証券株式会社
（７）資金の使途：設備投資資金、人材採用活動費並びにシステム保守費用として
該当事項はありません。