１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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事務所移転費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社グローヴァは当社の連結子会社であった株式会社海外放送センターを吸収合併しました。これにより株式会社海外放送センターが消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を
第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 （平成29年２月28日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成29年11月30日） |
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投資その他の資産 |
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日） |
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減価償却費 |
61,203千円 |
64,633千円 |
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のれんの償却額 |
20,310 |
50,867 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月26日 |
普通株式 |
38,982 |
8.5 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月27日 |
利益剰余金 |
(注) 当社は、平成28年９月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年９月１日付での株式会社エニドアとの株式交換にあたり、新株式391,860株の発行を行いました。これにより資本剰余金が668,905千円増加しております。また、新株予約権の権利行使により、当第３四半期連結会計期間において新株式136,400株の発行が行われました。
これらの要因により、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,183,999千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年5月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
44,764 |
4.5 |
平成29年2月28日 |
平成29年5月29日 |
利益剰余金 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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MT事業 |
GLOZE事業 |
クラウド ソーシング 事業 |
翻訳・通訳 事業 |
企業研修 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注） １．セグメント利益の調整額△35,280千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの
償却額及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理
部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間より、報告セグメントに追加された「クラウドソーシング事業」の資産は連結のれんも含め1,480,757千円であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変更）
第２四半期連結会計期間に、株式会社エニドアを株式取得したため連結範囲に含め、当第３四半期連結会計期間では、同社を株式交換により完全子会社化したことにより、「クラウドソーシング事業」において、1,206,987千円ののれんを計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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MT事業 |
GLOZE事業 |
クラウドソーシング事業 |
翻訳・通訳事業 |
企業研修事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は 損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注） １．セグメント利益の調整額△51,180千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの
償却額及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理
部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日） |
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(1)１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失 金額（△） |
10.50円 |
△1.73円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
98,044 |
△17,236 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
98,044 |
△17,236 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
9,341,774 |
9,962,644 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
9.60 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
870,866 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（取得による企業結合）
当社は、平成29年11月30日開催の取締役会において、ＧＭＯスピード翻訳株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年12月15日付で全株式を取得しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ＧＭＯスピード翻訳株式会社
事業の内容 ：クラウドソーシング翻訳サービス
② 企業結合を行った主な理由
ＧＭＯスピード翻訳株式会社の持つクラウドソーシングのリソース及びノウハウを当社グループ内に子会社として取り込むことで、当社のＡＩ自動翻訳「Ｔ－４ＯＯ」の開発と『ＡＩ ＆ ＣＲＯＷＤ』戦略推進のスピードアップを実現するため。
③ 企業結合日
平成29年12月15日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
スピード翻訳株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年12月31日をみなし取得日としており、当第３四半期連結会計期間に被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
120百万円 |
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取得原価 |
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120 |
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（新株予約権の発行）
当社は、平成29年11月15日開催の取締役会において新株予約権の発行を決議し、平成29年12月29日に払込手続が完了しております。
新株予約権の詳細につきましては「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりとなります。
該当事項はありません。