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回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
2016年2月 |
2017年2月 |
2018年2月 |
2019年2月 |
2020年2月 |
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売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
(千円) |
|
|
△ |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
|
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
|
|
△ |
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|
|
包括利益 |
(千円) |
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|
△ |
|
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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|
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(%) |
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|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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△ |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
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|
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.2015年10月1日付で普通株式1株を100株とする株式分割を、2016年1月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を、2016年9月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。
当該分割が第12期の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
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回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
2016年2月 |
2017年2月 |
2018年2月 |
2019年2月 |
2020年2月 |
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|
売上高 |
(千円) |
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営業利益又は営業損失(△) |
(千円) |
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△ |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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|
△ |
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|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
|
|
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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|
純資産額 |
(千円) |
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|
総資産額 |
(千円) |
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|
|
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
|
△ |
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|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
△ |
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
△ |
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:東証マザーズ指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
4,990 |
6,580 |
2,163 |
2,595 |
4,995 |
|
|
|
■1,760 |
◇2,388 |
|
|
|
|
最低株価 |
(円) |
2,533 |
1,461 |
1,299 |
1,428 |
2,034 |
|
|
|
■923 |
◇1,585 |
|
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|
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.当社は2015年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割、2016年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2016年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
当該分割が第12期の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4.第12期の株主総利回り及び比較指標は、2015年11月に東京証券取引所マザーズに上場したため記載しておりません。第13期以降の株主総利回り及び比較指標は、2016年2月期末を基準として算定しております。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
6.■印は、株式分割(2016年1月1日付で1株につき2株の割合で株式分割)による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。
7.◇印は、株式分割(2016年9月1日付で1株につき2株の割合で株式分割)による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。
当社グループは2000年1月に株式会社ノヴァにおいて現代表取締役CEOである五石順一による社内ベンチャーとして株式会社グローヴァを設立したことに始まります。同社は、翻訳・通訳業務の受託サービス提供を目的に設立され、2001年4月には企業向けの語学研修を事業内容とする株式会社海外放送センター(現株式会社グローヴァ)を子会社化いたしました。その後、人工知能型機械翻訳の研究開発を行うことを目的に、2004年2月、当時は休眠会社であった有限会社Pearly Gates(現当社)の持分を取得し、現在のMT事業を創業いたしました。同年4月には、株式会社ノヴァが保有する株式会社グローヴァ株式を取得、当社の完全子会社としました。2012年5月には、株式会社グローヴァの有する株式会社海外放送センターの株式を直接保有し、2016年9月には、株式会社エニドア(現Xtra株式会社)を株式交換により完全子会社化いたしました。また2017年12月にGMOスピード翻訳株式会社(現Xtra株式会社)の株式を、2018年1月には株式会社インターメディア(現株式会社グローヴァ)の株式を取得し完全子会社化しました。2018年12月に連結子会社として株式会社CLASSⅢを設立いたしました。2019年8月には、連結子会社として株式会社T-4PO Constructionを設立いたしました。2019年9月にはRPAコンサルティング合同会社の持分を取得し完全子会社化し、現在の当社グループの形態に至っております。
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2004年2月 |
現代表取締役CEO五石順一が株式会社アイピーオーバンクから有限会社Pearly Gates(現当社。設立:1952年4月、資本金:300千円、本社所在地:東京都渋谷区)の株式持分100%を譲受。AI型の機械翻訳研究開発事業を創業する。 |
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2004年4月 |
株式会社ノヴァから株式会社グローヴァ株式を買収。株式会社グローヴァを有限会社Pearly Gates の100%子会社とする。 株式会社グローヴァの100%子会社であった株式会社海外放送センター(現株式会社グローヴァ)は間接出資子会社となる。 有限会社Pearly Gatesを株式会社化。 |
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2004年5月 |
株式会社Pearly Gatesを株式会社ロゼッタに商号変更し、本店所在地を東京都中央区日本橋3-6-10に移転。 |
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2004年11月 |
翻訳支援(CAT:Computer Aided Translation)ツールである「TraTool」をリリース。 |
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2006年11月 |
インターネット上の膨大な情報を言語のビッグデータとして統計解析を行うことを原理としたAI型の自動翻訳サービスとして自動翻訳「熟考」をリリース。 |
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2008年1月 |
「熟考 Ver2.0」(全文翻訳機能を強化)をリリース。 |
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2010年7月 |
「熟考 Ver3.0」(精度よりも処理速度を重視した「速考」機能を付与)をリリース。 本店所在地を東京都中央区日本橋茅場町3-11-10に移転。 |
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2012年4月 |
「熟考」に翻訳支援ツール機能を搭載した「熟考Z」サービス開始。 |
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2012年5月 |
株式会社グローヴァより株式会社海外放送センターの全株式を取得し、直接出資子会社とする。 |
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2012年12月 |
本店所在地を東京都中央区築地3-5-4に移転。 |
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2013年3月 |
MT事業の技術を援用した翻訳支援ツールを活用して人間(翻訳者)による翻訳業務受託サービスを行うGLOZE事業部を設置。 |
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2014年3月 |
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のプライバシーマークを取得。 |
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2015年3月 |
「熟考Z Ver4.0」(辞書自動作成機能を搭載)をリリース。 |
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2015年8月 |
自動翻訳「熟考 2015」「熟考Z 2015」(2015の専門分野別に細分化)をリリース。 |
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2015年11月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
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2016年2月 |
無料の専門分野翻訳のサポートサイト「産業翻訳だよ!全員集合」をリリース。 |
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2016年6月 |
本店所在地を東京都千代田区神田神保町3-7-1に移転。 |
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2016年9月 |
株式会社エニドア(現Xtra株式会社)を株式交換により完全子会社化。クラウドソーシング事業を追加。 |
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2017年1月 |
『T-4OO』(顧客企業別のテーラーメイド自動翻訳システム)をリリース。 |
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2017年3月 2017年11月
2017年12月 2018年1月 2018年12月 2019年3月
2019年8月 2019年9月 |
株式会社海外放送センターを株式会社グローヴァに吸収合併。 産業翻訳の主要5分野(医学、化学、法務、金融、IT分野)の英日翻訳に、高精度の機械翻訳を適用した『T-4OO(ver.2)』をリリース。 GMOスピード翻訳株式会社(現Xtra株式会社)を株式取得により完全子会社化。 株式会社インターメディア(現株式会社グローヴァ)を株式取得により完全子会社化。 連結子会社として株式会社CLASSⅢを設立。 スピード翻訳株式会社を株式会社エニドアに吸収合併し、Xtra株式会社に商号変更。 株式会社インターメディアを株式会社グローヴァに吸収合併。 連結子会社として株式会社T-4PO Constructionを設立。 RPAコンサルティング合同会社を持分取得により完全子会社化。 |
当社グループは、株式会社ロゼッタ(当社)と100%子会社の株式会社グローヴァ(*1)、Xtra株式会社(*2)、株式会社T-4PO Construction(*3)、当社が80%の株式を保有する子会社の株式会社CLASSⅢ、当社が全ての持分を有するRPAコンサルティング合同会社(*3)、及びXtra株式会社の100%子会社であるanydooR USA Inc.の7社から構成されております。
当社グループの事業は、AI(人工知能)型の機械翻訳(MT:Machine Translation)とその周辺業務を自動化するロボティック・プロセス・オートメーション(RPA:Robotic Process Automation)の研究開発・販売を行う「MT事業」(株式会社ロゼッタ・株式会社CLASSⅢ・株式会社T-4PO Construction・RPAコンサルティング合同会社)、従来型の昔ながらの人間による翻訳(HT:Human Translation)と通訳・語学教育等の業務受託サービスを行う「HT(Human Translation)事業」(株式会社グローヴァ)、及び「クラウドソーシング事業」(Xtra株式会社及びanydooR USA Inc.)の3事業より構成されています。
*1 子会社である株式会社グローヴァと株式会社インターメディアは2019年3月1日付で株式会社グローヴァを存続会社とする吸収合併を行っています。
*2 子会社である株式会社エニドアとスピード翻訳株式会社は2019年3月1日付で株式会社エニドアを存続会社とする吸収合併を行っています。また当該吸収合併に伴い社名をXtra株式会社に変更しております。
*3 2019年8月26日付で、株式会社T-4PO Constructionを設立し、さらに、2019年9月1日付でRPAコンサルティング合同会社の全ての持分を取得し、連結の範囲に加えております。
(1) MT事業
AI(人工知能)型の機械翻訳(MT: Machine Translation)を開発し、インターネットを通じて顧客に提供するサービス型ソフトウエア(SaaS: Software as a Service)またはAPIとして販売しております。主なサービスは「T-4OO(Translation for Onsha Only)」で、以下の3点を特徴としております。
①医薬、法務、財務、化学、機械、電気電子、特許等の専門分野の業務用文書を対象にしていること
②医薬、法務、財務についてはほぼ人間に匹敵する超高精度で自然な翻訳ができること
③顧客毎の社内用語や過去対訳によって機械翻訳をカスタマイズできること
主な収益は、初期費用と翻訳利用料です。
「MT事業」は、機械翻訳(MT: Machine Translation)の研究開発・販売については株式会社ロゼッタ及び株式会社T-4PO Constructionによって運営されています。APIとその周辺業務を自動化するロボティック・プロセス・オートメーション(RPA:Robotic Process Automation)については株式会社CLASSⅢ及びRPAコンサルティング合同会社によって運営されています。
(2) HT事業
HT(Human Translation)事業は、従来型の昔ながらの人間による翻訳/通訳/語学教育等の業務受託サービスを提供しております。
「HT事業」は、株式会社グローヴァによって運営されています。
(3) クラウドソーシング事業
WEBのプラットフォーム上で世界中から登録している多数のバイリンガルに対して、多言語翻訳、翻訳品質評価、海外現地リサーチ、AI開発事業者向け学習データ(機械翻訳・音声認識コーパス)の作成、アプリケーションのローカライズテスト等の多様な外国語関連の仕事が簡単かつ迅速に依頼できるクラウドソーシングサービスを提供する事業です。主な収益は、受託した業務の委託料です。料金は、内容、言語、ボリューム等に応じて案件ごとに異なり、受託時または納品に際してWEBのプラットフォーム上で業務委託料を受領します。
「クラウドソーシング事業」は、当社の子会社及び孫会社であるXtra株式会社及びanydooR USA Inc.にて運営しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容(注)1 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) 株式会社グローヴァ (注)2.4 |
東京都千代田区 |
51,500 |
HT事業 |
100 |
経営指導の受託、役員の兼任あり。 |
|
Xtra株式会社 (注)2 |
東京都千代田区 |
62,971 |
クラウドソーシング事業 |
100 |
経営指導の受託、役員の兼任あり。 |
|
株式会社T-4PO Construction |
東京都新宿区 |
10,000 |
MT事業 |
100 |
経営指導の受託、役員の兼任、開発委託あり。 |
|
RPAコンサルティング 合同会社 |
東京都渋谷区 |
5,000 |
MT事業 |
100 |
経営指導の受託あり。 |
|
株式会社CLASSⅢ |
東京都新宿区 |
10,000 |
MT事業 |
80 |
経営指導の受託、役員の兼任あり。 |
|
anydooR USA Inc. (注)3.5 |
米国ロサンゼルス |
1,222 |
クラウドソーシング事業 |
100 (100) |
Xtra株式会社の業務補助。 米国窓口の設立等。 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
4.株式会社グローヴァは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高 1,421,196千円
(2)経常利益 333,390千円
(3)当期純利益 222,749千円
(4)純資産額 659,657千円
(5)総資産額 948,194千円
5.従前は「その他1社」として表示しておりましたが、関係会社数に鑑みて開示を改めました。
6.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(1)連結会社の状況
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2020年2月29日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
MT事業 |
|
( |
|
HT事業 |
|
( |
|
クラウドソーシング事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.前連結会計年度末に比べ、従業員数が84名増加しております。主な理由は、MT事業で受注案件が増加したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
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|
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|
2020年2月29日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
MT事業 |
|
( |
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報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.前事業年度末に比べ、従業員数が48名増加しております。主な理由は、受注案件が増加したことによるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。