1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成30年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年8月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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保険解約返戻金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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固定資産除却損 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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保険解約損益(△は益) |
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△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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保険積立金の解約による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成30年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年8月31日) |
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製品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (平成30年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年8月31日) |
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投資その他の資産 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日) |
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現金及び預金勘定 |
864,628千円 |
935,442千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△14,010 |
△11,308 |
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その他流動資産(預け金)(注) |
7,561 |
9,083 |
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現金及び現金同等物 |
858,179 |
933,216 |
(注)その他流動資産(預け金)のうち随時回収可能なものです。
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年5月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
44,764 |
4.5 |
平成29年2月28日 |
平成29年5月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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MT事業 |
GLOZE事業 |
クラウドソーシング事業 |
翻訳・通訳事業 |
企業研修事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△35,204千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
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MT事業 |
GLOZE事業 |
クラウドソーシング事業 |
翻訳・通訳事業 |
企業研修事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1.セグメント利益の調整額△66,229千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
0.79円 |
6.08円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
7,830 |
61,104 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
7,830 |
61,104 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
9,959,751 |
10,049,518 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
0.75円 |
5.80円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
507,807 |
486,851 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
1.会社分割
当社は、平成30年9月14日開催の取締役会において承認された吸収分割契約に基づき、平成30年11月1日を効力発生日として、当社のGLOZE事業部を、当社100%出資の子会社である株式会社グローヴァ(以下、「グローヴァ」という。)に承継させる会社分割(以下、「本会社分割」という。)を行います。
(1)本会社分割の目的
GLOZE事業部は、MT(機械翻訳)技術とHT(人間翻訳)との組み合わせによる、品質の標準化、コストダウン、納期短縮を図る受託翻訳サービスを提供してきました。
しかしながら、前期において当社MTの精度が大幅に向上したことにより、現在の当社の経営課題は「完全自動化(MTによるHTの完全な代替)へのラストワンマイル」の段階に移行しており、もはやGLOZE事業とグローヴァの翻訳事業とを区別する意味が希薄になったことから組織の合理化のために再編するものであります。
(2)本会社分割の要旨
①会社分割の日程
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吸収分割契約承認取締役会決議日 |
平成30年9月14日 |
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吸収分割契約締結日 |
平成30年9月26日 |
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吸収分割の効力発生日 |
平成30年11月1日(予定) |
(注)本会社分割は、分割会社である当社においては簡易吸収分割(会社法第784条第2項)に該当し、承継会社であるグローヴァにおいては略式吸収分割(同第796条第1項)及び簡易吸収分割(同第796条第2項)に該当するため、いずれも株主総会の承認を得ることなく行います。
②会社分割の方式
当社を吸収分割会社とし、グローヴァを吸収分割承継会社とする吸収分割です。
③会社分割に係る割当ての内容
当社がグローヴァの全株式を保有しており、本会社分割に際して、株式その他の金銭等の割当及び交付は行いません。
④会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
⑥承継会社が承継する権利義務
グローヴァは、本会社分割の効力発生日において、当社のGLOZE事業に属する資産、負債その他権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。
⑦債務履行の見込み
本会社分割において、効力発生日以降のグローヴァが負担すべき債務については、その履行の見込みに問題はないと判断しています。
(3)会社分割の当事業会社の概要
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分割会社 |
承継会社 |
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(1)名称 |
株式会社ロゼッタ |
株式会社グローヴァ |
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(2)所在地 |
東京都千代田区神田神保町三丁目7番1号 |
東京都千代田区神田神保町三丁目7番1号 |
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(3)代表者の役職・氏名 |
代表取締役 五石 順一 |
代表取締役 次本 均 |
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(4)事業内容 |
AI自動翻訳の開発・運営、AI自動翻訳技術を活用した翻訳受託サービス |
翻訳・通訳サービス、企業語学研修 |
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(5)資本金 |
239百万円 |
51百万円 |
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(6)設立年月日 |
平成16年2月25日 |
平成12年1月18日 |
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(7)発行済株式数 |
10,156,260株 |
3,910株 |
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(8)決算期 |
2月末日 |
2月末日 |
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(9)大株主及び特殊比率 (平成30年8月31日現在) |
五石 順一 25.75% 浮舟 邦彦 9.47% 日本トラスティ·サービス信託銀行株式会社 (信託口) 7.62% BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS 4.82% |
株式会社ロゼッタ 100.00% |
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(10)直前事業年度の財政状態及び営業成績(平成30年2月期)[日本基準] |
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純資産 |
561千円 |
670百万円 |
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総資産 |
1,823百万円 |
871百万円 |
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1株当たり純資産 |
55円88銭 |
171,365円02銭 |
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売上高 |
858百万円 |
1,203百万円 |
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営業利益又は営業損失 |
△71百万円 |
188百万円 |
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経常利益又は経常損失 |
△75百万円 |
190百万円 |
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当期純利益又は当期純損失 |
△1,287百万円 |
123百万円 |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失 |
△129円02銭 |
31,697円84銭 |
(4)分割する事業会社の概要
①分割事業の内容
当社のGLOZE事業を分割します。
②分割事業の経営成績(平成30年2月期)
売上高 411百万円
③分割する事業、負債の項目及び帳簿価格
未定
(5)会社分割後の状況
本会社分割による当社及びグローヴァの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容(本会社分割の対象となっている事業を除く。)、資本金及び決算期の変更はありません。
(6)今後の見通し
本会社分割は、当社及び当社100%出資の連結子会社との間で行われるため、当社の連結業績への影響は軽微です。
2.子会社設立
当社は、平成30年10月15日開催の取締役会において、下記のとおりRPA(*1)/AIaaS(*2)の開発子会社を設立することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
(*1)RPA(Robotic Process Automation)。ホワイトカラー業務を自動化するテクノロジー。
(*2)AIaaS(AI as a Service)。人工知能を必要な時に必要な分だけサービスとして利用できるようにする提供形態。
(1)子会社設立の理由
当社は平成29年11月にAI翻訳サービス『T-4OO』をリリースいたしましたが、当該技術をさらに「RPA(Robotic Process Automation)」「AIaaS(AI as a Service)」として発展させることを目的に、次世代を担う若者によるグループ内スタートアップとして、従来組織とは分離した子会社を設立するものであります。
(2)設立する子会社の概要
①商号 未定
②本店所在地 未定
③代表者 代表取締役社長 藤井隆太朗
(現在:京都大学大学院情報学研究科 在学中)
④事業内容 RPA/AIaaSの開発
⑤資本金 未定
⑥設立時期 平成30年11月15日(予定)
⑦決算期 2月末
⑧出資比率 未定
該当事項はありません。