２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	495,915	311,583
受取手形及び売掛金	※１ 71,132	※１ 112,702
たな卸資産	※２ 7,290	※２ 10,323
前払費用	19,878	29,665
繰延税金資産	11,341	16,273
その他	48,865	111,091
貸倒引当金	△1,077	△6,498
流動資産合計	653,347	585,141
固定資産
有形固定資産
建物	12,594	10,637
工具、器具及び備品	105,302	206,702
建設仮勘定	9,367	29,631
減価償却累計額	△59,121	△88,747
有形固定資産合計	68,143	158,223
無形固定資産
特許権	0	0
商標権	153	127
ソフトウエア	124,002	278,878
ソフトウエア仮勘定	54,569	82,156
無形固定資産合計	178,725	361,162
投資その他の資産
関係会社株式	1,690,800	705,246
従業員に対する長期貸付金	－	536
破産更生債権等	510	2,815
繰延税金資産	687	1,820
その他	11,710	11,160
貸倒引当金	△510	△2,815
投資その他の資産合計	1,703,198	718,765
固定資産合計	1,950,067	1,238,150
資産合計	2,603,414	1,823,292

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	19,032	69,211
関係会社短期借入金	250,000	250,000
1年内返済予定の長期借入金	102,000	250,804
未払金	25,486	48,459
未払費用	9,483	11,128
未払法人税等	23,266	3,962
前受金	88,039	109,428
預り金	11,602	12,883
賞与引当金	9,460	14,344
その他	12,837	796
流動負債合計	551,208	771,019
固定負債
長期借入金	175,000	490,662
固定負債合計	175,000	490,662
負債合計	726,208	1,261,681
純資産の部
株主資本
資本金	221,547	230,093
資本剰余金
資本準備金	162,492	171,039
その他資本剰余金	1,039,242	1,039,242
資本剰余金合計	1,201,735	1,210,282
利益剰余金
利益準備金	7,039	7,039
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	446,665	△886,036
利益剰余金合計	453,704	△878,996
自己株式	△151	△225
株主資本合計	1,876,837	561,153
新株予約権	369	458
純資産合計	1,877,206	561,611
負債純資産合計	2,603,414	1,823,292

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	※２ 809,286	※２ 858,813
売上原価	292,139	339,897
売上総利益	517,146	518,915
販売費及び一般管理費	※１ 460,854	※１ 590,803
営業利益又は営業損失（△）	56,292	△71,887
営業外収益
受取利息	14	15
受取配当金	100,508	－
投資有価証券売却益	11,740	－
その他	86	847
営業外収益合計	112,349	863
営業外費用
支払利息	2,183	4,193
為替差損	529	－
その他	101	3
営業外費用合計	2,814	4,197
経常利益又は経常損失（△）	165,827	△75,221
特別損失
本社移転費用	2,874	－
子会社株式評価損	－	1,231,007
特別損失合計	2,874	1,231,007
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	162,953	△1,306,229
法人税、住民税及び事業税	16,130	△12,226
法人税等調整額	△1,147	△6,065
法人税等合計	14,982	△18,292
当期純利益又は当期純損失（△）	147,970	△1,287,937

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）		当事業年度 （自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  労務費		88,186	24.3	154,624	28.8
Ⅱ  外注費		187,334	51.6	252,471	46.9
Ⅲ  経費	※１	87,576	24.1	130,348	24.3
当期総製造費用		363,098	100.0	537,444	100.0
期首仕掛品たな卸高		8,359		7,088
合計		371,457		544,533
期末仕掛品たな卸高		7,088		10,224
他勘定振替高	※２	72,229		194,410
当期売上原価		292,139		339,897

※１．経費のうち、主たるものは次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）	当事業年度 （自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日）
減価償却費（千円）	69,766	85,909
ネットワーク費（千円）	12,722	24,021

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）	当事業年度 （自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日）
ソフトウエア（千円）	9,261	62,878
ソフトウエア仮勘定（千円）	62,967	131,532

（原価計算の方法）

実際原価による個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	185,603	126,548	370,337	496,886	7,039	337,677	344,717	－	1,027,206
当期変動額
新株の発行	35,944	35,944		35,944					71,888
剰余金の配当						△38,982	△38,982		△38,982
当期純利益						147,970	147,970		147,970
自己株式の取得								△151	△151
株式交換による増加			668,905	668,905					668,905
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	35,944	35,944	668,905	704,849	－	108,988	108,988	△151	849,630
当期末残高	221,547	162,492	1,039,242	1,201,735	7,039	446,665	453,704	△151	1,876,837

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	1,096	1,096	－	1,028,303
当期変動額
新株の発行				71,888
剰余金の配当				△38,982
当期純利益				147,970
自己株式の取得				△151
株式交換による増加				668,905
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,096	△1,096	369	△727
当期変動額合計	△1,096	△1,096	369	848,903
当期末残高	－	－	369	1,877,206

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	221,547	162,492	1,039,242	1,201,735	7,039	446,665	453,704	△151	1,876,837
当期変動額
新株の発行	8,546	8,546	－	8,546	－	－	－	－	17,092
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△44,764	△44,764	－	△44,764
当期純利益又は 当期純損失（△）	－	－	－	－	－	△1,287,937	△1,287,937	－	△1,287,937
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	△74	△74
株式交換による増加	－	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	8,546	8,546	－	8,546	－	△1,332,701	△1,332,701	△74	△1,315,683
当期末残高	230,093	171,039	1,039,242	1,210,282	7,039	△886,036	△878,996	△225	561,153

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	－	－	369	1,877,206
当期変動額
新株の発行	－	－	－	17,092
剰余金の配当	－	－	－	△44,764
当期純利益又は 当期純損失（△）	－	－	－	△1,287,937
自己株式の取得	－	－	－	△74
株式交換による増加	－	－	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	89	89
当期変動額合計	－	－	89	△1,315,594
当期末残高	－	－	458	561,611

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

　(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

当社において翻訳物の仕掛品に関しては個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく　簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）  有形固定資産

  定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３年～15年
工具、器具及び備品	４年～６年

(2）  無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）　貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)　連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を

当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
短期金銭債権	68,329千円	99,538千円
短期金銭債務	256,582	323,893

※２　たな卸資産の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
仕掛品	7,088　千円	10,224　千円
貯蔵品	201	98

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.2％、当事業年度12.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.8％、当事業年度87.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
役員報酬	96,379千円	106,317千円
給料手当及び賞与	139,924	159,489
法定福利費	27,990	32,111
広告宣伝費	34,449	54,330
地代家賃	8,671	9,467
支払手数料	38,214	50,402
減価償却費	4,407	5,453
貸倒引当金繰入額	875	7,726
賞与引当金繰入額	5,238	31,507

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	204,435千円	200,729千円
仕入高	18,201	72,312
営業取引以外の取引による取引高	101,156	2,100

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年２月28日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は1,690,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（平成30年２月28日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は705,246千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金	2,919千円		6,172千円
繰越欠損金	13,761		17,582
子会社評価損	－		376,934
子会社株式（現物配当）	－		28,935
その他	2,933		6,625
繰延税金資産小計	19,614		436,248
評価性引当額	△7,585		△418,154
繰延税金資産合計	12,029		18,094
繰延税金負債
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	12,029		18,094

（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	11,341千円		16,273千円
固定資産－繰延税金資産	687千円		1,820千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	33.1％		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.3
評価性引当額の増減	0.2
その他	△3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.2

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

　　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物及び構築物	6,995	1,393	－	3,490	4,899	5,738
	工具、器具及び備品	51,780	101,399	－	29,487	123,692	83,009
	建設仮勘定	9,367	20,264	－	－	29,631	－
	計	68,143	123,057	－	32,977	158,223	88,747
無形固定資産	特許権	0	－	－	－	0	－
	商標権	153	－	－	25	127	－
	ソフトウエア	124,002	213,260	－	58,385	278,878	－
	ソフトウエア仮勘定	54,569	169,621	142,034	－	82,156	－
	計	178,725	382,882	142,034	58,410	361,162	－

（注）　1　当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　本社内装設備等　1,393千円

工具、器具及び備品　　　開発用サーバ　78,938千円

建設仮勘定　　　　　　　開発用サーバ　20,264千円

ソフトウエア　　　　　　自動翻訳データベース　70,078千円、自動翻訳ソフトウェア　128,709千円、

ソフトウエア仮勘定　　　自動翻訳ソフトウェアの開発　169,621千円

　　　　2　当期減少額の主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定　　　自動翻訳ソフトウェアのリリース　142,034千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,587	9,314	1,587	9,314
賞与引当金	9,460	14,344	9,460	14,344

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。