２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	311,583	355,803
受取手形及び売掛金	※１ 112,702	76,896
たな卸資産	※２ 10,323	※２ 10,121
前払費用	29,665	37,005
繰延税金資産	16,273	16,858
その他	111,091	※１ 48,861
貸倒引当金	△6,498	△3,633
流動資産合計	585,141	541,912
固定資産
有形固定資産
建物	10,637	14,145
工具、器具及び備品	206,702	343,194
建設仮勘定	29,631	34,476
減価償却累計額	△88,747	△157,083
有形固定資産合計	158,223	234,732
無形固定資産
特許権	0	－
商標権	127	105
ソフトウエア	278,878	453,759
ソフトウエア仮勘定	82,156	330,150
無形固定資産合計	361,162	784,015
投資その他の資産
関係会社株式	705,246	712,246
従業員に対する長期貸付金	536	1,009
関係会社長期貸付金	－	30,000
破産更生債権等	2,815	2,796
繰延税金資産	1,820	2,716
その他	11,160	73,524
貸倒引当金	△2,815	△2,796
投資その他の資産合計	718,765	819,497
固定資産合計	1,238,150	1,838,245
資産合計	1,823,292	2,380,158

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	69,211	407
関係会社短期借入金	250,000	－
1年内返済予定の長期借入金	250,804	225,804
未払金	48,459	118,286
未払費用	11,128	19,851
未払法人税等	3,962	80,107
前受金	109,428	401,487
預り金	12,883	14,100
賞与引当金	14,344	19,335
その他	796	5,126
流動負債合計	771,019	884,506
固定負債
長期借入金	490,662	264,858
関係会社長期借入金	－	600,000
固定負債合計	490,662	864,858
負債合計	1,261,681	1,749,364
純資産の部
株主資本
資本金	230,093	250,794
資本剰余金
資本準備金	171,039	191,740
その他資本剰余金	1,039,242	1,039,242
資本剰余金合計	1,210,282	1,230,983
利益剰余金
利益準備金	7,039	7,039
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△886,036	△858,046
利益剰余金合計	△878,996	△851,006
自己株式	△225	△435
株主資本合計	561,153	630,335
新株予約権	458	458
純資産合計	561,611	630,793
負債純資産合計	1,823,292	2,380,158

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	※２ 858,813	※２ 1,328,061
売上原価	339,897	367,762
売上総利益	518,915	960,299
販売費及び一般管理費	※１,※２ 590,803	※１,※２ 940,876
営業利益又は営業損失（△）	△71,887	19,422
営業外収益
受取利息	15	※２ 281
その他	847	586
営業外収益合計	863	868
営業外費用
支払利息	※２ 4,193	※２ 4,190
その他	3	221
営業外費用合計	4,197	4,411
経常利益又は経常損失（△）	△75,221	15,879
特別損失
子会社株式評価損	1,231,007	－
固定資産除却損	－	1,356
特別損失合計	1,231,007	1,356
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,306,229	14,522
法人税、住民税及び事業税	△12,226	△11,988
法人税等調整額	△6,065	△1,479
法人税等合計	△18,292	△13,467
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,287,937	27,990

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2017年３月１日 至  2018年２月28日）		当事業年度 （自  2018年３月１日 至  2019年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  労務費		154,624	28.8	198,054	34.5
Ⅱ  外注費		252,471	46.9	120,589	21.0
Ⅲ  経費	※１	130,348	24.3	254,929	44.5
当期総製造費用		537,444	100.0	573,573	100.0
期首仕掛品たな卸高		7,088		10,224
合計		544,533		583,797
期末仕掛品たな卸高		10,224		9,660
他勘定振替高	※２	194,410		206,375
当期売上原価		339,897		367,762

※１．経費のうち、主たるものは次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2017年３月１日 至  2018年２月28日）	当事業年度 （自  2018年３月１日 至  2019年２月28日）
減価償却費（千円）	85,909	174,545
ネットワーク費（千円）	24,021	64,574

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2017年３月１日 至  2018年２月28日）	当事業年度 （自  2018年３月１日 至  2019年２月28日）
ソフトウエア（千円）	62,878	－
ソフトウエア仮勘定（千円）	131,532	205,938
その他（千円）	－	436

（原価計算の方法）

実際原価による個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	221,547	162,492	1,039,242	1,201,735	7,039	446,665	453,704	△151	1,876,837
当期変動額
新株の発行	8,546	8,546		8,546					17,092
剰余金の配当						△44,764	△44,764		△44,764
当期純損失（△ ）						△1,287,937	△1,287,937		△1,287,937
自己株式の取得								△74	△74
株式交換による増加
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	8,546	8,546	－	8,546	－	△1,332,701	△1,332,701	△74	△1,315,683
当期末残高	230,093	171,039	1,039,242	1,210,282	7,039	△886,036	△878,996	△225	561,153

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	369	1,877,206
当期変動額
新株の発行		17,092
剰余金の配当		△44,764
当期純損失（△ ）		△1,287,937
自己株式の取得		△74
株式交換による増加		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	89	89
当期変動額合計	89	△1,315,594
当期末残高	458	561,611

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	230,093	171,039	1,039,242	1,210,282	7,039	△886,036	△878,996	△225	561,153
当期変動額
新株の発行	20,701	20,701		20,701					41,402
当期純利益						27,990	27,990		27,990
自己株式の取得								△210	△210
当期変動額合計	20,701	20,701	－	20,701	－	27,990	27,990	△210	69,181
当期末残高	250,794	191,740	1,039,242	1,230,983	7,039	△858,046	△851,006	△435	630,335

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	458	561,611
当期変動額
新株の発行		41,402
当期純利益		27,990
自己株式の取得		△210
当期変動額合計	－	69,181
当期末残高	458	630,793

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

　(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

当社において翻訳物の仕掛品に関しては個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく　簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）  有形固定資産

  定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３年～22年
工具、器具及び備品	３年～10年

(2）  無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）　貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)　連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（3）に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
短期金銭債権	99,538千円	46,560千円
短期金銭債務	323,893	26,612

※２　たな卸資産の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
仕掛品	10,224　千円	9,660　千円
貯蔵品	98	460

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.9％、当事業年度23.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87.1％、当事業年度76.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
役員報酬	106,317千円	77,375千円
給料手当及び賞与	159,489	272,789
法定福利費	32,111	49,054
広告宣伝費	54,330	115,619
地代家賃	9,467	22,398
支払手数料	50,402	50,379
代理店手数料等	5,246	108,691
減価償却費	5,453	13,638
貸倒引当金繰入額	7,726	△2,884
賞与引当金繰入額	31,507	12,364

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	200,729千円	180,634千円
仕入高	72,312	14,495
販売費及び一般管理費	-	56,511
営業取引以外の取引による取引高	2,100	2,012

（有価証券関係）

前事業年度（2018年２月28日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は705,246千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（2019年２月28日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は712,246千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金	6,172千円		6,470千円
繰越欠損金	17,582		13,641
子会社評価損	376,934		376,934
子会社株式（現物配当）	28,935		29,006
その他	6,625		8,314
繰延税金資産小計	436,248		434,365
評価性引当額	△418,154		△414,791
繰延税金資産合計	18,094		19,574
繰延税金資産の純額	18,094		19,574

（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	16,273千円		16,858千円
固定資産－繰延税金資産	1,820千円		2,716千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.9％
（調整）
住民税均等割			3.6
評価性引当額の増減			△3.5
税額控除			△118.6
その他			△5.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△92.7

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,899	3,508	－	6,981	1,425	12,719
	工具、器具及び備品	123,692	153,883	2,024	76,720	198,830	144,364
	建設仮勘定	29,631	52,368	47,523	－	34,476	－
	計	158,223	209,759	49,547	83,702	234,732	157,083
無形固定資産	特許権	0	－	0	－	－	－
	商標権	127	－	－	22	105	－
	ソフトウエア	278,878	304,336	24,996	104,458	453,759	－
	ソフトウエア仮勘定	82,156	282,983	34,989	－	330,150	－
	計	361,162	587,320	59,986	104,481	784,015	－

（注）　1　当期増加額の主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　サーバ　　　　　　　　　　　　　　142,536千円

建設仮勘定　　　　　　新オフィス移転に伴う工事　　　　　34,476千円

ソフトウエア　　　　　自動翻訳データベース　　　　　　　240,884千円

　　　　　　　　　　　次期基幹システム　　　　　　　　　23,206千円

　　　　　　　　　　　自動翻訳ソフトウエアのリリース　　20,771千円

ソフトウエア仮勘定　　自動翻訳ソフトウエアの開発　　　　273,981千円

　　　　2　当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　　　　　　サーバ　　　　　　　　　　　　　　29,631千円

ソフトウエア　　　　　事業譲渡に伴うソフトウエアの譲渡　24,848千円

ソフトウエア仮勘定　　自動翻訳ソフトウエアのリリース　　25,749千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9,314	6,429	9,314	6,429
賞与引当金	14,344	19,335	14,344	19,335

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。