第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部の財務アドバイザー等の専門家と適宜、内容の確認と協議を行うことにより、内容の理解に努めております。また、監査法人等が出版している様々な分野に関する専門書の購入等により、会計基準に関する情報を積極的に収集し、会計基準等の内容をより深く理解することに努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 1,091,105	※２ 1,005,726
受取手形及び売掛金	194,890	223,260
たな卸資産	※１ 25,465	※１ 23,308
繰延税金資産	17,123	42,092
その他	39,286	37,870
貸倒引当金	△1,398	△2,610
流動資産合計	1,366,473	1,329,647
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,214	29,120
工具、器具及び備品	89,581	129,886
リース資産	2,168	-
建設仮勘定	526	9,367
減価償却累計額	△60,985	△89,629
有形固定資産合計	43,504	78,745
無形固定資産
のれん	53,678	1,238,677
ソフトウエア	151,062	128,281
その他	12,446	56,400
無形固定資産合計	217,187	1,423,359
投資その他の資産
投資有価証券	29,472	0
長期貸付金	507	-
繰延税金資産	1,252	1,047
その他	17,337	20,738
貸倒引当金	△2,607	△3,411
投資その他の資産合計	45,962	18,374
固定資産合計	306,654	1,520,479
資産合計	1,673,127	2,850,127
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	66,677	84,226
短期借入金	-	4,240
1年内返済予定の長期借入金	※２ 12,324	※２ 108,324
リース債務	227	-
未払法人税等	47,543	37,556
賞与引当金	14,084	15,862
前受金	96,353	105,672
その他	99,258	100,335
流動負債合計	336,469	456,218
固定負債
長期借入金	※２ 27,758	※２ 214,434
繰延税金負債	101	-
固定負債合計	27,859	214,434
負債合計	364,328	670,652

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	185,603	221,547
資本剰余金	496,886	1,201,735
利益剰余金	625,212	755,974
自己株式	-	△151
株主資本合計	1,307,701	2,179,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,096	-
その他の包括利益累計額合計	1,096	-
新株予約権	-	369
純資産合計	1,308,798	2,179,475
負債純資産合計	1,673,127	2,850,127

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	1,668,032	1,908,304
売上原価	783,274	853,751
売上総利益	884,757	1,054,553
販売費及び一般管理費
役員報酬	89,326	120,995
給料手当及び賞与	254,206	293,073
広告宣伝費	80,556	71,366
貸倒引当金繰入額	1,401	2,098
賞与引当金繰入額	10,790	16,018
その他	232,264	324,936
販売費及び一般管理費合計	668,546	828,488
営業利益	216,211	226,065
営業外収益
受取利息	183	29
受取配当金	33	508
受取補償金	2,129	-
投資有価証券売却益	-	11,740
その他	141	606
営業外収益合計	2,489	12,885
営業外費用
支払利息	536	2,013
貸倒引当金繰入額	-	198
上場関連費用	16,289	-
為替差損	195	2,035
その他	558	265
営業外費用合計	17,579	4,513
経常利益	201,120	234,437
特別利益
固定資産売却益	※ 13,031	-
特別利益合計	13,031	-
特別損失
事務所移転費用	-	3,482
固定資産除却損	-	135
特別損失合計	-	3,617
税金等調整前当期純利益	214,152	230,820
法人税、住民税及び事業税	74,471	85,418
法人税等調整額	△2,179	△24,343
法人税等合計	72,291	61,075
当期純利益	141,861	169,744
親会社株主に帰属する当期純利益	141,861	169,744

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
当期純利益	141,861	169,744
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	845	△1,096
その他の包括利益合計	※１,※２ 845	※１,※２ △1,096
包括利益	142,706	168,648
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	142,706	168,648

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	85,000	316,684	501,564	△47,264	855,985
当期変動額
新株の発行	100,603	100,603			201,206
剰余金の配当			△18,214		△18,214
親会社株主に帰属する当期純利益			141,861		141,861
自己株式の処分		79,598		47,264	126,862
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	100,603	180,201	123,647	47,264	451,716
当期末残高	185,603	496,886	625,212	-	1,307,701

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	その他の包括利 益累計額合計
当期首残高	250	250	609	856,845
当期変動額
新株の発行				201,206
剰余金の配当				△18,214
親会社株主に帰属する当期純利益				141,861
自己株式の処分				126,862
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	845	845	△609	236
当期変動額合計	845	845	△609	451,952
当期末残高	1,096	1,096	-	1,308,798

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	185,603	496,886	625,212	-	1,307,701
当期変動額
新株の発行	35,944	35,944			71,888
剰余金の配当			△38,982		△38,982
親会社株主に帰属する当期純利益			169,744		169,744
自己株式の取得				△151	△151
株式交換による増加		668,905			668,905
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	35,944	704,849	130,761	△151	871,404
当期末残高	221,547	1,201,735	755,974	△151	2,179,106

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	その他の包括利 益累計額合計
当期首残高	1,096	1,096	-	1,308,798
当期変動額
新株の発行				71,888
剰余金の配当				△38,982
親会社株主に帰属する当期純利益				169,744
自己株式の取得				△151
株式交換による増加				668,905
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,096	△1,096	369	△727
当期変動額合計	△1,096	△1,096	369	870,677
当期末残高	-	-	369	2,179,475

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	214,152	230,820
減価償却費	64,391	81,094
のれん償却額	6,709	37,266
業務委託料追加払引当金の増減額（△は減少）	△3,366	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	246	2,014
賞与引当金の増減額（△は減少）	72	△4,222
受取利息及び受取配当金	△217	△538
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△11,740
支払利息	536	2,013
固定資産売却損益（△は益）	△13,031	-
移転費用	-	3,482
上場関連費用	16,289	-
売上債権の増減額（△は増加）	△19,020	△23,741
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,486	2,048
仕入債務の増減額（△は減少）	△28,629	△184
その他	△22,990	△3,769
小計	218,627	314,543
利息及び配当金の受取額	217	538
利息の支払額	△506	△2,013
移転費用の支払額	-	△3,482
法人税等の支払額	△44,835	△95,132
営業活動によるキャッシュ・フロー	173,502	214,452
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△29,641	△54,947
無形固定資産の取得による支出	△47,523	△68,688
投資有価証券の取得による支出	△25,767	△15,038
投資有価証券の売却による収入	-	54,632
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	※２ △493,466
貸付けによる支出	-	△350
貸付金の回収による収入	518	880
定期預金の預入による支出	△2,303	△1,202
定期預金の払戻による収入	8,105	-
敷金及び保証金の差入による支出	-	△12,518
敷金及び保証金の回収による収入	1,927	12,155
投資不動産の売却による収入	62,140	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△32,544	△578,544
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	△24,960
長期借入れによる収入	-	300,000
長期借入金の返済による支出	△36,666	△37,324
株式の発行による収入	181,397	-
新株予約権の行使による株式の発行による収入	71,700	71,888
新株予約権の発行による収入	-	369
配当金の支払額	△18,214	△38,982
リース債務の返済による支出	△682	△227
自己株式の処分による収入	74,362	-
自己株式の取得による支出	-	△151
財務活動によるキャッシュ・フロー	271,897	270,612
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	390
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	412,855	△93,089
現金及び現金同等物の期首残高	678,186	1,091,042
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,091,042	※１ 997,952

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　4社

主要な連結子会社の名称

　株式会社グローヴァ

　株式会社海外放送センター

　株式会社エニドア

　anydooR USA Inc.

　当連結会計年度より、株式会社エニドアの株式を取得したため、株式会社エニドア及びその子会社であるanydooR USA Inc.を連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、anydooR USA Inc.の決算日は３月31日でありますが、２月28日において仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。

　その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

当社及び連結子会社において翻訳物の仕掛品に関しては個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、販売用テキストに関しては総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～18年

工具、器具及び備品　３年～15年

ロ  無形固定資産

  定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものです。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成30年２月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

　　　（連結損益計算書）

前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた753千円は、「為替差損」195千円、「その他」558千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
製品	7,608千円	6,588千円
仕掛品	17,279	16,297
原材料及び貯蔵品	578	422

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
定期預金	3,901千円	3,902千円
計	3,901	3,902

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
長期借入金	32,082千円	322,758千円
計	32,082	322,758

なお、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含みます。

（連結損益計算書関係）

※　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
投資不動産	13,031　千円	－千円
計	13,031	－

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,219　千円	10,122　千円
組替調整額	－	△11,740
計	1,219	△1,618
税効果調整前合計	1,219	△1,618
税効果額	374	△522
その他の包括利益合計	845	△1,096

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	1,219　千円	△1,618　千円
税効果額	374	△522
税効果調整後	845	△1,096
その他の包括利益合計
税効果調整前	1,219	△1,618
税効果額	374	△522
税効果調整後	845	△1,096

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式  （注）１	19,902	4,566,298	－	4,586,200
合計	19,902	4,566,298	－	4,586,200
自己株式
普通株式  （注）２	1,688	115,137	116,825	－
合計	1,688	115,137	116,825	－

（注）１．普通株式の株式数の増加の内訳は下記の通りであります。

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　4,263,298株

有償一般募集による新株式の発行による増加　　　　　　　283,700株

ストック・オプション行使による増加　　　　　　　　　　 19,300株

２．普通株式の自己株式の株式数の増減の内訳は下記の通りであります。

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　115,137株

有償一般募集による自己株式の処分による減少　　　　　　116,300株

ストック・オプション行使に対する交付による減少　　　　　　525株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月29日 定時株主総会	普通株式	18,214	1,000	平成27年２月28日	平成27年６月１日

（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当金は2.5円になっております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	38,982	利益剰余金	8.5	平成28年２月29日	平成28年５月27日

（注）当社は平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当金は4.25円になっております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式  （注）１	4,586,200	5,361,660	－	9,947,860
合計	4,586,200	5,361,660	－	9,947,860
自己株式
普通株式  （注）２	－	130	－	130
合計	－	130	－	130

（注）１．普通株式の株式数の増加の内訳は下記の通りであります。

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　4,620,200株

株式会社エニドアとの株式交換による増加　　　　　　　　391,860株

ストック・オプション行使による増加　　　　　　　　　　349,600株

２．普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は下記の通りであります。

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　     65株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　     65株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	369
合計		－	－	－	－	－	369

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	38,982	8.5	平成28年２月29日	平成28年５月27日

（注）当社は平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当金は4.25円になっております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月27日 定時株主総会	普通株式	44,764	利益剰余金	4.5	平成29年２月28日	平成29年５月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）		当連結会計年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）
現金及び預金勘定	1,091,105	千円	1,005,726	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△12,207		△13,409
その他流動資産（預け金）（注）	12,144		5,636
現金及び現金同等物	1,091,042		997,952

（注）その他流動資産（預け金）のうち随時回収可能なものです。

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得及び株式交換により新たに株式会社エニドアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	253,762	千円
固定資産	13,210
のれん	1,222,266
流動負債	△68,323
固定負債	△20,000
非支配株主持分	－
株式取得による新規連結子会社株式の取得価額	1,400,915
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△238,543
株式交換による株式の発行価額	△668,905
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	493,466

　３　重要な非資金取引の内容

株式交換に関するもの

	前連結会計年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）		当連結会計年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）
株式交換に伴う新株発行による資本剰余金増加額	－	千円	668,905	千円

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、自動翻訳機開発におけるホストコンピュータ及びコンピュータ端末機であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金は銀行借り入れにより調達しております。一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産にて運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社では営業債権について事業部門が取引相手ごとに期日を管理するとともに、管理部門が入金状況をモニタリングし、事業部門に随時連絡をしております。これにより各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,091,105	1,091,105	－
(2）受取手形及び売掛金	194,890	194,890	－
(3）投資有価証券	29,472	29,472	－
資産計	1,315,467	1,315,467	－
(1）支払手形及び買掛金	66,677	66,677	－
(2）未払法人税等	47,543	47,543	－
(3）長期借入金(*)	40,082	40,082	－
負債計	154,302	154,302	－

(*)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,005,726	1,005,726	－
(2）受取手形及び売掛金	223,260	223,260	－
(3）投資有価証券	－	－	－
資産計	1,228,986	1,228,986	－
(1）支払手形及び買掛金	84,226	84,226	－
(2）未払法人税等	37,556	37,556	－
(3）長期借入金(*)	322,758	322,758	－
負債計	444,541	444,541	－

(*)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、　(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、  (2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
非上場株式	0	0

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,091,105	－	－	－
受取手形及び売掛金	194,890	－	－	－
合計	1,285,995	－	－	－

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,005,726	－	－	－
受取手形及び売掛金	223,260	－	－	－
合計	1,228,986	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	12,324	8,324	6,324	5,797	6,324	989
合計	12,324	8,324	6,324	5,797	6,324	989

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	108,324	106,324	80,797	6,324	20,989	-
合計	108,324	106,324	80,797	6,324	20,989	-

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	29,472	27,853	1,618
	小計	29,472	27,853	1,618
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		29,472	27,853	1,618

当連結会計年度（平成29年２月28日）

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	54,632	11,740	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	54,632	11,740	－

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．確定拠出制度の概要

　当社グループは、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
退職給付費用（千円）	2,967	3,477
（１）確定拠出型年金への掛け金（千円）	2,241	2,557
（２）前払い退職金（千円）	726	919

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
売上原価の株式報酬費	－	－
一般管理費の株式報酬費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名及び当社従業員８名及び子会社従業員２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式220,000株
付与日	平成20年２月28日
権利確定条件	新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成22年６月１日から平成29年５月31日まで

（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名及び当社従業員８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式45,200株
付与日	平成20年２月28日
権利確定条件	新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成23年３月１日から平成30年２月26日まで

（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

	第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名及び子会社取締役１名及び当社従業員１名及び子会社従業員４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式5,200株
付与日	平成20年８月19日
権利確定条件	新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成23年３月１日から平成30年２月26日まで

（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名及び当社監査役１名及び子会社取締役２名及び当社従業員14名及び子会社従業員２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式876,400株
付与日	平成26年８月22日
権利確定条件	新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 段階的に権利行使が可能となる条件が付されております。細目については当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年８月19日から平成36年８月18日まで

（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役７名及び子会社取締役２名及び当社従業員15名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式61,500株
付与日	平成28年12月27日
権利確定条件	新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、平成30年２月期から平成31年２月期までのいずれかの期における営業利益が540百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成30年６月１日から平成34年12月26日まで

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第６回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		96,400
権利確定		－
権利行使		80,800
失効		－
未行使残		15,600

		第７回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		29,600
権利確定		－
権利行使		26,400
失効		－
未行使残		3,200

		第９回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		1,600
権利確定		－
権利行使		800
失効		－
未行使残		800

		第11回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		875,600
付与		－
失効		－
権利確定		525,360
未確定残		350,240
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－
権利確定		525,360
権利行使		277,600
失効		－
未行使残		247,760

		第12回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		61,500
失効		－
権利確定		－
未確定残		61,500
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第６回新株予約権
権利行使価格	（円）	250
行使時平均株価	（円）	2,073
付与日における公正な評価単価	（円）	－

		第７回新株予約権
権利行使価格	（円）	250
行使時平均株価	（円）	2,048
付与日における公正な評価単価	（円）	－

		第９回新株予約権
権利行使価格	（円）	250
行使時平均株価	（円）	2,136
付与日における公正な評価単価	（円）	－

		第11回新株予約権
権利行使価格	（円）	163
行使時平均株価	（円）	1,959
付与日における公正な評価単価	（円）	－

		第12回新株予約権
権利行使価格	（円）	1,903
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	6

（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプション（第12回）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　モンテカルロ・シミュレーション

②主な基礎数値及び見積方法

	平成28年ストック・オプション （第12回）
株価変動性（注）１	61.86％
満期までの期間（注）２	６年
配当利回り（注）３	0.22％
無リスク利子率（注）４	－0.176％

（注）１．上場後２年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。

　　２．割当日は平成28年12月27日であり、権利行使期間は平成30年６月１日から平成34年12月26日までであります。

　　３．平成28年２月期の配当実績によっております。

　　４．満期までの期間に対応した償還年月日平成34年12月20日の超長期国債59の流通利回りを採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	5,007千円		4,594千円
賞与引当金	4,802		5,148
繰越欠損金	20,074		37,211
その他	3,700		4,564
繰延税金資産小計	33,584		51,519
評価性引当額	△14,787		△8,378
繰延税金資産合計	18,796		43,140
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	522		－
繰延税金負債合計	522		－
繰延税金資産の純額	18,274		43,140

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	17,123千円		42,092千円
固定資産－繰延税金資産	1,252千円		1,047千円
固定負債－繰延税金負債	101千円		－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
評価性引当額の増減	△5.7		△1.2
のれん償却額	1.1		5.3
住民税均等割	0.8		0.6
税額控除	△3.3		△2.6
親会社との税率差異	1.1		2.0
税務上の繰越欠損金の使用	4.5		△12.2
その他	△0.4		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		26.5

（表示方法の変更）

　「のれん償却額」は当連結会計年度において重要性が高まったことから、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」として表示しておりました△0.7％は「のれん償却額」1.1％、「その他」△0.4％として組み替えております。

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  平成28年３月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）、平成28年11月18日に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。

  これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、33.06％から、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。

  なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社エニドア

事業の内容          バイリンガルクラウドソーシング

（2）企業結合を行った主な理由

技術的ステージの側面からも、ターゲット市場の側面からも、当社と株式会社エニドアは完全なる補完関係

にあり、当社グループの企業価値向上を目指すため。

（3）企業結合日

平成28年８月15日および９月１日　(みなし取得日　平成28年８月31日)

（4）企業結合の法的形式

現金による株式取得および株式交換

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

現金によるもの    　  50.12％

株式交換によるもの    49.88％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社エニドアの株式を取得したためであります。

２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年９月１日から平成29年２月28日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　　現金 　　　　　　　　　当社普通株式	732,010千円 668,905
取得原価	1,400,915

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（1）株式の種類別の交換比率

株式会社エニドアの普通株式１株につき、当社の普通株式311株（株式分割後622株）を割当・交付しております。

（2）株式交換比率の算定方法

当社は、株式会社エニドアの株式について、平成28年８月15日付で同社株式の約50.12％を取得するに際して交付される金銭の額を決定するにあたり、その公正性及び妥当性を確保するため、当社から独立した第三者算定機関であるベルウェザーにエニドア株式に係る株式価値算定を依頼しております。

当社は、ベルウェザーによるエニドアの株式価値の算定結果を参考に、エニドアの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及び株式会社エニドアの間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に本株式交換比率を1：311と決定しました。

（3）交付した株式数

391,860株

５．主要な取引関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　2,600千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,222,266千円

（2）発生原因

主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	253,762　千円
固定資産	13,210
資産合計	266,973
流動負債	68,323
固定負債	20,000
負債合計	88,323

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高                       　263,034千円

          営業利益                      　75,095

経常利益                     　 74,870

          税金等調整前当期純利益        　74,870

親会社株主に帰属する当期純利益  28,655

  １株当たり当期純利益              3.02円

（概算額の算定方法）

  企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

   なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

　当連結会計年度において、当社は、事務所等の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上し、同額の敷金を減額する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、賃貸用マンション（土地を含む。）を有しておりました。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△253千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
連結貸借対照表計上額		－	－
	期首残高	49,317	－
	期中増減額	△49,317	－
	期末残高	－	－
期末時価		－	－

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．本物件は平成27年４月末に売却、引渡しを行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業は、主たる業務として自動翻訳事業と翻訳事業を展開しているほか、クラウドソーシング事業、通訳事業、企業研修事業等を展開しております。

なお、当社は自動翻訳サービス及びＩＴ技術を組み入れる翻訳受託事業を中心に事業活動を展開しており、従来型の翻訳・通訳事業は連結子会社１社が中心に事業活動を展開し、企業研修事業は連結子会社１社が事業活動を展開し、クラウドソーシング事業は連結子会社１社が事業活動を展開しております。

（1）MT事業

MT事業は、人間の翻訳者とほぼ同等の翻訳精度を持つ機械翻訳を完成させるという企業ミッション達成に向けて、AI（人工知能）技術による自動翻訳（MT：Machine　Translation)サービスを提供しております。

（2）GLOZE事業

GLOZE事業は、MT技術を採用した自社開発の次世代翻訳支援システム（CAT：Computer　Aided　Translation)を駆使した新形態の翻訳受託サービスを提供しております。

（3）クラウドソーシング事業

クラウドソーシング事業は、世界中にいるバイリンガルに対し、多言語翻訳、現地調査等の仕事が依頼できるクラウドソーシングサービス（Conyac）を提供しております。

（4）翻訳・通訳事業

　　　翻訳・通訳事業は、専門分野の翻訳を中心に従来型の受託サービスを提供しております。

               （5）企業研修事業

　　　　　　　　　　 企業研修事業は、企業向けの語学教育サービスを提供しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計期間において、株式会社エニドアの株式を取得し、同社を連結範囲に含めたことに伴い、当事業の新たな報告セグメントとして、「クラウドソーシング事業」を追加しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

当社の報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注） １,３,４	連結財務諸表 計上額 （注）２
	MT事業	GLOZE事業	翻訳・通訳 事業	企業研修事業	計
売上高
外部顧客への売上高	214,597	362,367	835,218	255,848	1,668,032	－	1,668,032
セグメント間の内部売上高又は振替高	42,333	0	25,174	－	67,508	△67,508	－
計	256,930	362,367	860,393	255,848	1,735,541	△67,508	1,668,032
セグメント利益	70,472	14,164	115,131	48,858	248,627	△32,416	216,211
セグメント資産	150,588	153,096	455,750	223,086	982,521	690,606	1,673,127
その他の項目
減価償却費	39,083	17,636	6,850	1,064	64,635	△244	64,391
のれんの償却額	－	－	－	－	－	6,709	6,709
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	71,438	6,483	854	331	79,107	△163	78,944

（注）１．セグメント利益の調整額△32,416千円には、セグメント間取引消去80千円、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額△6,709千円、及び全社費用△25,786千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額690,606千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、

余資運用資金（現金及び預金）、のれん、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注） １,３,４	連結財務諸 表計上額 （注）２
	MT事業	GLOZE事業	クラウド ソーシング 事業	翻訳・通訳 事業	企業研修 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	236,582	435,479	112,015	910,526	213,700	1,908,304	－	1,908,304
セグメント間の内部売上高又は振替高	37,000	-	379	17,755	106	55,241	△55,241	－
計	273,582	435,479	112,395	928,281	213,807	1,963,546	△55,241	1,908,304
セグメント利益	40,736	48,372	△22,270	170,964	29,909	267,712	△41,647	226,065
セグメント資産	217,065	135,393	1,422,556	308,342	158,905	2,242,263	607,864	2,850,127
その他の項目
減価償却費	54,538	18,138	945	6,336	1,363	81,322	△228	81,094
のれんの償却額	－	－	30,556	－	－	30,556	6,709	37,266
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	110,490	10,239	898	4,717	2,722	129,068	△182	128,886

（注）１．セグメント利益の調整額△41,647千円には、セグメント間取引消去△46千円、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額△6,709千円、及び全社費用△34,984千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額607,864千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金）、のれん、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

					（単位：千円）
	MT事業	GLOZE事業	翻訳・通訳 事業	企業研修事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	6,709	6,709
当期期末残高	－	－	－	－	53,678	53,678

　当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

						（単位：千円）
	MT事業	GLOZE事業	クラウド ソーシング 事業	翻訳・通訳 事業	企業研修事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	30,556	－	－	6,709	37,266
当期期末残高	－	－	1,191,709	－	－	46,968	1,238,677

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	皷谷隆志	－	－	当社取締役	（被所有） 直接3.36	－	新株予約権行使による株式取得（注）１	12,000	－	－

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	五石順一	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接25.6	－	新株予約権行使による株式取得（注）２	11,996	－	－
							新株予約権の発行（注）３	61	新株予約権	61
役員	ジェイコブソン陽子	－	－	当社取締役	（被所有） 直接4.7	－	新株予約権行使による株式取得（注）２	11,996	－	－
							新株予約権の発行（注）３	60	新株予約権	60
役員	皷谷隆志	－	－	当社取締役	（被所有） 直接3.6	－	新株予約権行使による株式取得（注）１（注）２（注）４	22,564	－	－
							新株予約権の発行（注）３	96	新株予約権	96

（注）１．新株予約権の行使は、平成19年５月31日の定時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

２．新株予約権の行使は、平成26年５月29日の定時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

３．新株予約権の発行は、平成28年11月14日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における発行に伴う払込金額を記載しております。

４．新株予約権の行使は、平成20年２月27日の臨時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
１株当たり純資産額	142.69円	219.05円
１株当たり当期純利益金額	18.13円	17.91円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益額	16.28円	16.49円

（注）１．当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合、平成28年１月１日付で普通株式１株につき

２株の割合、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．当社株式は、平成27年11月19日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、前連結会計年

度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	141,861	169,744
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	141,861	169,744
期中平均株式数（株）	7,824,410	9,474,094
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	889,225	814,237
（うち新株予約権（株））	（889,225）	（814,237）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	第12回新株予約権（新株予約権の数615個）

（重要な後発事象）

（連結子会社間の合併）

　当社は、平成29年１月19日開催の取締役会決議に基づき、平成29年３月１日付で完全子会社である株式会社グローヴァと株式会社海外放送センターの合併を決議いたしました。

合併の概要

①合併の理由

　　株式会社グローヴァは企業向けの産業翻訳や通訳事業を展開しており、株式会社海外放送センターは企業向け語学研修事業を行っております。両社が合併することにより、顧客開拓や顧客の利便性におけるシナジーを発揮し、両社の収益力の向上と経営の効率化を図ることを目的とするものです。

②合併の日程

ⅰ.合併承認取締役会（当社・株式会社グローヴァ・株式会社海外放送センター）

平成 29 年 １ 月 19 日

ⅱ.合併契約締結日

平成 29 年 １ 月 19 日

ⅲ.合併契約承認株主総会（株式会社海外放送センター）

平成 29 年 ２ 月 28 日

ⅳ.合併効力発生日

平成 29 年 ３ 月 １ 日

※ 株式会社グローヴァは、会社法第 796 条第２項に基づき株主総会の承認を得ずに行います。

③合併方式

　　株式会社グローヴァを存続会社、株式会社海外放送センターを消滅会社とする吸収合併です。

④合併に係る割当ての内容

　　当社の完全子会社間の合併であるため、新株式の発行及び金銭等の交付はありません。

⑤合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　　該当事項はありません。

⑥結合後企業の名称

　　株式会社グローヴァ

⑦合併当事会社の概要

（存続会社）
商号	株式会社グローヴァ
代表者	代表取締役 五石 順一
所在地	東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
設立年月日	平成 12 年 １ 月 18 日
資本金	51.5 百万円
決算期	２月末
事業の内容	翻訳・通訳・企業語学研修

（消滅会社）
商号	株式会社海外放送センター
代表者	代表取締役 五石 順一
所在地	東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
設立年月日	昭和 53 年 ３ 月 10 日
資本金	20 百万円
決算期	２月末
事業の内容	国際化研修の企画及び実施

⑧実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	4,240	1.98	－
１年以内に返済予定の長期借入金	12,324	108,324	0.74	－
１年以内に返済予定のリース債務	227	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	27,758	214,434	1.29	平成30年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	40,309	326,998	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	106,324	80,797	6,324	20,989

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	452,249	851,597	1,405,091	1,908,304
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	69,517	95,543	157,610	230,820
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	46,789	58,939	98,044	169,744
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	5.10	6.42	10.50	17.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	5.10	1.32	4.04	7.26

（注）当社は平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。そのため、当該分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。