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回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
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決算年月 |
平成26年2月 |
平成27年2月 |
平成28年2月 |
平成29年2月 |
平成30年2月 |
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売上高 |
(千円) |
|
|
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|
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営業利益又は営業損失(△) |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
|
|
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|
△ |
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包括利益 |
(千円) |
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|
|
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第10期及び第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
第14期の潜在株主調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株あたり
当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.第10期及び第11期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.平成27年10月1日付で普通株式1株を100株とする株式分割を、平成28年1月1日付で普通株式1株を2株
とする株式分割を、平成28年9月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。
当該分割が第10期の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株
当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
|
回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
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決算年月 |
平成26年2月 |
平成27年2月 |
平成28年2月 |
平成29年2月 |
平成30年2月 |
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売上高 |
(千円) |
|
|
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|
|
営業利益又は営業損失(△) |
(千円) |
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|
△ |
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
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資本金 |
(千円) |
|
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|
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|
発行済株式総数 |
(株) |
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|
純資産額 |
(千円) |
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|
|
総資産額 |
(千円) |
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|
|
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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1株当たり配当額 |
(円) |
|
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|
|
|
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
|
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
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|
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
△ |
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第10期から第11期では新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
第14期では潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
3.第10期から第11期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.当社は平成27年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割、平成28年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合、平成28年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
当該分割が第10期の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株
当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
当社グループは平成12年1月に株式会社ノヴァにおいて現代表取締役CEOである五石順一による社内ベンチャーとして株式会社グローヴァを設立したことに始まります。同社は、翻訳・通訳業務の受託サービス提供を目的に設立され、平成13年4月には企業向けの語学研修を事業内容とする株式会社海外放送センターを子会社化いたしました。その後、人工知能型機械翻訳の研究開発を行うことを目的に、平成16年2月、当時は休眠会社であった有限会社Pearly Gates(現当社)の持分を取得し、現在のMT事業を創業いたしました。同年4月には、株式会社ノヴァが保有する株式会社グローヴァ株式を取得、当社の完全子会社としました。平成24年5月には、株式会社グローヴァの有する株式会社海外放送センターの株式を直接保有し、平成28年9月には、株式会社エニドアを株式交換により完全子会社化いたしました。また平成29年12月にGMOスピード翻訳株式会社(現スピード翻訳株式会社)の株式を、平成30年1月には株式会社インターメディアの株式を取得し完全子会社化し、現在の当社グループの形態に至っております。
|
平成16年2月 |
現代表取締役CEO五石順一が株式会社アイピーオーバンクから有限会社Pearly Gates(現当社。設立:昭和27年4月、資本金:300千円、本社所在地:東京都渋谷区)の株式持分100%を譲受。AI型の機械翻訳研究開発事業を創業する。 |
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平成16年4月 |
株式会社ノヴァから株式会社グローヴァ株式を買収。株式会社グローヴァを有限会社Pearly Gates の100%子会社とする。 株式会社グローヴァの100%子会社であった株式会社海外放送センターは間接出資子会社となる。 有限会社Pearly Gatesを株式会社化。 |
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平成16年5月 |
株式会社Pearly Gatesを株式会社ロゼッタに商号変更し、本店所在地を東京都中央区日本橋3-6-10に移転。 |
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平成16年11月 |
翻訳支援(CAT: Computer Aided Translation)ツールである「TraTool」をリリース。 |
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平成18年11月 |
インターネット上の膨大な情報を言語のビッグデータとして統計解析を行うことを原理としたAI型の自動翻訳サービスとして自動翻訳「熟考」をリリース。 |
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平成20年1月 |
「熟考 Ver2.0」(全文翻訳機能を強化)をリリース。 |
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平成22年7月 |
「熟考 Ver3.0」(精度よりも処理速度を重視した「速考」機能を付与)をリリース。 本店所在地を東京都中央区日本橋茅場町3-11-10に移転。 |
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平成24年4月 |
「熟考」に翻訳支援ツール機能を搭載した「熟考Z」サービス開始。 |
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平成24年5月 |
株式会社グローヴァより株式会社海外放送センターの全株式を取得し、直接出資子会社とする。 |
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平成24年12月 |
本店所在地を東京都中央区築地3-5-4に移転。 |
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平成25年3月 |
MT事業の技術を援用した翻訳支援ツールを活用して人間(翻訳者)による翻訳業務受託サービスを行うGLOZE事業部を設置。 |
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平成26年3月 |
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC)のプライバシーマークを取得。 |
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平成27年3月 |
「熟考Z Ver4.0」(辞書自動作成機能を搭載)をリリース。 |
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平成27年8月 |
自動翻訳「熟考 2015」「熟考Z 2015」(2015の専門分野別に細分化)をリリース。 |
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平成27年11月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
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平成28年2月 平成28年6月 平成28年9月 平成29年1月 平成29年11月
平成29年12月 平成30年1月 |
無料の専門分野翻訳のサポートサイト「産業翻訳だよ!全員集合」をリリース。 本店所在地を東京都千代田区神田神保町3-7-1に移転。 株式会社エニドアを株式交換により完全子会社化。クラウドソーシング事業を追加。 『T-4OO』(顧客企業別のテーラーメイド自動翻訳システム)をリリース。 産業翻訳の主要5分野(医学、化学、法務、金融、IT分野)の英日翻訳に、高精度の機械翻訳を適用した『T-4OO(ver.2)』をリリース。 GMOスピード翻訳株式会社(現スピード翻訳株式会社)を株式取得により完全子会社化。 株式会社インターメディアを株式取得により完全子会社化。 |
(注)株式会社グローヴァは、平成29年3月1日を効力発生日として当社の連結子会社である株式会社海外放送センターを吸収合併しております。
当社グループは、株式会社ロゼッタ(当社)と100%子会社の株式会社グローヴァ、株式会社エニドア、anydooR USA Inc. スピード翻訳株式会社、及び株式会社インターメディアの6社から構成されております。
当社グループの事業は、AI(人工知能)型の機械翻訳(MT: Machine Translation)の研究開発・販売を行う「MT事業」(株式会社ロゼッタ)、従来型の人間(翻訳者)による翻訳業務の受託サービスを行う「翻訳・通訳事業」(株式会社グローヴァ)、両事業の中間形態としてMT事業の機械翻訳技術と人間(翻訳者)によるハイブリッド型の翻訳業務サービスを行う「GLOZE事業」(株式会社ロゼッタ・株式会社インターメディア)、「クラウドソーシング事業」(株式会社エニドア・anydooR USA Inc.・スピード翻訳株式会社)、企業等に講師等を派遣し、語学研修サービスを行う「企業研修事業」(株式会社グローヴァ)の5事業より構成されています。
人間(翻訳者)による翻訳サービスからAI型の機械翻訳サービスまでの時系列的業態をグループ内でカバーする体制をとっている点が当社グループの特徴となっています。
(1) MT事業
AI(人工知能)型の機械翻訳(MT: Machine Translation)を開発し、インターネットを通じて顧客に提供するサービス型ソフトウェア(SaaS: Software as a Service)またはAPI として販売しております。主なサービスは「T-4OO(Translation for Onsha Only)」で、以下の3点を特徴としております。
①医薬、法務、財務、化学、機械、電気電子、特許等の専門分野の業務用文書を対象にしていること
②ほぼ人間に匹敵する超高精度で自然な翻訳ができること
③顧客毎の社内用語や過去対訳によって機械翻訳をカスタマイズできること
主な収益は、初期費用と翻訳利用料です。
「MT事業」は、株式会社ロゼッタによって運営されています。
(2) GLOZE事業
MT事業の機械翻訳技術と人間(翻訳者)によるハイブリッド型の工程によって品質の標準化、コストダウン、納期短縮を図る受託翻訳サービスです。翻訳作業は社外の翻訳者が実施します。社内では翻訳原稿の内容に応じた翻訳者の手配や翻訳内容の品質管理を行います。同サービスは、主に、医薬、IT、機械、電気電子、法務、金融分野等、用語や類似文の訳文統一が重要となる分野の産業翻訳を対象にしています。主な収益は、受託した翻訳業務の委託料です。料金は、翻訳原稿ごとに言語、分野、翻訳ボリューム、指定納期等に応じて都度見積りを行い、納品に際して業務委託料を受領します。
「GLOZE事業」は、株式会社ロゼッタ及び当社の子会社である株式会社インターメディアによって運営されています。
(3) クラウドソーシング事業
WEBのプラットフォーム上で世界中から登録している多数のバイリンガルに対して、多言語翻訳、翻訳品質評価、海外現地リサーチ、AI開発事業者向け学習データ(機械翻訳・音声認識コーパス)の作成、アプリケーションのローカライズテスト等の多様な外国語関連の仕事が簡単かつ迅速に依頼できるクラウドソーシングサービスを提供する事業です。主な収益は、受託した業務の委託料です。料金は、内容、言語、ボリューム等に応じて案件ごとに異なり、受託時または納品に際してWEBのプラットフォーム上で業務委託料を受領します。
「クラウドソーシング事業」は、当社の子会社である株式会社エニドア、anydooR USA Inc.及びスピード翻訳株式会社にて運営しております。
(4) 翻訳・通訳事業
顧客からの案件依頼を受け、人間(翻訳者)による翻訳及び通訳サービスを提供する事業です。
翻訳事業では、主に、IT、機械、電気電子、特許、環境、法務、金融等の専門分野の産業翻訳を対象にしています。翻訳作業は社外の翻訳者が実施します。社内では翻訳原稿の内容に応じた翻訳者の手配や翻訳内容の品質管理を行います。主な収益は、受託した翻訳業務の委託料です。料金は、翻訳原稿ごとに言語、分野、翻訳ボリューム、指定納期等に応じて都度見積りを行い、納品に際して業務委託料を受領します。
通訳事業では、国際会議、商談、アテンドなどで発生する通訳業務を受託しています。通訳者は登録制で、通訳案件の内容に応じて適切な通訳者を選定します。料金は、案件ごとに言語、内容、通訳者拘束時間に応じた見積りを行い、通訳実施後に業務委託料を受領します。
「翻訳・通訳事業」は、当社の子会社である株式会社グローヴァが運営しております。
(5) 企業研修事業
企業に対し、英語教育研修、中国語教育研修、多様性研修サービスを提供する事業です。研修の形態は、通信教育と講師による対面レッスンがあり、学習者の学習目的とレベルに応じて適した教材、カリキュラム、講師を提供します。研修を実施するのは研修内容に応じて手配された外部の講師です。料金は、案件ごとに、研修内容、回数、人数等に応じて都度見積りを行い、研修実施後に業務委託料を受領します。
「企業研修事業」は、当社の子会社である株式会社海外放送センターが運営しておりましたが、平成29年3月1日を効力発生日として当社の子会社である株式会社グローヴァに吸収合併されておりますため、当社の子会社である株式会社グローヴァが運営しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容(注)1 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) 株式会社グローヴァ (注)2.3 |
東京都千代田区 |
51,500 |
翻訳・通訳事業,企業研修事業 |
100 |
経営指導の受託、役員の兼任あり。 |
|
株式会社エニドア (注)2. |
東京都千代田区 |
62,971 |
クラウドソーシング事業 |
100 |
経営指導の受託、役員の兼任あり。 |
|
スピード翻訳株式会社 (注)2 |
東京都千代田区 |
30,000 |
クラウドソーシング事業 |
100 |
経営指導の受託、役員の兼任あり。 |
|
株式会社インターメディア (注)2 |
東京都港区 |
50,000 |
GLOZE事業 |
100 |
経営指導の受託、役員の兼任あり。 |
|
その他1社 |
|
|
|
|
|
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.株式会社グローヴァは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高 1,203,237千円
(2)経常利益 190,740千円
(3)当期純利益 123,938千円
(4)純資産額 670,037千円
(5)総資産額 871,547千円
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(1)連結会社の状況
|
平成30年2月28日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
MT事業 |
28 |
( 6 ) |
|
GLOZE事業 |
13 |
( 7 ) |
|
クラウドソーシング事業 |
15 |
( 7 ) |
|
翻訳・通訳事業 |
24 |
( 7 ) |
|
企業研修事業 |
7 |
( 6 ) |
|
報告セグメント計 |
87 |
( 33 ) |
|
全社(共通) |
14 |
( 2 ) |
|
合計 |
101 |
( 35 ) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
平成30年2月28日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
55( 13 ) |
36.1 |
2.4 |
5,955 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
MT事業 |
28 |
( 6 ) |
|
GLOZE事業 |
13 |
( 6 ) |
|
報告セグメント計 |
41 |
( 12 ) |
|
全社(共通) |
14 |
( 1 ) |
|
合計 |
55 |
( 13 ) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。