２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	553,434	495,915
売掛金	※１ 72,166	※１ 71,132
たな卸資産	※２ 8,585	※２ 7,290
前払費用	10,651	19,878
繰延税金資産	10,461	11,341
その他	※１ 64,903	※１ 48,865
貸倒引当金	△631	△1,077
流動資産合計	719,569	653,347
固定資産
有形固定資産
建物	3,351	12,594
工具、器具及び備品	71,206	105,302
リース資産	2,168	－
建設仮勘定	526	9,367
減価償却累計額	△37,054	△59,121
有形固定資産合計	40,197	68,143
無形固定資産
特許権	22	0
商標権	195	153
ソフトウエア	144,055	124,002
ソフトウエア仮勘定	11,929	54,569
無形固定資産合計	156,201	178,725
投資その他の資産
投資有価証券	29,472	－
関係会社株式	287,284	1,690,800
従業員に対する長期貸付金	507	－
破産更生債権等	80	510
長期前払費用	28	－
繰延税金資産	－	687
その他	1,004	11,710
貸倒引当金	△80	△510
投資その他の資産合計	318,297	1,703,198
固定資産合計	514,696	1,950,067
資産合計	1,234,265	2,603,414

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 23,115	※１ 19,032
関係会社短期借入金	－	250,000
1年内返済予定の長期借入金	6,000	102,000
リース債務	227	－
未払金	※１ 26,326	※１ 25,486
未払費用	※１ 19,747	※１ 9,483
未払法人税等	31,500	23,266
前受金	74,096	88,039
預り金	1,939	11,602
賞与引当金	7,718	9,460
その他	13,189	12,837
流動負債合計	203,861	551,208
固定負債
長期借入金	2,000	175,000
繰延税金負債	101	－
固定負債合計	2,101	175,000
負債合計	205,962	726,208
純資産の部
株主資本
資本金	185,603	221,547
資本剰余金
資本準備金	126,548	162,492
その他資本剰余金	370,337	1,039,242
資本剰余金合計	496,886	1,201,735
利益剰余金
利益準備金	7,039	7,039
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	337,677	446,665
利益剰余金合計	344,717	453,704
自己株式	－	△151
株主資本合計	1,027,206	1,876,837
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,096	－
評価・換算差額等合計	1,096	－
新株予約権	－	369
純資産合計	1,028,303	1,877,206
負債純資産合計	1,234,265	2,603,414

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	※２ 694,928	※２ 809,286
売上原価	※２ 265,297	※２ 292,139
売上総利益	429,631	517,146
販売費及び一般管理費	※１ 365,860	※１ 460,854
営業利益	63,770	56,292
営業外収益
受取利息	93	14
受取配当金	※２ 100,033	※２ 100,508
投資有価証券売却益	－	11,740
その他	78	86
営業外収益合計	100,205	112,349
営業外費用
支払利息	104	2,183
上場関連費用	16,289	－
為替差損	－	529
その他	－	101
営業外費用合計	16,394	2,814
経常利益	147,581	165,827
特別損失
本社移転費用	－	2,874
特別損失合計	－	2,874
税引前当期純利益	147,581	162,953
法人税、住民税及び事業税	8,488	16,130
法人税等調整額	△1,330	△1,147
法人税等合計	7,157	14,982
当期純利益	140,424	147,970

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）		当事業年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  労務費		68,001	21.1	88,186	24.3
Ⅱ  外注費		184,082	57.1	187,334	51.6
Ⅲ  経費	※1	70,179	21.8	87,576	24.1
当期総製造費用		322,263	100.0	363,098	100.0
期首仕掛品たな卸高		842		8,359
合計		323,106		371,457
期末仕掛品たな卸高		8,359		7,088
他勘定振替高	※2	49,449		72,229
当期売上原価		265,297		292,139

※１．経費のうち、主たるものは次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）	当事業年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）
減価償却費（千円）	52,367	69,766
ネットワーク費（千円）	14,472	12,722

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）	当事業年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）
ソフトウエア（千円）	8,346	9,261
ソフトウエア仮勘定（千円）	40,317	62,967
雑費（千円）	785	－

（原価計算の方法）

実際原価による個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	85,000	25,945	290,739	316,684	7,039	215,467	222,506	△47,264	576,927
当期変動額
新株の発行	100,603	100,603		100,603					201,206
剰余金の配当						△18,214	△18,214		△18,214
当期純利益						140,424	140,424		140,424
自己株式の処分			79,598	79,598				47,264	126,862
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	100,603	100,603	79,598	180,201	－	122,210	122,210	47,264	450,279
当期末残高	185,603	126,548	370,337	496,886	7,039	337,677	344,717	－	1,027,206

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	250	250	609	577,787
当期変動額
新株の発行				201,206
剰余金の配当				△18,214
当期純利益				140,424
自己株式の処分				126,862
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	845	845	△609	236
当期変動額合計	845	845	△609	450,515
当期末残高	1,096	1,096	－	1,028,303

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	185,603	126,548	370,337	496,886	7,039	337,677	344,717	－	1,027,206
当期変動額
新株の発行	35,944	35,944		35,944					71,888
剰余金の配当						△38,982	△38,982		△38,982
当期純利益						147,970	147,970		147,970
自己株式の取得								△151	△151
株式交換による増加			668,905	668,905					668,905
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	35,944	35,944	668,905	704,849	－	108,988	108,988	△151	849,630
当期末残高	221,547	162,492	1,039,242	1,201,735	7,039	446,665	453,704	△151	1,876,837

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	1,096	1,096	－	1,028,303
当期変動額
新株の発行				71,888
剰余金の配当				△38,982
当期純利益				147,970
自己株式の取得				△151
株式交換による増加				668,905
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,096	△1,096	369	△727
当期変動額合計	△1,096	△1,096	369	848,903
当期末残高	－	－	369	1,877,206

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(2）子会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

当社において翻訳物の仕掛品に関しては個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３年～15年
工具、器具及び備品	４年～６年

(2）  無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）　貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)　連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。
　また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当事業年度において財務諸表に与える影響はありません。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
短期金銭債権	59,723千円	68,329千円
短期金銭債務	7,548	256,582

※２　たな卸資産の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
仕掛品	8,359　千円	7,088　千円
貯蔵品	225	201

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16.3％、当事業年度11.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83.7％、当事業年度88.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
役員報酬	69,031千円	96,379千円
給料手当及び賞与	124,242	139,924
法定福利費	21,999	27,990
広告宣伝費	45,750	34,449
地代家賃	5,050	8,671
支払手数料	22,971	38,214
減価償却費	3,027	4,407
貸倒引当金繰入額	623	875
賞与引当金繰入額	5,379	5,238

（表示方法の変更）

　「減価償却費」は、前事業年度まで金額的重要性が乏しいため、主要な費目として表示しておりませんでしたが、当事業年度において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	182,276千円	204,435千円
仕入高	59,112	18,201
営業取引以外の取引による取引高	100,000	101,156

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年２月29日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は287,284千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（平成29年２月28日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は1,690,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金	2,551千円		2,919千円
繰越欠損金	20,074		13,761
その他	2,190		2,933
繰延税金資産小計	24,817		19,614
評価性引当額	△13,935		△7,585
繰延税金資産合計	10,881		12,029
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	522		－
繰延税金負債合計	522		－
繰延税金資産の純額	10,359		12,029

（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	10,461千円		11,341千円
固定資産－繰延税金資産	－千円		687千円
固定負債－繰延税金負債	101千円		－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.1		△20.3
評価性引当額の増減	△8.2		0.2
その他	1.5		△3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.8		9.2

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  平成28年３月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）、平成28年11月18日に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。

   これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、33.06％から、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。

  なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

　　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　連結子会社間の合併

　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物及び構築物	683	9,243	－	2,931	6,995	5,598
	工具、器具及び備品	38,770	34,095	－	21,085	51,780	53,522
	リース資産	216	－	－	216	－	－
	建設仮勘定	526	9,367	526	－	9,367	－
	計	40,197	52,706	526	24,234	68,143	59,121
無形固定資産	特許権	22	－	－	22	0	－
	商標権	195	－	－	41	153	－
	ソフトウエア	144,055	30,103	－	50,156	124,002	－
	ソフトウエア仮勘定	11,929	63,448	20,808	－	54,569	－
	計	156,201	93,552	20,808	50,219	178,725	－

（注）　1　当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　内装工事　8,433千円、その他　810千円

工具、器具及び備品　　　開発用サーバ　32,704千円、その他　1,390千円

建設仮勘定　　　　　　　開発用サーバ　9,367千円

ソフトウエア　　　　　　T-4OO(ver1.0)　19,592千円、対訳DB　9,294千円、その他　1,215千円

ソフトウエア仮勘定　　　T-4OO(ver1.0)　19,592千円、T-4OO(ver2.0)　2,885千円、

 T-4OO(ver1.1)　7,162千円、全員集合2.0　6,075千円、熟考Z5.0　1,794千円、

 T-4PO　18,502千円、究極Z5.0　6,307千円、その他　1,128千円

　　　　2　当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　　　　　　　工具、器具及び備品への振替額　526千円

ソフトウエア仮勘定　　　ソフトウエアへの振替額　20,808千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	711	1,587	711	1,587
賞与引当金	7,718	9,460	7,718	9,460

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。