第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2019年２月28日)

当第２四半期連結会計期間

(2019年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

853,378

891,705

受取手形及び売掛金

360,515

413,198

たな卸資産

※1 51,237

※1 32,675

その他

66,716

139,216

貸倒引当金

△8,589

△6,565

流動資産合計

1,323,258

1,470,230

固定資産

 

 

有形固定資産

236,489

298,673

無形固定資産

 

 

のれん

89,513

78,882

ソフトウエア

432,361

743,401

ソフトウエア仮勘定

423,287

213,165

その他

468

698

無形固定資産合計

945,631

1,036,148

投資その他の資産

※２ 137,471

※２ 132,717

固定資産合計

1,319,592

1,467,538

資産合計

2,642,850

2,937,769

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

140,961

98,247

1年内返済予定の長期借入金

231,601

194,168

未払法人税等

111,002

32,259

賞与引当金

26,577

32,595

前受金

440,309

688,509

その他

206,061

305,614

流動負債合計

1,156,513

1,351,394

固定負債

 

 

長期借入金

292,171

214,134

固定負債合計

292,171

214,134

負債合計

1,448,684

1,565,528

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

250,794

251,870

資本剰余金

1,230,983

1,232,058

利益剰余金

△289,839

△121,129

自己株式

△435

△600

株主資本合計

1,191,502

1,362,199

新株予約権

458

89

非支配株主持分

2,206

9,952

純資産合計

1,194,166

1,372,241

負債純資産合計

2,642,850

2,937,769

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2018年３月１日

　至　2018年８月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2019年３月１日

　至　2019年８月31日)

売上高

1,292,496

1,935,744

売上原価

531,319

665,348

売上総利益

761,177

1,270,395

販売費及び一般管理費

 

 

給料手当及び賞与

229,521

314,439

賞与引当金繰入額

17,018

14,288

その他

432,008

631,889

販売費及び一般管理費合計

678,549

960,617

営業利益

82,627

309,778

営業外収益

 

 

受取利息

25

150

受取配当金

10

10

助成金収入

－

1,425

為替差益

238

－

その他

2,914

552

営業外収益合計

3,189

2,138

営業外費用

 

 

支払利息

1,610

863

為替差損

－

133

その他

120

－

営業外費用合計

1,730

997

経常利益

84,086

310,918

特別利益

 

 

保険解約返戻金

11,513

－

新株予約権戻入益

－

369

特別利益合計

11,513

369

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,672

38,079

特別損失合計

1,672

38,079

税金等調整前四半期純利益

93,927

273,208

法人税等

32,822

96,752

四半期純利益

61,104

176,456

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

7,746

親会社株主に帰属する四半期純利益

61,104

168,710

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2018年３月１日

　至　2018年８月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2019年３月１日

　至　2019年８月31日)

四半期純利益

61,104

176,456

四半期包括利益

61,104

176,456

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

61,104

168,710

非支配株主に係る四半期包括利益

－

7,746

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2018年３月１日

　至　2018年８月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2019年３月１日

　至　2019年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

93,927

273,208

減価償却費

86,491

180,206

のれん償却額

10,631

10,631

貸倒引当金の増減額（△は減少）

1,775

△799

賞与引当金の増減額（△は減少）

2,813

6,018

受取利息及び受取配当金

△35

△160

保険解約損益（△は益）

△11,513

－

固定資産除却損

1,672

38,079

新株予約権戻入益

－

△369

支払利息

1,610

863

前受金の増減額（△は減少）

108,990

248,200

売上債権の増減額（△は増加）

18,619

△52,683

たな卸資産の増減額（△は増加）

△26,444

18,561

仕入債務の増減額（△は減少）

10,035

△42,714

その他

37,028

△50,201

小計

335,602

628,841

利息及び配当金の受取額

35

160

利息の支払額

△1,610

△863

法人税等の支払額

△13,926

△110,995

法人税等の還付額

28,002

16

営業活動によるキャッシュ・フロー

348,103

517,158

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△21,200

△125,223

無形固定資産の取得による支出

△262,644

△239,739

貸付けによる支出

－

△3,300

貸付金の回収による収入

163

1,193

定期預金の預入による支出

△638

△600

定期預金の払戻による収入

15,374

－

敷金及び保証金の回収による収入

－

1,118

保険積立金の解約による収入

27,164

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△241,780

△366,551

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

△14,075

－

長期借入金の返済による支出

△133,195

△115,470

新株予約権の行使による株式の発行による収入

18,582

2,151

自己株式の取得による支出

－

△164

財務活動によるキャッシュ・フロー

△128,688

△113,482

現金及び現金同等物に係る換算差額

△259

372

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△22,623

37,496

現金及び現金同等物の期首残高

955,840

851,811

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 933,216

※ 889,308

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社グローヴァによる株式会社インターメディアの吸収合併及び、株式会社エニドアによるスピード翻訳株式会社の吸収合併を行いました。これにより株式会社インターメディア、スピード翻訳株式会社が消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

当第２四半期連結会計期間において、株式会社T-4PO Constructionを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2019年２月28日）

当第２四半期連結会計期間

（2019年８月31日）

商品及び製品

5,454千円

5,286千円

仕掛品

45,053

26,812

貯蔵品

728

576

 

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（2019年２月28日）

当第２四半期連結会計期間

（2019年８月31日）

投資その他の資産

6,974千円

8,199千円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2018年３月１日

至  2018年８月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2019年３月１日

至  2019年８月31日）

現金及び預金勘定

935,442千円

891,705千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△11,308

△12,509

その他流動資産(預け金)(注)

9,083

10,112

現金及び現金同等物

933,216

889,308

　　　(注)その他流動資産（預け金）のうち随時回収可能なものです。

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

MT事業

HT事業

クラウド

ソーシング

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

326,014

808,021

158,461

1,292,496

－

1,292,496

セグメント間

の内部売上高又は

振替高

1,200

109,864

114,808

225,873

△225,873

－

計

327,214

917,885

273,270

1,518,369

△225,873

1,292,496

セグメント利益

18,521

118,675

11,660

148,857

△66,229

82,627

（注）　１．セグメント利益の調整額△66,229千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

MT事業

HT事業

クラウド

ソーシング

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客へ

の売上高

969,790

740,358

225,595

1,935,744

－

1,935,744

セグメント間

の内部売上高又は

振替高

40,530

4,181

84,126

128,838

△128,838

－

計

1,010,321

744,539

309,721

2,064,583

△128,838

1,935,744

セグメント利益

134,102

183,247

22,514

339,864

△30,086

309,778

（注）　１．セグメント利益の調整額△30,086千円には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、GLOZE事業部を株式会社グローヴァに承継させる会社分割を行っており、これに伴い前連結会計年度より従来の「GLOZE事業」、「翻訳・通訳事業」、「企業研修事業」を「HT事業」に統合し、「MT事業」「HT事業」「クラウドソーシング事業」の３つを報告セグメントとしております。

従来のGLOZE事業では、MT（機械翻訳）技術とHT（人間翻訳）との組み合わせによる、品質の標準化、コストダウン、納期短縮を図る受託翻訳サービスを提供してきました。

しかしながら、前連結会計年度において当社MTの精度が大幅に向上したことにより、現在の当社の経営課題は「完全自動化（MTによるHTの完全な代替）へのラストワンマイル」の段階に移行しており、もはやGLOZE事業とグローヴァの翻訳事業とを区別する意味が希薄になったことから組織の合理化のために再編するものであります。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）」の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2018年３月１日

至　2018年８月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2019年３月１日

至　2019年８月31日）

(1)１株当たり四半期純利益金額

6.08円

16.38円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

61,104

168,710

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

61,104

168,710

普通株式の期中平均株式数（株）

10,049,518

10,296,789

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

5.80円

15.89円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

486,851

321,991

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

 

－

 

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は2019年８月15日開催の取締役会において、2019年９月１日を効力発生日としてRPAコンサルティング合同会社の全持分を取得し、同社を当社の完全子会社とすることについて決議し、持分所有者との間で持分譲渡契約を締結し、持分を取得しました。

 

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　RPAコンサルティング合同会社

事業の内容　　　　　RPAに関するコンサルティング、アドバイザリー、開発支援

②企業結合を行った主な理由

機械翻訳の精度が創業来に目標としていた水準を超えたことから、創業来のミッションである「日本を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」についてはゴールが見えてきたことから、新たにミッション第２章として「人類を単純作業の苦役的労働から解放する」を掲げることにし、具体的な方法論として、RPA（Robotic Process Automation）にAI（Artificial Intelligence）を加える「AI RPA」を進めるにあたり、RPAコンサルティング合同会社のRPAに関する優れたノウハウと当社の持つAI技術を組み合わせるため。

③企業結合日

2019年９月１日

④企業結合の法的形式

持分取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した持分

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてRPAコンサルティング合同会社の持分を取得したためであります。

 

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　21百万円

取得原価　　　　　　　　21百万円

 

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　900千円

 

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

２【その他】

該当事項はありません。