## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度　　東陽監査法人　公認会計士　浅川昭久、田中章公

当連結会計年度及び当事業年度　　監査法人アヴァンティア　公認会計士　小笠原直、入澤雄太

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部の財務アドバイザー等の専門家と適宜、内容の確認と協議を行うことにより、内容の理解に努めております。また、監査法人等が出版している様々な分野に関する専門書の購入等により、会計基準に関する情報を積極的に収集し、会計基準等の内容をより深く理解することに努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (平成30年２月28日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 1,005,726 | 973,632
受取手形及び売掛金 | 223,260 | 268,101
たな卸資産 | ※１ 23,308 | ※１ 29,985
繰延税金資産 | 42,092 | 26,214
その他 | 37,870 | 87,954
貸倒引当金 | △2,610 | △10,751
流動資産合計 | 1,329,647 | 1,375,137
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 29,120 | 13,239
工具、器具及び備品 | 129,886 | 226,776
建設仮勘定 | 9,367 | 29,631
減価償却累計額 | △89,629 | △109,457
有形固定資産合計 | 78,745 | 160,190
無形固定資産 |  |
のれん | 1,238,677 | 110,776
ソフトウエア | 128,281 | 303,673
その他 | 56,400 | 98,448
無形固定資産合計 | 1,423,359 | 512,898
投資その他の資産 |  |
長期貸付金 | － | 536
保険積立金 | － | 15,650
繰延税金資産 | 1,047 | 6,214
その他 | 20,738 | 23,641
貸倒引当金 | △3,411 | △4,775
投資その他の資産合計 | 18,374 | 41,268
固定資産合計 | 1,520,479 | 714,357
資産合計 | 2,850,127 | 2,089,494
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 84,226 | 111,286
短期借入金 | 4,240 | 14,940
1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 108,324 | 260,140
未払法人税等 | 37,556 | 17,367
賞与引当金 | 15,862 | 20,389
前受金 | 105,672 | 136,800
その他 | 100,335 | 108,278
流動負債合計 | 456,218 | 669,204
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 214,434 | 525,391
固定負債合計 | 214,434 | 525,391
負債合計 | 670,652 | 1,194,595

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (平成30年２月28日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 221,547 | 230,093
資本剰余金 | 1,201,735 | 1,210,282
利益剰余金 | 755,974 | △545,709
自己株式 | △151 | △225
株主資本合計 | 2,179,106 | 894,440
新株予約権 | 369 | 458
純資産合計 | 2,179,475 | 894,898
負債純資産合計 | 2,850,127 | 2,089,494

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日)
売上高 | 1,908,304 | 2,006,984
売上原価 | 853,751 | 917,998
売上総利益 | 1,054,553 | 1,088,985
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 120,995 | 143,410
給料手当及び賞与 | 293,073 | 305,802
広告宣伝費 | 71,366 | 100,204
貸倒引当金繰入額 | 2,098 | 10,066
賞与引当金繰入額 | 16,018 | 57,710
その他 | 324,936 | 484,542
販売費及び一般管理費合計 | 828,488 | 1,101,736
営業利益又は営業損失（△） | 226,065 | △12,750
営業外収益 |  |
受取利息 | 29 | 32
受取配当金 | 508 | －
投資有価証券売却益 | 11,740 | －
助成金収入 | － | 600
為替差益 | － | 138
その他 | 606 | 1,032
営業外収益合計 | 12,885 | 1,803
営業外費用 |  |
支払利息 | 2,013 | 3,103
貸倒引当金繰入額 | 198 | 239
為替差損 | 2,035 | －
その他 | 265 | 6
営業外費用合計 | 4,513 | 3,350
経常利益又は経常損失（△） | 234,437 | △14,297
特別損失 |  |
事務所移転費用 | 3,482 | －
固定資産除却損 | 135 | －
減損損失 | － | ※ 1,138,789
特別損失合計 | 3,617 | 1,138,789
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 230,820 | △1,153,087
法人税、住民税及び事業税 | 85,418 | 46,653
法人税等調整額 | △24,343 | 15,185
法人税等合計 | 61,075 | 61,839
当期純利益又は当期純損失（△） | 169,744 | △1,214,926
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 169,744 | △1,214,926

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） | 169,744 | △1,214,926
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,096 | －
その他の包括利益合計 | ※１,※２ △1,096 | －
包括利益 | 168,648 | △1,214,926
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 168,648 | △1,214,926

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 185,603 | 496,886 | 625,212 | - | 1,307,701
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 35,944 | 35,944 |  |  | 71,888
剰余金の配当 |  |  | △38,982 |  | △38,982
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 169,744 |  | 169,744
自己株式の取得 |  |  |  | △151 | △151
株式交換による増加 |  | 668,905 |  |  | 668,905
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 35,944 | 704,849 | 130,761 | △151 | 871,404
当期末残高 | 221,547 | 1,201,735 | 755,974 | △151 | 2,179,106

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証 券評価差額金 | その他の包括利 益累計額合計
当期首残高 | 1,096 | 1,096 | - | 1,308,798
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 71,888
剰余金の配当 |  |  |  | △38,982
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 169,744
自己株式の取得 |  |  |  | △151
株式交換による増加 |  |  |  | 668,905
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,096 | △1,096 | 369 | △727
当期変動額合計 | △1,096 | △1,096 | 369 | 870,677
当期末残高 | － | － | 369 | 2,179,475

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 221,547 | 1,201,735 | 755,974 | △151 | 2,179,106
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 8,546 | 8,546 |  |  | 17,092
剰余金の配当 |  |  | △44,764 |  | △44,764
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △1,214,926 |  | △1,214,926
自己株式の取得 |  |  |  | △74 | △74
連結範囲の変動 |  |  | △41,992 |  | △41,992
株式交換による増加 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 8,546 | 8,546 | △1,301,683 | △74 | △1,284,665
当期末残高 | 230,093 | 1,210,282 | △545,709 | △225 | 894,440

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証 券評価差額金 | その他の包括利 益累計額合計
当期首残高 | － | － | 369 | 2,179,475
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 17,092
剰余金の配当 |  |  |  | △44,764
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  | △1,214,926
自己株式の取得 |  |  |  | △74
連結範囲の変動 |  |  |  | △41,992
株式交換による増加 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | 89 | 89
当期変動額合計 | － | － | 89 | △1,284,576
当期末残高 | － | － | 458 | 894,898

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 230,820 | △1,153,087
減価償却費 | 81,094 | 100,119
のれん償却額 | 37,266 | 70,069
減損損失 | － | 1,138,789
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,014 | 9,179
賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,222 | 4,527
受取利息及び受取配当金 | △538 | △32
投資有価証券売却損益（△は益） | △11,740 | －
支払利息 | 2,013 | 3,103
移転費用 | 3,482 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △23,741 | △17,446
たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,048 | △6,018
仕入債務の増減額（△は減少） | △184 | 16,333
その他 | △3,769 | △13,667
小計 | 314,543 | 151,870
利息及び配当金の受取額 | 538 | 32
利息の支払額 | △2,013 | △3,103
移転費用の支払額 | △3,482 | －
法人税等の支払額 | △95,132 | △66,843
営業活動によるキャッシュ・フロー | 214,452 | 81,955
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △54,947 | △128,586
無形固定資産の取得による支出 | △68,688 | △238,781
投資有価証券の取得による支出 | △15,038 | －
投資有価証券の売却による収入 | 54,632 | －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △493,466 | ※２ △185,333
貸付けによる支出 | △350 | △1,000
貸付金の回収による収入 | 880 | 161
定期預金の預入による支出 | △1,202 | △1,200
定期預金の払戻による収入 | － | 3,902
敷金及び保証金の差入による支出 | △12,518 | －
敷金及び保証金の回収による収入 | 12,155 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | △578,544 | △550,837
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △24,960 | △4,240
長期借入れによる収入 | 300,000 | 600,000
長期借入金の返済による支出 | △37,324 | △141,858
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 71,888 | 17,092
新株予約権の発行による収入 | 369 | 89
配当金の支払額 | △38,982 | △44,764
リース債務の返済による支出 | △227 | －
自己株式の取得による支出 | △151 | △74
財務活動によるキャッシュ・フロー | 270,612 | 426,244
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 390 | 524
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △93,089 | △42,112
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,091,042 | 997,952
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 997,952 | ※１ 955,840

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数5社

主要な連結子会社の名称

株式会社グローヴァ

株式会社エニドア

anydooR USA Inc.

スピード翻訳株式会社

株式会社インターメディア

当連結会計年度より、スピード翻訳株式会社、株式会社インターメディアの株式を取得したため、スピード翻訳株式会社、株式会社インターメディアを連結の範囲に含めております。

なお、当社の連結子会社であった株式会社海外放送センターは、平成29年３月１日を合併期日とする株式会社グローヴァとの吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、anydooR USA Inc.の決算日は３月31日でありますが、２月28日において仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

当社及び連結子会社において翻訳物の仕掛品に関しては個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、販売用テキストに関しては総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備及び構築物　　　３年～18年 工具、器具及び備品　　　　　３年～15年 |

ロ 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の合理的な期間に基づく定額法により償却を行っております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （平成30年２月28日）
製品 | 6,588 千円 | 5,989 千円
仕掛品 | 16,297 | 23,689
原材料及び貯蔵品 | 422 | 306

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （平成30年２月28日）
定期預金 | 3,902千円 | －千円
計 | 3,902 | －

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （平成30年２月28日）
長期借入金 | 322,758千円 | －千円
計 | 322,758 | －

なお、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含みます。

###### （連結損益計算書関係）

※　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１.減損損失の金額

当期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途 | 種類 | 金額（千円）
事務所設備等 | 建物付属設備 | 5,437
工具器具備品 | 1,308
その他 | 1,447
その他 | のれん | 1,130,596
合計 | 1,138,789

２．資産のグルーピングの方法

事業所設備等の事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。

３．減損損失の計上に至った経緯

平成 28 年９月１日に完全子会社化した株式会社エニドア（以下「エニドア」といいます）は、２期続けて営業利益が当該事業の取得時に発生したのれんの償却相当額（年間 60,000 千円）を下回って推移し、平成 30 年２月期はエニドア単体で赤字となることから、エニドアののれん及び事業所設備等について、特別損失（減損損失）として 1,138,789 千円を計上することとなりました。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 10,122　千円 | －千円
組替調整額 | △11,740 | －
計 | △1,618 | －
税効果調整前合計 | △1,618 | －
税効果額 | △522 | －
その他の包括利益合計 | △1,096 | －

※２　その他の包括利益に係る税効果額

| 前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
その他有価証券評価差額金： |  |
税効果調整前 | △1,618 千円 | －千円
税効果額 | △522 | －
税効果調整後 | △1,096 | －
その他の包括利益合計 |  | －
税効果調整前 | △1,618 | －
税効果額 | △522 | －
税効果調整後 | △1,096 | －

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 4,586,200 | 5,361,660 | － | 9,947,860
合計 | 4,586,200 | 5,361,660 | － | 9,947,860
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２ | － | 130 | － | 130
合計 | － | 130 | － | 130

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加の内訳は下記の通りであります。

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　4,620,200株

株式会社エニドアとの株式交換による増加　　　　　　　　391,860株

ストック・オプション行使による増加　　　　　　　　　　349,600株

２．普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は下記の通りであります。

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 65株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　 65株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 369
合計 | － | － | － | － | － | 369

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年５月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 38,982 | 8.5 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日

（注）当社は平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当金は4.25円になっております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成29年５月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 44,764 | 利益剰余金 | 4.5 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月29日

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 9,947,860 | 94,400 | － | 10,042,260
合計 | 9,947,860 | 94,400 | － | 10,042,260
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２ | 130 | 46 | － | 176
合計 | 130 | 46 | － | 176

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加の内訳は下記の通りであります。

ストック・オプション行使による増加　　　　　　　　　　 94,400株

２．普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は下記の通りであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　 46株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 458
合計 | － | － | － | － | － | 458

３．配当に関する事項

配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成29年５月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 44,764 | 4.5 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月29日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
現金及び預金勘定 | 1,005,726 | 千円 | 973,632 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △13,409 |  | △26,045 |
その他流動資産（預け金）（注） | 5,636 |  | 8,253 |
現金及び現金同等物 | 997,952 |  | 955,840 |

（注）その他流動資産（預け金）のうち随時回収可能なものです。

※２株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

株式の取得及び株式交換により新たに株式会社エニドアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 253,762 | 千円
固定資産 | 13,210 |
のれん | 1,222,266 |
流動負債 | △68,323 |
固定負債 | △20,000 |
株式取得による新規連結子会社株式の取得価額 | 1,400,915 |
新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △238,543 |
株式交換による株式の発行価額 | △668,905 |
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 493,466 |

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

株式の取得により新たにスピード翻訳株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 63,055 | 千円
固定資産 | 41,409 |
のれん | 67,378 |
流動負債 | △51,844 |
株式取得による新規連結子会社株式の取得価額 | 120,000 |
新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △8,379 |
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 111,620 |

株式の取得により新たに株式会社インターメディアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 53,470 | 千円
固定資産 | 17,430 |
のれん | 5,384 |
流動負債 | △31,208 |
固定負債 | △4,631 |
利益剰余金 | 59,553 |
株式取得による新規連結子会社株式の取得価額 | 20,000 |
株式取得後の増資 | 80,000 |
新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △26,287 |
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 73,712 |

３　重要な非資金取引の内容

株式交換に関するもの

| 前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
株式交換に伴う新株発行による資本剰余金増加額 | 668,905 | 千円 | － | 千円

###### （リース取引関係）

該当事項はありません。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金は銀行借り入れにより調達しております。一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産にて運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。長期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長で４年後であります。

借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

当社グループでは営業債権について事業部門が取引相手ごとに期日を管理するとともに、管理部門が入金状況をモニタリングし、事業部門に随時連絡をしております。これにより各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

また、事業部門からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、支払期日に支払いを実行できなくなるリスク（流動性リスク）を管理しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年２月28日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 1,005,726 | 1,005,726 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 223,260 | 223,260 | －
資産計 | 1,228,986 | 1,228,986 | －
(1）支払手形及び買掛金 | 84,226 | 84,226 | －
(2）未払法人税等 | 37,556 | 37,556 | －
(3）長期借入金(*) | 322,758 | 322,758 | －
負債計 | 444,541 | 444,541 | －

(*)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 973,632 | 973,632 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 268,101 | 268,101 | －
資産計 | 1,241,733 | 1,241,733 | －
(1）支払手形及び買掛金 | 111,286 | 111,286 | －
(2）未払法人税等 | 17,367 | 17,367 | －
(3）長期借入金(*) | 785,531 | 718,101 | 67,429
負債計 | 914,185 | 846,755 | 67,429

(*)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、　(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、 (2）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （平成30年２月28日）
非上場株式 | 0 | 0

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,005,726 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 223,260 | － | － | －
合計 | 1,228,986 | － | － | －

当連結会計年度（平成30年２月28日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 973,632 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 268,101 | － | － | －
合計 | 1,241,733 | － | － | －

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 108,324 | 106,324 | 80,797 | 6,324 | 20,989 | -
合計 | 108,324 | 106,324 | 80,797 | 6,324 | 20,989 | -

当連結会計年度（平成30年２月28日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 260,140 | 233,283 | 157,592 | 134,516 | － | －
合計 | 260,140 | 233,283 | 157,592 | 134,516 | － | －

###### （有価証券関係）

売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
(1）株式 | 54,632 | 11,740 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 54,632 | 11,740 | －

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．確定拠出制度の概要

当社グループは、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

| 前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
退職給付費用（千円） | 3,477 | 3,736
（１）確定拠出型年金への掛け金（千円） | 2,557 | 2,810
（２）前払い退職金（千円） | 919 | 925

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役２名及び当社従業員８名及び子会社従業員２名
株式の種類別のストック・オプションの数　　（注） | 普通株式220,000株
付与日 | 平成20年２月28日
権利確定条件 | 新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 平成22年６月１日から平成29年５月31日まで

（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

| 第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役２名及び当社従業員８名
株式の種類別のストック・オプションの数　　（注） | 普通株式45,200株
付与日 | 平成20年２月28日
権利確定条件 | 新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 平成23年３月１日から平成30年２月26日まで

（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

| 第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名及び子会社取締役１名及び当社従業員１名及び子会社従業員４名
株式の種類別のストック・オプションの数　　（注） | 普通株式5,200株
付与日 | 平成20年８月19日
権利確定条件 | 新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 平成23年３月１日から平成30年２月26日まで

（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

| 第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役５名及び当社監査役１名及び子会社取締役２名及び当社従業員14名及び子会社従業員２名
株式の種類別のストック・オプションの数　　（注） | 普通株式876,400株
付与日 | 平成26年８月22日
権利確定条件 | 新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 段階的に権利行使が可能となる条件が付されております。細目については当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 平成28年８月19日から平成36年８月18日まで

（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

| 第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役７名及び子会社取締役２名及び当社従業員15名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式61,500株
付与日 | 平成28年12月27日
権利確定条件 | 新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、平成30年２月期から平成31年２月期までのいずれかの期における営業利益が540百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 平成30年６月１日から平成34年12月26日まで

| 第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役２名及び子会社取締役１名及び当社従業員28名及び子会社従業員１名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式89,100株
付与日 | 平成29年11月30日
権利確定条件 | 新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、平成31年２月期に営業利益が540百万円を超過した場合、または、平成32年２月期に営業利益が901百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 平成31年６月１日から平成35年11月29日まで

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第６回 新株予約権 | 第７回 新株予約権 | 第９回 新株予約権 | 第11回 新株予約権 | 第12回 新株予約権 | 第13回 新株予約権
権利確定前（株） |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | 350,240 | 61,500 | －
付与 | － | － | － | － | － | 89,100
失効 | － | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | 350,240 | 61,500 | 89,100
権利確定後（株） |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 15,600 | 3,200 | 800 | 247,760 | － | －
権利確定 | － | － | － | － | － | －
権利行使 | 15,600 | 3,200 | 800 | 74,800 | － | －
失効 | － | － | － | － | － | －
未行使残 | － | － | － | 172,960 | － | －

（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

|  | 第６回 新株予約権 (平成29年5月16日) | 第７回 新株予約権 (平成29年5月16日) | 第９回 新株予約権 (平成30年2月5日) | 第11回 新株予約権 (平成29年11月30日) | 第12回 新株予約権 | 第13回 新株予約権
権利行使価格 | （円） | 250 | 250 | 250 | 163 | 1,903 | 1,443
行使時平均株価 | （円） | 1,798 | 1,798 | 1,760 | 1,462 | － | －
付与日における 公正な評価単価 | （円） | － | － | － | － | 6 | 1

（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成 29年ストック・オプション（第13回）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　モンテカルロ・シミュレーション

②主な基礎数値及び見積方法

| 平成29年ストック・オプション （第13回）
株価変動性（注）１ | 61.36％
満期までの期間（注）２ | ６年
配当利回り（注）３ | 0.31％
無リスク利子率（注）４ | －0.067％

（注）１．上場後２年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。

２．付与日は平成29年11月30日であり、権利行使期間は平成31年６月１日から平成35年11月29日までであります。

３．平成29年２月期の配当実績によっております。

４．満期までの期間に対応した償還年月日平成35年12月20日の超長期国債65の流通利回りを採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （平成29年２月28日） |  | 当連結会計年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 4,594千円 |  | 3,905千円
賞与引当金 | 5,148 |  | 8,379
繰越欠損金 | 37,211 |  | 53,551
その他 | 4,564 |  | 13,455
繰延税金資産小計 | 51,519 |  | 459,178
評価性引当額 | △8,378 |  | △426,844
繰延税金資産合計 | 43,140 |  | 32,334
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | － |  | －
繰延税金負債合計 | － |  | －
繰延税金資産の純額 | 43,140 |  | 32,334

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 （平成29年２月28日） |  | 当連結会計年度 （平成30年２月28日）
流動資産－繰延税金資産 | 42,092千円 |  | 26,214千円
固定資産－繰延税金資産 | 1,047千円 |  | 6,214千円
流動負債－繰延税金負債 | － |  | △94千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （平成29年２月28日） |  | 当連結会計年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率 | 33.1％ |  | 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整） |  |
評価性引当額の増減 | △1.2 |
住民税均等割 | 0.6 |
税額控除 | △2.6 |
親会社との税率差異 | 2.0 |
税務上の繰越欠損金の使用 | △12.2 |
その他 | 6.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.5 |

###### （企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

株式会社グローヴァと株式会社海外放送センターの吸収合併

当社は、平成29年１月19日開催の取締役会において、平成29年３月1日付で当社の完全子会社である株式会社グローヴァと株式会社海外放送センターを、株式会社グローヴァを存続会社として合併することを決議し、平成29年３月1日付で吸収合併いたしました。

合併の概要

① 合併の理由

株式会社グローヴァは企業向けの産業翻訳や通訳事業を展開しており、株式会社海外放送センターは企業向け語学研修事業を行っております。両社合併することにより、顧客開拓や顧客の利便性におけるシナジーを発揮し、両社の収益力の向上と経営の効率化を図ることを目的とするものです。

② 合併の日程

ⅰ.合併承認取締役会（当社・株式会社グローヴァ・株式会社海外放送センター）

平成29年１月19日

ⅱ.合併契約締結日

平成29年１月19日

ⅲ.合併契約承認株主総会（株式会社海外放送センター）

平成29年２月28日

ⅳ.合併効力発生日

平成29年３月1日

※ 株式会社グローヴァは、会社法第796条第２項に基づき株主総会の承認を得ずに行います。

③ 合併方式

株式会社グローヴァを存続会社、株式会社海外放送センターを消滅会社とする吸収合併です。

④ 合併に係る割当ての内容

当社の完全子会社間の合併であるため、新株式の発行及び金銭等の交付はありません。

⑤ 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

⑥ 結合後企業の名称

株式会社グローヴァ

⑦ 合併当事会社の概要

（存続会社） |
商号 | 株式会社グローヴァ
代表者 | 代表取締役 五石 順一
所在地 | 東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
設立年月日 | 平成12年１月18日
資本金 | 51.5 百万円
決算期 | ２月末
事業の内容 | 翻訳・通訳・企業語学研修

（消滅会社） |
商号 | 株式会社海外放送センター
代表者 | 代表取締役 五石 順一
所在地 | 東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
設立年月日 | 昭和53年３月10日
資本金 | 20 百万円
決算期 | ２月末
事業の内容 | 国際化研修の企画及び実施

⑧ 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第２１号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第１０号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（取得による企業結合）

１．スピード翻訳株式会社

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 ＧＭＯスピード翻訳株式会社

事業の内容 クラウドソーシング翻訳サービス

②企業結合を行った主な理由

ＧＭＯスピード翻訳株式会社の持つクラウドソーシングのリソース及びノウハウを当社グループ内に子会社として取り込むことで、当社のＡＩ自動翻訳「Ｔ－４ＯＯ」の開発と『ＡＩ＆ＣＲＯＷＤ』戦略推進のスピードアップを実現するため。

③企業結合日

平成29年12月15日　(みなし取得日　平成29年12月31日)

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

スピード翻訳株式会社

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてＧＭＯスピード翻訳株式会社の株式を取得したためであります。

（2）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年12月31日をみなし取得日としているため、平成30年1月1日から平成30年2月28日までの業績が含まれております。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　　現金 | 120,000千円
取得原価 | 120,000

（4）主要な取引関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　18,650千円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

67,378千円

②発生原因

主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 63,055　千円
固定資産 | 41,409
資産合計 | 104,465
流動負債 | 51,844
負債合計 | 51,844

（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

２．株式会社インターメディア

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社インターメディア

事業の内容 翻訳サービス

②企業結合を行った主な理由

株式会社インターメディアは、医薬系分野を中心に高品質な翻訳を強みとした受託翻訳サービスを行っており、豊富な経験と実績を有していることから、当社が展開する事業との相乗効果が生まれ、両者の更なる事業発展が見込めるため。

③企業結合日

平成30年1月31日　(みなし取得日　平成30年2月28日)

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社インターメディアの株式を取得したためであります。

（2）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

企業結合日は平成30年1月31日ですが、みなし取得日を平成30年2月28日としているため、連結決算日との間に生じた取引については連結上必要な調整をすることとしており、当連結会計年度の業績に被取得企業の業績は含まれておりません。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　　現金 | 20,000千円
取得原価 | 20,000

（4）主要な取引関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　6,804千円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

5,384千円

②発生原因

主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 27,727　千円
固定資産 | 17,407
資産合計 | 45,134
流動負債 | 25,637
固定負債 | 4,882
負債合計 | 30,519

（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

###### （資産除去債務関係）

当連結会計年度において、当社グループは、事務所等の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上し、同額の敷金を減額する方法によっております。

###### （賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業は、主たる業務として自動翻訳事業と翻訳事業を展開しているほか、クラウドソーシング事業、通訳事業、企業研修事業等を展開しております。

なお、当社は自動翻訳サービス及びＩＴ技術を組み入れる翻訳受託事業（連結子会社１社含む）を中心に事業活動を展開しており、従来型の翻訳・通訳事業は連結子会社１社が中心に事業活動を展開し、企業研修事業は連結子会社１社が事業活動を展開し、クラウドソーシング事業は連結子会社２社が事業活動を展開しております。

（1）MT事業

MT事業は、人間の翻訳者とほぼ同等の翻訳精度を持つ機械翻訳を完成させるという企業ミッション達成に向けて、AI（人工知能）技術による自動翻訳（MT：Machine　Translation)サービスを提供しております。

（2）GLOZE事業

GLOZE事業は、MT技術を採用した自社開発の次世代翻訳支援システム（CAT：Computer　Aided　Translation)を駆使した新形態の翻訳受託サービスを提供しております。

（3）クラウドソーシング事業

クラウドソーシング事業は、多言語翻訳、現地調査等の仕事が依頼できるクラウドソーシングサービスを提供しております。

（4）翻訳・通訳事業

翻訳・通訳事業は、専門分野の翻訳を中心に従来型の受託サービスを提供しております。

（5）企業研修事業

企業研修事業は、企業向けの語学教育サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

当社の報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方針に基づく金額により記載しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注） １,３,４ | 連結財務諸 表計上額 （注）２
| MT事業 | GLOZE事業 | クラウド ソーシング 事業 | 翻訳・通訳 事業 | 企業研修 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 236,582 | 435,479 | 112,015 | 910,526 | 213,700 | 1,908,304 | － | 1,908,304
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 37,000 | - | 379 | 17,755 | 106 | 55,241 | △55,241 | －
計 | 273,582 | 435,479 | 112,395 | 928,281 | 213,807 | 1,963,546 | △55,241 | 1,908,304
セグメント利益又は損失（△） | 40,736 | 48,372 | △22,270 | 170,964 | 29,909 | 267,712 | △41,647 | 226,065
セグメント資産 | 217,065 | 135,393 | 1,422,556 | 308,342 | 158,905 | 2,242,263 | 607,864 | 2,850,127
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 54,538 | 18,138 | 945 | 6,336 | 1,363 | 81,322 | △228 | 81,094
のれんの償却額 | － | － | 30,556 | － | － | 30,556 | 6,709 | 37,266
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 110,490 | 10,239 | 898 | 4,717 | 2,722 | 129,068 | △182 | 128,886

（注）１．セグメント利益の調整額△41,647千円には、セグメント間取引消去△46千円、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額△6,709千円、及び全社費用△34,984千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額607,864千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金）、のれん、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注） １,３,４ | 連結財務諸 表計上額 （注）２
| MT事業 | GLOZE事業 | クラウド ソーシング 事業 | 翻訳・通訳 事業 | 企業研修 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 276,508 | 411,633 | 212,287 | 860,578 | 245,976 | 2,006,984 | － | 2,006,984
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 39,600 | － | 12,063 | 49,076 | 279 | 101,019 | △101,019 | －
計 | 316,108 | 411,633 | 224,350 | 909,655 | 246,256 | 2,108,003 | △101,019 | 2,006,984
セグメント利益又は損失（△） | △304 | 12,808 | △92,594 | 110,724 | 42,874 | 73,509 | △86,259 | △12,750
セグメント資産 | 477,221 | 215,017 | 375,566 | 420,825 | 132,548 | 1,621,179 | 468,314 | 2,089,494
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 71,692 | 15,977 | 2,353 | 3,356 | 1,000 | 94,380 | 5,739 | 100,119
のれんの償却額 | - | - | 63,359 | - | - | 63,359 | 6,709 | 70,069
減損損失 | - | - | 1,138,789 | - | - | 1,138,789 | - | 1,138,789
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 306,421 | 599 | 45,305 | 1,161 | 68 | 353,555 | 45,449 | 399,005

（注）１．セグメント利益の調整額△86,259千円には、セグメント間取引消去△5,115千円、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額△6,709千円、及び全社費用△74,434千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額468,314千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金）、のれん、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

クラウドソーシング事業において、のれんの減損損失1,130,596千円及び有形・無形固定資産の減損損失8,193千円、合計 1,138,789 千円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日至　平成29年２月28日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| MT事業 | GLOZE事業 | クラウド ソーシング 事業 | 翻訳・通訳 事業 | 企業研修事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | 30,556 | － | － | 6,709 | 37,266
当期期末残高 | － | － | 1,191,709 | － | － | 46,968 | 1,238,677

当連結会計年度（自　平成29年３月１日至　平成30年２月28日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| MT事業 | GLOZE事業 | クラウド ソーシング 事業 | 翻訳・通訳 事業 | 企業研修事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | - | - | 63,359 | - | - | 6,709 | 70,069
当期期末残高 | - | - | 65,132 | - | - | 45,643 | 110,776

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 （被所有）割合 （％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 五石 順一 | － | － | 当社 代表取締役 | （被所有） 直接25.6 | － | 新株予約権 行使による 株式取得 （注）２ | 11,996 | － | －
新株予約権 の発行 （注）３ | 61 | 新株予約権 | 61
役員 | ジェイコブソン 陽子 | － | － | 当社取締役 | （被所有） 直接4.7 | － | 新株予約権 行使による 株式取得 （注）２ | 11,996 | － | －
新株予約権 の発行 （注）３ | 60 | 新株予約権 | 60
役員 | 皷谷 隆志 | － | － | 当社取締役 | （被所有） 直接3.6 | － | 新株予約権 行使による 株式取得 （注）１ （注）２ （注）４ | 22,564 | － | －
新株予約権 の発行 （注）３ | 96 | 新株予約権 | 96

（注）１．新株予約権の行使は、平成19年５月31日の定時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

２．新株予約権の行使は、平成26年５月29日の定時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

３．新株予約権の発行は、平成28年11月14日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における発行に伴う払込金額を記載しております。

４．新株予約権の行使は、平成20年２月27日の臨時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 （被所有）割合 （％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 五石 順一 | － | － | 当社 代表取締役 | （被所有） 直接26.0 | － | 新株予約権 行使による 株式取得 | 11,996 | － | －

(注)新株予約権の行使は、平成26年５月29日の定時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり純資産額 | 219.05円 | 89.07円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | 17.91円 | △121.71 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益額 | 16.49円 | －円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり 当期純損失金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額 （△）（千円） | 169,744 | △1,214,926
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） | 169,744 | △1,214,926
期中平均株式数（株） | 9,474,094 | 9,982,088
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 814,237 | －
（うち新株予約権（株）） | （814,237） | （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第12回新株予約権（新株予約権の数615個） | 第12回新株予約権（新株予約権の数615個）、第13回新株予約権（新株予約権の数891個）

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 4,240 | 14,940 | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 108,324 | 260,140 | 0.48 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 214,434 | 525,391 | 0.39 | 平成31年～34年
合計 | 326,998 | 800,471 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．短期借入金は無利息であります。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 233,283 | 157,592 | 134,516 | －

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 533,251 | 994,917 | 1,486,199 | 2,006,984
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） | 37,598 | 33,011 | 8,832 | △1,153,087
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円） | 17,614 | 7,830 | △17,236 | △1,214,926
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） | 1.77 | 0.79 | △1.73 | △121.71

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 1.77 | △0.98 | △2.51 | △119.27